◇「利用者目線で経済統計を改善。市町村ごとのＧＤＰが理想」
「ＧＤＰ（国内総生産）統計はどこまで本当に信用していいのか分からない」──就任直後の会見で、経済統計の改善に意欲を示した山本幸三地方創生・行政改革担当相に、発言の真意と見直しの方向性を聞いた。
（聞き手＝桐山友一／金井暁子・編集部）
── なぜ今、経済統計を見直す必要があるのか。
■以前から統計の問題に関心があった。日本に「エビデンス・ベースド・ポリシーメーキング」、つまり統計などの根拠に基づいて政策を展開、評価することを根付かせたい。
ところが、それを実行しようとした場合、日本の統計は各省庁がそれぞれに作っており、整備・統合されていない。ＧＤＰは、各省庁が発表する統計を加工し、そこから推計して作る。ＧＤＰの元となる統計が共通の目的を持たずに作られているため、ＧＤＰの正確性も疑われる事態になっている。
これまで、整備・統合の議論がされなかった日本の統計は、国際基準から見るといびつに感じる。今、改善の方向を打ち出さないと手遅れになり、全く使い物にならないものになる。これが最後のチャンスだ。
── 行政改革の観点から取り組むのか。
■私が担当する行政改革と地方創生の観点から取り組む。統計は、社会インフラそのものであり、行政改革そのものだ。行政改革全般を行うためにも統計は必要だ。
大きな問題として、まず産業別の生産性上昇率を示す数字が存在しない。成長戦略を打ち出しても、どの産業で生産性が向上したのか見えない。また、サービス産業の統計もない。統計を利用する側として、足りない指標や統計システム全体の課題について提言し、場合によっては制度改正していく。
── 地方創生に、統計はどのように関わるのか。
■地方創生とは、………