◇特集：さまよう石油再編 官僚たちの晩秋
◇メジャー撤退が引き金 総合エネ企業化は遠く
松本惇／藤沢壮（編集部）
ＪＸホールディングス（ＨＤ）と東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油──。２０１７年４月予定の統合で、「２強」体制となる日本の石油元売り業界。この再編劇は、先細りする日本市場から撤退する海外の石油メジャーが引き起こした。
１バレル＝１００ドルを超える原油高を受け、海外メジャーは利益の約８割を上流部門（開発・生産）で稼いできた。だが、14年以降は世界経済の減速と「シェール革命」によって、原油市場は供給過剰となり、今年１～２月に指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時１バレル=20㌦台まで落ち込んだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は今年９月、８年ぶりの減産で合意したものの、原油価格は１バレル＝50ドル程度の低水準が続く。
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