特集：電気代は税金となった　2017年2月7日号

◇政府が繰り返す責任逃れ

◇際限なく増える国民負担

　東京電力福島第１原発の事故処理費用が膨張を続けている。

２０１６年12月、経済産業省は13年12月の見積もりである11兆円のほぼ２倍となる21・５兆円との試算を公表した。内訳は廃炉８兆円（13年は２兆円）、賠償７・９兆円（同５・４兆円）、除染４兆円（同２・５兆円）、中間貯蔵１・６兆円（同１・１兆円）（図１）。東電による費用負担がはるかに限界を超える中、政府は新たに国民に負担を求める「東電改革案」をぶち上げた。

「国民全体で福島を支える、需要家間の公平性を確保するといった観点から、託送制度を活用して広く負担を求める」

　16年12月にまとまった経産省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）の提言には、このような文言が盛り込まれた。託送制度とは、電力会社が所有する送配電網を発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することで、その利用料（託送料）は消費者が支払う電気料金に含まれている。

　経産省は賠償費７・９兆円のうち２・４兆円を「原発を保有する電力会社が事故に備えて積み立てておくべきだった」と主張。20年度から40年間、大手電力だけでなく、電力自由化で新規参入した新電力を含めた消費者が支払う託送料に上乗せして負担を求める方針を示す。経産省の試算で上乗せ額は１キロワット時当たり０・07円で、標準家庭で電気料金が月18円上がる計算になるという。

　賠償費の「過去分」のほか、福島第１原発以外で廃炉が決まっている関西電力美浜１・２号機など老朽原発６基の廃炉費用も託送料に上乗せされることになっている。今後、他の老朽原発の廃炉が決まれば、さらに上乗せ額が増えるのは確実だ。

　また、送配電にかかる人件費や修繕費が上がった時はもちろん、今後省エネ化が進んで電力の消費が減れば、送配電施設の維持費を賄えなくなり、元々の託送料自体が上がる可能性もある。

　経産省が今回、送配電に直接関係のない費用を託送料に上乗せするという「禁じ手」に至った背景には、制度上の理由がある。電力会社はこれまで、「総括原価方式」と呼ばれる仕組みで、かかったコストはすべて電気料金で回収できた。しかし、電力自由化でこの仕組みは廃止され、コストを自由に回収できなくなる。ただ、大手電力が持つ送配電網の使用料である託送料には総括原価方式が残るため、自由競争の下でも確実に費用を回収できるままだ。

　託送料は、送配電事業者である大手電力が費用を計算し、経産相の認可を得るが、国会審議を経る必要はない。今後、事故処理費用がさらに拡大すれば、コストを回収しやすい託送料が利用されかねない。

◇見送られた法的整理

　そもそも、東電を存続させたまま負担を負わせようとしたことが、費用の膨張を招いた一番の原因だ。未曽有の事故の廃炉や賠償、除染などには莫大(ばくだい)な資金が必要なことは明らかだった。民間企業で手に負えないのは目に見えていたにもかかわらず、あやふやな根拠で算定して国費投入を見送った政府の責任は重い。

　11年の事故直後、東電を法的整理する案もあったが、銀行業界が「金融システム不安が起こる」と猛烈に反発。経産省の松永和夫事務次官が、全国銀行協会会長だった三井住友銀行の奥正之頭取（いずれも当時）に東電をつぶさないことを約束したとされる。政府が東電を法的整理して国有化すれば、事故処理は税金で賄うことになるため、財務省が反対だったことも影響した。

　その象徴とも言える対応が汚染水対策だ。事故直後から大量の地下水が原子炉建屋に流れ込み、高濃度汚染水が増加。地下の土を凍らせる「凍土遮水壁」の設置などが検討されたが、東電は債務超過を恐れ、東電の破綻を恐れた政府も当初は国費の投入を見送った。凍土遮水壁整備などへの国費投入を柱とする汚染水対策の発表は事故から２年半後だった。

　ある電力関係者は「東電がなくなれば、国策として原子力事業を進めてきた国が批判の対象となる。それを避けるために、東電を存続させる必要があった」と見る。東電委員会の伊藤邦雄委員長（一橋大学大学院特任教授）は「理屈上は納得いかない人もいるだろうが、国難を国民全員で解決していくことが必要だ」と述べたが、国難であれば、政府の責任の下で事故処理を進めるべきだ。国の保身のために、東電の法的整理は見送られてきた。

　その結果、事故処理費用は膨らみ、東電だけに負担させる枠組みの限界が露呈している。東電に残された道は法的整理しかない。国策として原発政策を進めてきた政府の責任の下で、福島事故処理を進める必要がある。その際、国民的な議論なしに電気料金を税金のように利用することは許されない。

（松本惇、藤沢壮、丸山仁見・編集部）