◇参院選見据え医療業界に配慮
◇本格議論は２年後へ先送り
島本明
（医療ジャーナリスト）
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は２月10日、２０１６年度の診療報酬改定案をまとめ、塩崎恭久厚労相に答申した。保険診療での、医師や薬剤師への技術料や医薬品の値段を定める診療報酬は、２年に１度改定され、政府が決定する財源の大枠（改定率）を基に、中医協で具体的な料金（点数）が決められる。
最新の数値となる13年度の医療費は、初めて40兆円を突破し、前年度比２・２％増の40兆６１０億円だった。高齢化の進展とともに７年連続の増加で、団塊世代が後期高齢者（75歳以上）になる25年には、52兆円に達すると推計されている。
財務省は医療費など社会保障費の削減は不可欠としており、財務相の諮問機関、財政制度等審議会の吉川洋分科会長（東京大教授）は、昨年10月の会見で「診療報酬の増額はとんでもない議論」と医療費の増額をけん制。16年度予算概算要求の段階で、厚労省は高齢化などに対応するため、社会保障費を前年度比約６７００億円の増額を要求していたが、財務省は５０００億円弱へ抑制するよう求めた。
14年度改定は消費税対応分を除くとマイナス改定であり、２回連続のマイナスは医療崩壊につながるとして、医療関係団体は猛反発。日本医師会（日医）の横倉義武会長は「今改定もマイナスならば、小泉改革時代の医療崩壊のような状況になってしまう」と危機感をあらわにした。医療団体は豊富な資金力を源泉とした政治力を駆使。改定率決定直前の昨年12月９日にあった自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」総会には……
（『週刊エコノミスト』2016年3月8日特大号（2月29日発売）86～88ページより転載）
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発売日：2016年2月29日
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