商社の深層１４：東証１部下回るパフォーマンス 2016年2月16日号

   金融政策と表裏一体の関係にある「アベノミクス」も開始後３年を経過した。

 　野田佳彦前首相が解散・総選挙を表明する前日の２０１２年11月13日を起点に、株式相場は基本的には上昇基調をたどってきた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はその間の「アベノミクス相場」（16年１月末まで）で約２・１倍上昇。同期間、総合商社の中でも双日は時価総額が１７０％上昇し、市場以上のパフォーマンスをあげた。しかしこれは例外である。伊藤忠商事88％、豊田通商57％、三菱商事28％、三井物産24％、住友商事17％、丸紅11％の上昇にとどまり、パフォーマンスは軒並み市場を下回る。

 　理由は明らかだ。12年11月13日に原油先物相場（ＷＴＩ）は１バレル＝85ドルであったが、足元16年１月末には同26ドル台まで６割以上も下落。商社の多くは、米シェール革命への期待のほか、新興国の長期的な発展と商品相場の上昇を見込み、多くの資源・エネルギー関連権益に投資してきた。しかし、14年以降はそうした過去の投資が裏目に出て商社の業績は悪化傾向をたどり、株価の低迷も顕著になってしまったのである。

 　◇マイナス金利が追い風

 　表１は、総合商社の現在の投資指標を東証１部全体と比較したものである。資源・エネルギー分野への依存度が小さい豊田通商を除き、予想ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）、配当利回りの面で割安に放置された状態になっている。………