2018年1月30日号　週刊エコノミスト

２０１８

よい節税

悪い節税

過度な節税は脱税

銀行と税理士の責任必至

　２０１８年度の与党税制改正大綱で、大増税時代の幕が開いた。企業の負担軽減策が目立つ一方、中間富裕層に関わる増税が目白押しとなった。

　特に、資産税である相続税は、徴税強化の流れが続く。相続税は15年、「二重」に増税された。まず、最高税率は50％から、「６億円超は55％」に引き上げられた。富裕層の狙い撃ちだ。また遺産のうち、課税されない「基礎控除額」を引き下げ、課税対象者が「庶民」にまで広がった。

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