会社を買う売る継ぐ
サラリーマンが買って継ぐ
「大廃業時代」の救世主
三戸政和（日本創生投資代表取締役）
今、日本中の多くの中小企業が、廃業の危機に瀕している。およそ４００万社の中小企業のうち、３分の２で後継者が決まっておらず、社長の年齢がそろそろ引退も考えるべき60歳以上の企業に限定しても、半数が後継者不在だ。東京商工リサーチの試算では、１２７万社が廃業予備軍であるという。
親族に後継ぎがおらず、社内にも社長を引き継げるような人がいない場合、選択肢は二つ。一つは、廃業。もう一つは、誰かに会社を売ること。その２択のどちらがいいかという問いに、どちらも可能であるならば、大多数の社長が後者を選ぶだろう。 ……