進化する
弁護士・会計士・弁理士
ITで新需要発掘
広がる士業の仕事
難関国家資格の「士(さむらい)業」を代表する弁護士、公認会計士、弁理士。その数は司法制度改革や、企業の海外展開に伴う需要増などを背景に、増え続けている。一方、人材は流動化し、法律事務所や監査法人、特許事務所に勤務する従来の「王道」とは別の道で活躍するサムライが増えている。
目立つのは、法律分野でＩＴを活用する「リーガルテック」を使った、士業からの起業だ。日本では、２００５年に法律相談ポータルサイトを開設した「弁護士ドットコム」が先駆けだが、人工知能（ＡＩ）の発達・普及とともに15年ごろから急増。約20社に及ぶ。
キャッシュレス徹底活用術
“戦国時代”さながら乱立
果てしなきサービス競争
キャッシュレス決済サービスが、“戦国時代”さながらの様相だ。先行していたのは非接触ＩＣを使ったキャッシュレス決済サービスだが、ここ最近は後発のバーコードやＱＲコード（二次元コード）による決済（以下コード決済）サービスにさまざまな事業者が参入し、大規模な利用者還元キャンペーンを展開。非接触ＩＣも利用者増に向けて急速に巻き返しており、激しいサービス競争を繰り広げている。
大変調 企業決算
牙むく「トランプ砲」
標的は自動車と為替
「欧州での生産は競争力の観点で難しいと判断した」──。ホンダの八郷隆弘社長は２月19日、欧州唯一の生産拠点である英国スウィンドン工場での生産停止を発表し、その理由をこう述べた。
八郷社長は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱とは無関係としたが、衝撃は英国中を駆け巡った。クラーク英産業戦略相は「何千人もの労働者とその家族にとって酷なニュースだ」と懸念を表明した。
為替でわかる世界経済
ドル・円の膠着生む
米１強とリスクオフ
３月に入りドル・円相場は、１ドル＝１１０～１１１円の狭いレンジで膠着(こうちゃく)状態が続いている。
年明けの１月３日、昨年末まで１ドル＝１１１円台で推移していたドル・円は、一気に１０４円台後半へと突入。売買が一方向に向かいやすい「ＡＩ（人工知能）トレーディング」によって、売りが売りを呼ぶ「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的暴落）」が発生したためだ。
終活で頼れる
税理士・司法書士・社労士
大相続時代に広がる市場
「手続き屋」から「専門医」へ
日本は、まさに大量相続の時代を迎えつつある。１９４７～49年に生まれた「団塊の世代」は70代に突入。死亡者数は右肩上がりで、２０１７年は約１３４万人に上った。
「日本の将来推計人口（中位推計）」によれば、死亡者数は団塊ジュニア世代が高齢者にさしかかる２０４０年ごろにピークの約１６８万人に達するまで、増加し続ける（図２）。
第59回（2018年度）「エコノミスト賞」選考委員会（委員長＝深尾京司一橋大学教授）は19年1月から選考作業を行った。委員の中で議論が交わされたが、今回は全員一致で「授賞作なし」と結論付けた。授賞作なしは第53回（12年度）以来6年ぶりだった。
今回、対象となったのは18年1～12月に刊行された著書。主要出版社の推薦も踏まえて、主要著書を絞った上で、選考委員会で二度にわたり詳細な審査をした。（編集部）
最終選考に残ったのは以下の4点。
▽『生産性 誤解と真実』（森川正之著、日本経済新聞出版社）
▽『金融危機と対峙する「最後の貸し手」中央銀行』（木下智博著、勁草書房）
▽『「イノベーターのジレンマ」の経済学的解明』（伊神満著、日経BP社）
▽『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』（牧野邦昭著、新潮選書）
第59回（２０１８年度）のエコノミスト賞選考は、２回の選考委員会を通じて議論が交わされた。最終選考には、森川正之氏の『生産性 誤解と真実』、木下智博氏の『金融危機と対峙する「最後の貸し手」中央銀行』、伊神満氏の『「イノベーターのジレンマ」の経済学的解明』、牧野邦昭氏の『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』の４作品が残った。しかし熟慮を重ねた議論の結果、残念ながら「授賞作なし」と委員全員の意見が一致した。
◇「生産性」「最後の貸し手」
選考過程で最後まで残ったのは、今日の先進国経済にとって今一番旬なテーマである「生産性」について分析した森川正之氏の『生産性 誤解と真実』である。森川氏は、冒頭で日本の生産性について意義付け、計測方法を解説した上で、働き方、教育、企業の新陳代謝、第４次産業革命、国際貿易などと生産性の関係を分析している。広範な問題を分かりやすく説明しており、海外における先行研究のサーベイも驚くほど充実しているため、生産性に関する百科辞典のような本になっている。
著者は経済産業研究所副所長であり、「エビデンスに基づく政策形成（ＥＢＰＭ）にも貢献することを意図している」（序章）ためであろう。実証研究の政策的含意や、政策効果の計測にも気を配っている。また、「誤解と真実」という副題にもあるように、随所で生産性にまつわる俗説について、正しい視点を提示している。多くの分析は、査読付き英文雑誌に掲載された著書自身の研究に基づいており、学術的にも評価できる。
ただ、生産性向上は難しいという悲観的なトーンが全巻を覆っている点には、複数の委員が違和感を持った。物価水準の違いやサービスの質の違いを考慮しても、日本の労働生産性は米国より３～４割低い。その原因としてはおそらく、女性や高齢者の能力を十分に活用せず、また労働の企業間移動を妨げている日本的雇用慣行や、大企業と中小企業間で生産性や賃金の大きな格差を生み出している二重構造問題が重要であろう。確かに構造問題の解決は困難であり、個々の施策の効果も小さいかもしれない。しかしそれでも、経済システムの大規模な改革を構想し、それに必要な施策を積み上げていくことが今求められているように思われる。また、人工知能のような計測が難しい諸問題にチャレンジしているためやむを得ない面もあるものの、アンケート調査に基づく分析にやや頼りすぎている点も残念だった。
木下氏は、資金調達難に陥った金融機関に対して中央銀行が資金供給すること、すなわち「最後の貸し手」機能に焦点を定めて論じている。冒頭で、最後の貸し手機能の制度やその効果と費用に関する基本知識を解説した上で、各章を割いて日銀、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の制度や具体的事例を詳しく説明している。最終章では、金融危機の再来に備えて、最後の貸し手機能を発動する要件の「あるべき原則」を提言している。
リーマン・ショックに代表される近年の金融危機の経験から、中央銀行の「最後の貸し手」機能においても従来とは異なる対応が必要であることが明らかになりつつある。中央銀行の役割を、金融政策の観点から論じる著書は珍しくないが、このような観点から新しい最後の貸し手機能のあり方に焦点を当てた著書はほとんど例がなく、本書は貴重だ。また、著者は大学で法学を専攻し、日銀に勤務した経歴を持つためか、制度面については、豊富な文献に基づき、詳細に分析し、関連分野の専門家にとっても有益な情報を多数提供している。
一方で、経済学的な理論・実証分析がやや少ない印象は否めなかった。また、全般として細部にこだわった議論が多く、このテーマが今日の日本経済でどれほど重要かという、より本源的な問題への踏み込みが十分ではないのではないか、という疑問も残った。
◇「共食い」「日米開戦」
既存企業は、新製品が旧製品を「共食い」する恐れのためにイノベーションに注力するインセンティブが低い可能性がある。伊神氏は、ハードディスク（ＨＤＤ）市場に即して、この問題を理論的・実証的に分かりやすく解説している。論旨は明快で、ゲーム理論や実証方法に関する説明も水際立っており、新しい経済学の力を感じさせる本である。世界の最先端で研究を行っている若手研究者の著作というだけで高い価値があり、また経済学研究を目指す若者を鼓舞する教育効果も大きい。
しかし、気の向いた週末に書いたとあとがきで述べているとおり、力を抜いた啓蒙(けいもう)書の性格が強い。また、イノベーションの問題は、効果の計測や、社会の対応、資本市場の役割、産業政策との関わり、スピルオーバーなど多岐にわたるが、本書は、これらの問題の多くに言及しているものの、ＨＤＤ市場を中心にした論文の解説の性格が強いため、幅広さと現代の経済社会へのインプリケーション（示唆）の面で物足りないとの指摘があった。まだ40代前半と若いだけに今後、本格的な経済書執筆に時間を割いてくれたら、どんな良書になるのだろう、と期待が膨らむ。
１９３９（昭和14）年に陸軍省で組織された有沢広巳を中心とする研究班は、日米露独などの経済力を計量的に推計し、対米、対露戦の勝算を冷静に予測した。しかし報告会後、資料は廃棄され、日本は対英米戦を開始した。牧野氏は、この秋丸機関について詳細な研究を行った。
この機関については、参加した中山伊知郎の全集に掲載された座談会でも話題となるなど、昭和戦前期に関する歴史研究ではよく知られてきたが、調査開始から報告会、予測が戦争抑止に生かされなかったまでの経緯の解明や、資料を発掘して報告書全体の内容を再現する試み、などは読んでいてスリリングであった。
冷静な経済社会分析に基づき重要な政策決定が下されることが少ないという日本の深刻な欠陥は、例えば今日の少子化対策や台頭する中国への対応にも見られるように現在も続いており、その面では現代的な意義も否定できない。しかし今日の日本経済からみた本書のテーマの意義は大きくないとの意見が多かった。また、開戦へ突き進んだ経緯について行動経済学を援用して分析した部分は、説得力に欠けるように思われた。
◇編著も候補を検討
エコノミスト賞は原則として、「経済論壇の芥川賞」をコンセプトとしており、若手による著作、あるいは筆者にとって初めての著作を主な対象としている。また、単著を原則としているが、良書であれば共著も授賞作としてきた。
しかし、最近の経済学界では、査読付き学術誌での論文刊行で実績が主に評価されているのが実情だ。必然的に若手学者は単著で日本語の経済学書を出す動機付けが低くなり、執筆に時間も割けない。経済学に限ったことではないが、複数の学者による共同研究も増えている。今回、エコノミスト賞で該当作なしとなった背景にも、若手研究者による単著が少なくなっていることがある。
このような変化を踏まえ、単著だけでなく編著も、統一したテーマについて緊密な連携の下で編まれた良書は積極的に候補作として検討すべき、との意見も多かった。
■委員長
深尾京司（一橋大学教授）
■委員
井堀利宏（政策研究大学院大学教授）
鶴光太郎（慶応大学教授）
福田慎一（東京大学教授）
三野和雄（同志社大学特別客員教授）
藤枝克治（『週刊エコノミスト』編集長）
始まる！働き方改革法
新たな罰則違反も公表対象
「第１号」企業はどこ？
働き方改革関連法が４月１日から施行された。１９４７年の労働基準法（労基法）制定以来、70年ぶりの大改革であり、中でも長時間労働や過労死の防止を目的に、あえて罰則を付けてまで残業時間の上限規制や年次有給休暇（年休）の取得義務化を盛り込んだことが大きな特徴だ。新たな制度をより確実に定着させるうえで、罰則規定とともに効力を発揮しそうなのが、労働基準関係の法令違反をした企業名の公表制度だろう。
公表制度の対象となるのは、悪質な違反を繰り返したり、労働基準監督署が書類送検した企業（中小零細企業を除く）で、厚生労働省は「社会への啓発が目的」とする。しかし、公表された企業は当然、社会的なイメージダウンは避けられない。４月１日から１年程度は新たな制度の周知のため、労基署から大目に見られることはあるだろう。しかし、今回盛り込まれた残業時間の上限規制や年休の取得義務化をなおざりにし続ければ、いつ公表第１号の企業となってもおかしくない。
迫る景気後退
世界経済入門
日米欧が金融緩和でも
新興国株暴落の怪
アルゼンチン・メルバル指数は年初来高値から14％下落、トルコ・イスタンブール１００種指数は同12％下落、ブラジル・ボベスパ指数は同８％下落。年明けから上昇基調をたどった新興国の株式指数が３月に相次いで急落した。トルコは３月後半に通貨リラも急落、株価急落との二重のショックに見舞われた。
日本でも、これらの新興国の株式や債券を組み入れた投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）が販売されており、個人投資家にとっても、海の向こうの出来事では済まされない。
経済規模の大きい日米欧の金融政策と、新興国のマネーの流れは基本的に連動する。日米欧が金融引き締め基調ならば、世界市場に出回るマネーが減る。投資家はリスクを回避して、国債や先進国の社債などの安全資産へ傾斜（リスクオフ）する。逆に、金融緩和基調ならば、株式や、新興国の通貨・金融商品など、一定リスクはあるがリターンも狙える資産に傾斜（リスクオン）する。
最強のほったらかし投資
激闘！インデックス投信
ネットや銀行・生保系躍進
日本の資産運用業界で地殻変動が起きつつある。「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」など税制優遇施策の導入を契機に、低コストのインデックス（指数）連動型投資信託（投信）の残高が急増しているのだ。投信評価会社のモーニングスターによると、国内投信10社が設定した個人向けのインデックス投信の残高は２０１４年３月末の１９３５億円から19年３月末に１兆１４６３億円と、過去５年間で約６倍に伸びた（図１）。
個人向けインデックス投信に厳密な定義はないが、「販売手数料が無料（ノーロード）」で「信託報酬率が低く」「主にネットで販売されている」のが特徴。運用対象は、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」や「Ｓ＆Ｐ５００」をはじめ、国内外の株式や債券などの指数だ。
