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本誌連載が書籍に『名門高校100』猪熊建夫氏インタビュー「人となりを知る出身高校 有為な人材は地方が輩出」

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 2012年7月から6年。今年8月に301回で完結した『週刊エコノミスト』の人気連載「名門高校の校風と人脈」が『名門高校100』(河出書房新社)として刊行された。全国314校を取材・執筆してきたジャーナリストの猪熊建夫氏に聞いた。

◇いのくま・たてお  1944年、東京生まれ。東京都立大学附属高校(現都立桜修館中等教育学校)、京都大学農学部卒。70年に毎日新聞社に入社し、経済記者の道を歩む。90年に退職後、映像メディア会社役員などを経てフリージャーナリスト。
◇いのくま・たてお  1944年、東京生まれ。東京都立大学附属高校(現都立桜修館中等教育学校)、京都大学農学部卒。70年に毎日新聞社に入社し、経済記者の道を歩む。90年に退職後、映像メディア会社役員などを経てフリージャーナリスト。

 

── なぜ名門高校をテーマに。

 

■40年以上前の新聞記者時代から、官僚や政治家、経営者といった取材先に必ず出身高校を聞いてきました。出身大学は官僚なら東大ばかりですが、高校は郷里と結びつくので話が弾みます。出会った人には必ず出身高校を尋ねるようになり、メディアに登場する著名人についても調べるのが習慣になりました。

 

 大学進学率は今でも半分程度ですが、高校は9割超が卒業していることもあります。どんな青春を送ったのか、人となりを知ることにつながるのが出身高校なのです。

 

── 取材はどう進めましたか。

 

■名門高校たる基準は「どのような人物を輩出しているか」。まず、高校の校長や同窓会に取材を申し込みましたが、OB・OGの把握度合いは千差万別でした。活躍する出身者のインタビューを同窓会報に毎号載せる高校がある一方、依頼を機に調べると言ってくれ、半年後に取材に行った高校もあります。

 

 取り上げた高校のほとんどは直接訪れました。その際には地元の博物館・美術館にも足を運ぶと、地元出身の画家や研究者のプロフィールを確認できました。一方、インターネットの情報は間違っていることも多く、裏付けを要しました。

 

「進学校=名門高校」ではなく、あくまで人材輩出力に着目したことは、文化勲章8人を輩出した銅駝美術工芸(京都市、連載第148回)、卒業生が五輪に多く出場した四天王寺(大阪市、連載第130回)などを取り上げたことに表れています。近年進学実績を上げていても著名な卒業生がいない高校は、まだ成熟していないので取り上げませんでした。

 

 ◇「お城に名門高校あり」

 

── 連載を通じて感じたことは。

 

■お城のあるところに、名門高校あり。江戸時代の約270の藩に対応した形で名門高校があり、地方から有為な人物が輩出されてきました。日本のノーベル賞受賞者25人(米国籍含む)のうち、東京都内の高校の卒業生が1人しかいないことが象徴的です。

 

 連載を本にまとめた書籍『名門高校100』では、各都道府県から少なくとも1校を載せましたが、難なく選べました。これはすごいことだと思います。他の先進国では都市部に偏るのではないでしょうか。江戸時代に各藩の藩主が藩校を作り、教養を積んできたという下地があるのだと思います。ただ、残念ながらここ30~40年、地方の名門高校の人材輩出力は落ちてきています。

 

── 今後、「名門高校」には何が求められますか。

 

■今、どの名門高校も「グローバル人材の育成」を掲げていますが、衰退する地方にも目を向けた方がいいのではないでしょうか。地方の名門高校から都市部の有力大学への進学者が減っている現状は、消極的に地元を選んでいるように思えます。

 

 出身地にとらわれない広い視野を持ちつつ、大学進学などで地元を離れても、いずれはローカルで尽くす。そんな「グローカル人材」を育んでほしいと思います。

名門高校100 時代をリードする人物はここから巣立った

河出書房新社

定価:1944円

刊行日:2018年8月25日



目次:2018年10月9日号

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CONTENTS

 

キャッシュレスの覇者

16 カードや銀行は「黒衣」 スマホが決済の主役に■山本 正行/編集部

19 高コストの決済ネットワーク 当事者に忖度? 議論なし ■山本 正行

20 QRコード決済 参入企業続出で大混戦 ■鈴木 淳也

22 カード会社 牙城崩れ手数料引き下げ競争 ■小林 啓倫

24 インタビュー フィンテックベンチャーの旗手に聞く 八巻渉 カンム社長 「消費サイクル加速する」/鷹取真一 Kyash社長 「送金と一括して議論を」

25 ユーザー ポイント還元など「お得感」で選択 ■服部 邦洋

26 銀行の生きる道 サービス乱立なら普及を阻害 ■淵田 康之

28 小売店の憂鬱 現金管理コスト軽減がカギ ■田中 大輔

30 キャッシュレス先進国・中国 当局が規制強化の動き ■趙 〓琳

32 政府のキャッシュレス戦略 米プラットフォーム企業に危機感 ■福本 勇樹

34 銀行・交通・I T・流通系 注目22銘柄はこれだ! ■和島 英樹

36 インタビュー タイ「4大銀行」入り目指すアユタヤ銀行 後藤謙明 アユタヤ銀行頭取兼CEO “M&Aとフィンテック戦略”

エコノミスト・リポート

74 食品ロスの削減 商習慣の見直しでムダ減らす 人手不足の現場に効率化も ■石川 友博

 

Flash!

 

11 首相が自民党総裁3選、迫るアベノミクス「2020年問題」/ブレグジット交渉、強まる「離脱先行論」

13 ひと&こと 安倍政権が重用の新原氏、栄転後も厚労分野に影響/中国がゲーム規制を強化、近視予防で国家主席が談話/バイオベンチャーのテラ、株式売却で社長を解職

 

Interview

 

4 2018年の経営者 池田潤一郎 商船三井社長

92 挑戦者 2018 八木橋裕 ダブルフロンティア社長

44 問答有用 門司健次郎 前・駐カナダ大使 「日本酒はいまや人類史上最高の酒になった」

ストラディバリウスの世界

79 楽器と美術品の両面持つ 取引価格は16年で10倍に ■小田切 尚登/花谷 美枝

80 21丁の高額バイオリンを保有 演奏家への貸与事業を展開 ■花谷 美枝

81 インタビュー 中澤宗幸 日本ヴァイオリン創業者・顧問  「最低限の作業で元に戻すのが修復師です」

84        成田達輝 バイオリニスト 「音の純度が極めて高い 音階を『重さ』で把握できる」

82 特別対談 梅津時比古 「ストラディバリウスの規範だけに縛られるべきではない」

       片山杜秀 「独特の『雑味』が人間の内面を表現する」

64 コレキヨ 小説 高橋是清 (13) ■板谷 敏彦

38 コメ 「減反廃止」の内実 変わらぬ米価維持は需要減らす ■吉田 俊幸

40 航空 JALの格安航空参入 長距離LCCは前途多難 ■杉浦 一機

 

World Watch

 

58 ワシントンDC 主張通らぬマティス氏 大統領とすきま風 ■会川 晴之

59 中国視窓 広がるESG重視の動き 海外からの投資増も ■岸田 英明

60 N.Y./カリフォルニア/英国

61 韓国/インド/シンガポール

62 上海/ロシア/ナイジェリア

63 論壇・論調 極右勢力の暴動で独の閣内対立 左派「ファシズムの手口」と攻撃 ■熊谷 徹

 

Viewpoint

 

3 闘論席 ■古賀 茂明

15 グローバルマネー 英国のEU離脱、政治も公徳心で議論を

42 本誌版「社会保障制度審」 (16) 保育サービスの一段の拡充を 非正規雇用是正と男性育児参加もカギ ■阿藤 誠

48 学者が斬る 視点争点 自治体も資産の会計情報を把握 ■澤邉 紀生

50 言言語語

66 東奔政走 安倍氏3選で問われる外交戦略 米国頼みの時代は終わり ■及川 正也

68 海外企業を買う (208) ダブリューディー フォーティ ■岩田 太郎

71 図解で見る 電子デバイスの今 (20) ミニLED、バックライトへ採用進む 有機EL並みのコントラスト実現 ■津村 明宏

77 商社の深層 (124) キャッシュレスに乗り出す伊藤忠 カギはポケットカードとファミマ ■編集部

94 独眼経眼 中国経済は減速から再加速へ ■藻谷 俊介

96 アートな時間 映画 [ブレイン・ゲーム]

97        舞台 [芸術祭十月大歌舞伎 十八世 中村勘三郎七回忌追善]

98 ウォール・ストリート・ジャーナルのニュース英語 “ Gun Control ” ■安井 明彦

 

Market

 

86 向こう2週間の材料/今週のポイント

87 東京市場 ■隅谷 俊夫/NY市場 ■堀古 英司/週間マーケット

88 インド株/ドル・円/穀物/長期金利

89 マーケット指標

90 経済データ

 

書評

 

52 『ドローンの哲学』

  『現代経済学』

54 話題の本/週間ランキング

55 読書日記 ■孫崎 享

56 歴史書の棚/出版業界事情

51 次号予告/編集後記

 

2018年10月9日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:10月1日

 

キャッシュレスの覇者 

 

カードや銀行は「黒衣」 

スマホが決済の主役に

 

 秋分の日の昼下がり、観光客でごった返す東京・浅草雷門周辺。観光人力車の車夫たちが外国人観光客を相手に英語で呼び込む光景は、すっかりおなじみだ。

 

 観光人力車50台を走らせる「えびす屋浅草」では30分9000円のコース(2人乗車)が一番人気だという。梶原浩介所長によると、この日は3連休中でもあり日本人観光客の方が多かったが、平日は外国人が6割を占める日もあり、その半数は中国系だという。

 


2018年10月16日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:10月9日

 

マンションが危ない! 

 

「安過ぎ」コンサルにご注意 

大規模修繕で国が実態調査

 

 どのマンションも必ず経験する大規模修繕が揺れている。規模の大きいマンションなら億単位の工事になるが、発注する側の管理組合は住人で構成するため、いわば“素人”同然だ。

 

 国土交通省は今年5月、大規模修繕についての初の実態調査結果を公表した。16年11月に発覚した「不適切」コンサルタント問題を受けて、同省が管理組合に工事が高すぎないか、発注の参考にしてほしいと、大規模修繕のコンサルを請け負う設計会社や事務所を対象に実施。その結果を見ると、1戸当たりの工事費は75万~100万円が最も多く、仮設工事や外壁塗装、屋根防水、給水設備など工事金額の内訳も分かる。また、大規模修繕の回数ごとにも結果がまとまっている。


2018年10月23日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:10月15日

偽りの世界好景気

 

借金まみれで始まった

米金利上昇という「地雷」

 

 「世界経済は一見好調に映るが、問題が起きるとすれば資産価格の調整だ」。

 

 三菱UFJ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストは警鐘を鳴らす。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長も8月のジャクソンホール会議で、「過去に景気後退に陥った過程では、インフレよりも金融市場の行き過ぎが不安定要因だった」と指摘し、過熱した市場に注意する必要があると示唆した。

 


2018年10月30日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:10月22日

 

最強!ニッポン電子部品 

世界随一の「サムライたち」

 第4次産業革命をけん引

 

 「これからの車は半導体の塊になる」(ソフトバンクグループの孫正義社長)──。トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、自動運転の普及を見据え、業務提携を発表した。記者会見で、時価総額国内首位のトヨタの豊田章男社長と同2位のソフトバンクの孫社長が固い握手を交わしたことは、報道陣にかつてない産業構造の変革が進んでいることを印象づけた。

 AIの進化とIoT(モノのインターネット)を通じて新しい付加価値と富を生み出そうとする潮流は「第4次産業革命」などと形容される。日本の電子デバイス企業は、その主要なプレーヤーとして、世界の半導体市場で存在感を強烈にアピールしている。


2018年11月6日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:10月29日

掛け捨てで保険料大幅ダウン 

長寿化反映し、11年ぶり改定

 

 生命保険の保険料が大きく下がっている。特に、掛け捨ての死亡保障である定期保険(保険期間が一定の死亡保険)や収入保障保険(死亡時には満期まで毎月定額が支払われる死亡保険)では、いま保険を見直すと、保険料が累計で数十万円もトクをする可能性がある。長寿化によって死亡率が下がったことで、生命保険料計算の基となる「標準生命表」が今年4月、11年ぶりに改定され、保険料が大きく引き下げられたからだ。

 

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2018年11月13日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:11月5日

がんに勝つ薬 

免疫で戦う「オプジーボ」

 患者に新たな選択肢提供

 

 がんの治療では長らく「手術」「放射線」「抗がん剤」が三大治療と呼ばれてきた。現在でも一番確実な治療は、特定の臓器にできたがんを早期に発見し、手術で取り除くことで、がんが広がらないようにすることだ。手術がしにくい場所にできている場合は、放射線でがんを攻撃する。この手術と放射線は、がんができたところをピンポイントに治療するため「局所療法」と呼ぶ。

 

 一方、がんが特定の臓器から他の臓器などへ広がった場合には、手術や放射線では対処不能になる。そこで抗がん剤を投与し、薬の成分を血液の循環によって全身に送ることで広い範囲のがんを攻撃する。抗がん剤は「全身療法」と呼ばれる。



2018年11月20日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:11月12日 

攻める私鉄

輸送人員と投資は過去
最高 訪日・再開発で人口減に勝つ

 

 少子高齢化に伴い、人口減少が続く日本。人口の増減の影響を受けやすい鉄道業界は厳しいとされ、特に人口流出の激しい地方では廃線の危機にさらされる路線も出ている。

 

 一方で、首都圏や関西圏などの大手私鉄16社の2017年度輸送人員(旅客数)は103億8600万人となり、2年連続で過去最高を更新した。バブル崩壊後に減少が続いたが、04年に底を打った後は増加が続いており、業界団体の日本民営鉄道協会(民鉄協)によると、景気回復に伴う雇用情勢の改善や、定年延長などによる高齢者の雇用増加、訪日外国人客(インバウンド)の増加などが押し上げているという。人口流入が続く首都圏では特に顕著だ。

 

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2018年11月27日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:11月19日

ドル・原油・金 

「新冷戦」でこう変わる

イラン制裁で顕在化 

揺らぐ基軸通貨の地位

 

 米トランプ政権は11月5日、対イラン制裁の第2弾を発動した。イラン経済を支える原油を制裁対象に加え、各国にイラン産原油の輸入停止を求めた。さらに米政府が制裁の切り札にしたのが、世界の基軸通貨である米「ドル」だ。

 

 米政府は国際的な銀行間の送金インフラを提供する「国際銀行間通信協会」(SWIFT(スイフト)、参照)に対しイランの銀行をネットワークから切断するよう圧力をかけた。SWIFTは5日、複数の銀行を切断すると発表。

 

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2018年12月4日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:11月26日

 

稼げる特許・商標・意匠

 

特許連合「アバンシ」とは

つながる車で激化する

通信業界vs.車メーカー

 

 

 100年に1度と言われる大変革機に突入した自動車業界──。各社が「つながる車(コネクテッドカー)」の研究開発にしのぎを削る。

 

 そんな中、自動車メーカーを相手に無線通信特許の有償使用契約をもちかける強大な組織が出現した。米国に実質的な活動拠点を置く「アバンシ(AVANCI)」がそれだ。

 


2018年12月11日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:12月3日

コンビニ最終決戦

おにぎりからビッグデータまで 

人口減で問われる対応力

 

 「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」──。店舗数で国内第2位のファミリーマート(ファミマ)を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)の高柳浩二社長は、本誌のインタビュー(76ページ)でこう述べた。

 

 高柳氏は、サービスや来店客数については「まだ限界を感じていない」と強調する一方で、「店舗数はそろそろ限界だ。6万店が7万、8万になる必要はないと個人的には思う」と率直に語った。

 

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2018年12月18日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:12月10日

 

税務調査が狙っている

 

動き出した「富裕層チーム」 

態勢強化で調査件数は大幅増

 

 国税の税務調査が今、苛烈さを増している。その重点ターゲットの一つが「富裕層」だ。

 

 全国有数の高級住宅地、兵庫県芦屋市──。昨年から今年にかけ、芦屋に住む資産家ら50人以上に対し、大阪国税局による集中的な税務調査が行われている。現在までに総額30億円以上の申告漏れが指摘された模様だ。相続財産の一部を申告していないなどのケースとみられる。


2018年12月25日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:12月17日

日本経済総予測2019

 

ホントに増えるの?消費税 

複雑怪奇な軽減税率 5%還元は誰のため

 

 東京・新橋の立ち飲み店。注文するたびに現金で精算する女性店主は、消費増税やその対策について顔をしかめた。

 

 「ウチはレジがなく、計算しやすいように100円単位で値段を付けているので、増税分の2%だけ上げるのは無理。100円上げるか、料理の量を減らすしかない。キャッシュレスなんてできっこない」

 

軽減税率Q&Aは102問


 安倍晋三首相が10月15日に消費増税を明言した後、「軽減税率」「ポイント還元」「商品券」と、増税対策が次々と打ち出されているが、小売店や飲食店では困惑や反発は広がるばかり。飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率の実施は早々に決まったが、歓迎する声ばかりではない。

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2019年1月1・8日合併号 週刊エコノミスト

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定価:720円

発売日:12月25日

世界経済総予測

2019

 

米国株バブルの終焉

世界景気の失速必至

 

 不気味な下落基調の中で、世界株式市場の2018年が暮れようとしている。

 

 12月18日時点の各国・地域の主要株価指数を見ると、いずれも18年中に付けた高値に対して大きく値を下げている。しかも、高値や、高値後の下落から回復した「戻り高値」の時期が9月下旬~12月に集中していた。秋以降の高値や戻り高値の時期から、わずか1、2カ月足らずの間に急落。とりわけ日米欧の3極でその傾向が顕著だ。



2019年1月15日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:1月7日

平成経済30年史

 

平成の幕引く株急落

戦後最長の景気目前

 

 激動の平成の幕を引き始めるように、日経平均株価は2018年12月25日、前週末比1010円安の1万9155円と急落した。1日の下落率は5・0%と18年で最大となった。翌26日には6営業日ぶりに反発して取引を終えたものの、取引時間中には一時、17年4月以来約1年8カ月ぶりに1万9000円を割り込む場面もあった。米欧の中央銀行の金融引き締めに対する警戒や円高の進行などが売り材料とされたが、振り返れば平成の30年間を通して幾度も繰り返された光景だ。

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2019年1月22日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:1月15日

 

騒乱相場

 

荒れる市場 

揺らぐFRBの威信

 

 「適切な経済のためには、我々は素早くかつ柔軟に対応する準備がある」──。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は1月4日、米南部ジョージア州アトランタで開いたアメリカ経済学会のシンポジウムで、緊張した面持ちで発言した。

 

 2週間あまり前の12月19日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、「2019年は、2回の利上げに見合うような経済状況になるだろう」という自らの発言を打ち消し、利上げの一時停止の可能性を示唆したものだ。


2019年1月29日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:1月21日

負けない投資信託2019

 

相関低い資産を組み合わせ 

「リスク管理型」も選択肢

 

 世界経済の先行きが不透明さを増す中、2018年は日経平均株価が7年ぶりに前年末に比べて下落した。12年末のいわゆるアベノミクス相場開始以降では初の下落となり、この6年以内に投資を始めた投資家は特に不安に感じたことだろう。

 

 こうした中、18年は投資信託も運用面で苦戦を強いられた銘柄が多かった。

 


2019年2月5日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:1月28日

地銀に負けない信金・信組

QRコード決済普及の拠点&

「さるぼぼコイン」の先進性

 

 各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。

 

 キャッシュレス決済は現在、さまざまな事業者がスマートフォンを活用した二次元コード(QRコード)決済のサービスに乗り出している。しかし、信金・信組の取引先が多い地域の商店や飲食店など小規模な事業者には、こうした新サービスの導入には負担が重い。


2019年2月12日号 週刊エコノミスト

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定価:670円

発売日:2月4日

マーケット総予想2019

今年はブラックスワンばかり

 

 バークレイズ証券の木曽健太郎社長は、年初の機関投資家とのミーティングでこう告げられたという。ブラックスワンとは、めったに起こらないが、ひとたび発生すれば壊滅的な打撃を与える事象を指す。2008年のリーマン・ショックをイメージすればいい。今年はそんな巨大なリスクが市場にあふれていると、機関投資家が警戒感を強めているのだ。

 

 BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストもブラックスワンを指摘する一人だ。具体的には、米中貿易戦争の激化と英国の欧州連合(EU)離脱問題を挙げる。

 


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