◇総合電機からの転身は不透明
石野雅彦
（東海東京調査センター・シニアアナリスト）
経営再建中の東芝は３月18日、エネルギー、半導体、社会インフラの３分野を軸に２０１６年度（17年３月期）の連結売上高を４兆９０００億円とする事業計画を発表した。白物家電やパソコン（ＰＣ）、医療機器事業を売却するなどの大規模リストラを行い、総合電機から転身を図る。不正会計問題の影響で16年３月期の連結業績見込みは７１００億円の最終赤字。室町正志社長は「構造改革を完遂し、全事業の黒字化を図る」と述べ、17年３月期連結純利益１０００億円を目標に掲げた。しかし、事実上の２本柱である半導体と原子力の先行きは不安要因もあり、目標達成は不透明さが残る。
◇規模縮小での再出発
今後注力するエネルギー、半導体、社会インフラの３分野をそれぞれ、「エネルギーシステムソリューション社」「ストレージ＆デバイスソリューション社」「インフラシステムソリューション社」に再編し、３社をシステム面で支える「インダストリアルＩＣＴソリューション社」の４カンパニー体制とする。このほか、子会社でＰＯＳシステム世界シェア首位の東芝テックは現状維持、東芝クライアントソリューションは他カンパニーと統合、東芝ライフスタイルは事業譲渡を検討している。
並行してリストラも進める。冷蔵庫など白物家電事業は保有株の大半を中国・美的集団へ売却する方針。パソコン事業については、富士通や、ソニーからＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との経営統合に向けた交渉を継続する。既にソニーへ売却済みのＣＭＯＳセンサーと併せ、不採算分野を外出しし、経営資源を集約する。
また、医療事業を手掛ける子会社・東芝メディカルシステムズを６６５５億円でキヤノンに売却する。将来の収益源として有力事業の一つとみなしていたが、株主資本が２・６％に毀損(きそん)するリスクが残ることを避けるための措置。約５９００億円の売却益で自己資本比率を約15％に引き上げる。
人員削減については、従来の計画より２９８０人多い１万３８２０人とし、17年３月期末のグループ従業員数は18万３０００人と、15年３月期末比で３万４０００人を削減する。採用計画は、東芝単独で17年４月に予定していた大卒の新規採用を事務系・技術系ともに中止した。
この結果、17年３月期は、連結売上高４兆９０００億円、営業利益１２００億円、純利益４００億円を見込む。中核事業を明確に絞ることで３期ぶりの黒字転換を目指すが、売上高は14年度の６兆６５５９億円比で１兆７５５９億円減（約26％減）となり事業規模を縮小しての再出発となる。
今回の事業計画の狙いは、優位性のある得意事業に絞り込むことで収益体質への改善を狙うとともに、特設注意市場銘柄の解除を目的としたことにある。従来の東芝は、半導体や液晶、ＰＣに注力してきたが、市場構造変化のスピードに対応しきれず、構造的に赤字に陥りやすい体質になっていた。いわゆる半導体産業の景気循環と言われるシリコンサイクルの不況の時期に周期的に大きな赤字を計上してきた経緯がある。
その結果、………