【官邸の狙い】予想される経済対策 2016年５月３・10日合併号

◇景気対策　最低６兆円は必要

永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

　政府は足元のマーケットの混乱や世界経済の減速に対応すべく、５月26～27日に開催が予定されている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）前に経済対策をまとめるとみられている。

　経済対策の規模については、「５兆円超」や「10兆円前後」になるとの報道がある。予算規模は５月18日に公表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報や金融市場の展開に大きく左右されることが想定される。また熊本、大分両県で４月14日以降続いている地震の復旧・復興に対して、大型の補正予算を組むことになるだろう。

◇８・６兆円のＧＤＰギャップ

　経済対策の規模を設定する際に一般的に参考にされる、潜在ＧＤＰと実際の実質ＧＤＰの乖離(かいり)を示すＧＤＰギャップをもとに、経済対策の規模を予想してみる。

　２０１５年10～12月期のＧＤＰ２次速報を反映した直近のＧＤＰギャップは、内閣府の推計によればマイナス１・６％に拡大しており、金額に換算すると約８・６兆円となる。

　政府は既に15年度に総事業規模３・５兆円の補正予算を決めており、16年度からその効果が表れることが期待されている。政府は15年度補正予算の経済効果として実質ＧＤＰを０・６％程度押し上げると試算しており、金額に換算すると３・２兆円程度となる。経済対策の内容にもよるが、少なくとも15年度補正予算に近い内容の経済対策を前提とすれば、16年度は事業規模の約９割分が実質ＧＤＰの押し上げに寄与する計算となる。

　一方、15年度補正予算の経済効果が発揮されても、足元のＧＤＰギャップを基準とすれば、まだ８・６兆円から３・２兆円を引いた残りの５・４兆円のデフレギャップが残ることになる。従って、少なくとも15年度補正予算に近い内容で足元のＧＤＰギャップを解消するには、（５・４兆円を０・９で割った結果として）６兆円程度の追加の経済対策が必要となる。

　ただ、２月末に上海で開催された主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の声明では、各国が機動的に財政政策を実施する旨の内容が含まれている。また、夏の参議院選挙を見据えた景気対策の意図もあることからすれば、サミットで国際的なリーダーシップを発揮して世界経済へ貢献する側面を前面に打ち出すという意図から、規模がさらに膨張して真水で10兆円規模の対策に拡大する可能性も十分に考えられよう。これに地震の復旧・復興の費用を加えれば、10兆円を超えてもおかしくない。

◇消費喚起の対策中心に

　経済対策のメニューは、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷がリーマン・ショック後以上に長引く中、政府が５月に公表予定の「ニッポン１億総活躍プラン」に沿った個人消費の喚起策が中心になると報道されている。

　具体的には、３月24日開催の経済財政諮問会議において、民間議員がＧＤＰ６００兆円の実現に向けて「消費の持続的拡大」と題して提案した内容が参考になる。この提言では、消費の持続的拡大として五つの柱の下、包括的な取り組みを進めるべきとしている。

　一つ目の柱が「働く希望の実現」で、働きたい、働く時間を増やしたいなど、希望通り働くことができない状況にある約９２０万人の要望に応えることを目指す。10兆～14兆円程度の所得増と消費拡大が実現できるとしている。

　具体的にはアベノミクスの成果を活用して就業促進や人材投資、多様な働き方改革、待遇改善を進めるメニューが並ぶ。中でも注目は、介護職員の待遇改善や、年金や健康保険の負担を回避するために働く時間を抑える「（年収）１３０万円の壁」の克服、同一労働同一賃金を実現する法令整備、長時間労働の抑制と有給休暇取得の促進がある。

　二つ目の柱が………