◇グーグルはアイルランドに２法人
◇アマゾンは「日本支店なし」作戦
木村 俊治
（木村国際税務研究所主宰・税理士、
元東京国税局職員）
近年、グローバルに展開する大企業は、さまざまな方法で節税を図っている。その仕組みは、（１）企業グループ全体で租税を最小限にする、（２）２国間の租税条約を利用する、（３）海外統括会社を利用する、などがある。具体的な三つのパターンを見ていこう。
◇その１ 「ダブル・アイリッシュ」方式
米グーグル（現アルファベット）や米アップルに代表される巨大ＩＴ企業が、米国外での海外収益を節税する方法で有名なのが、「ダブル・アイリッシュ＆ダッチ・サンドイッチ」である。その名前の通り、アイルランドに法人を２社置いて、オランダ（ダッチ）法人を間に挟む仕組みを指す。ざっくり言うと、税金が高い国では経費を計上する一方で、税率の低いまたはゼロの国で利益を計上して、納税額を限りなく減らす方法だ。
グーグルの場合まず、アイルランドに持ち株会社を作り、そこにライセンス料（実施料）を譲る。そして、バミューダ諸島の名義会社が、このアイルランド持ち株会社を管理・支配する形にしている。さらに、二つ目のアイルランド法人として実態のある情報処理会社を作り、オランダに知財管理会社を置いている。
なぜこうした複雑な構造にするのか。アイルランドにある企業は、その経営を外国企業が管理している場合、外国法人扱いとなり、ライセンス料の収入が非課税になる。アイルランドからすると「管理している外国で課税してくれ」ということだが、それが無税のバミューダ諸島にあるため、法人税がかからない。
一方、オランダに知財管理会社を置く理由は、アイルランド持ち株会社がオランダ法人にライセンスを譲る際、両国租税条約によりアイルランドの源泉税課税が発生しない。
そして、実態がある２番目のアイルランド法人は、米国のグーグル本社に対して実際に情報処理などのサービスを提供しているため情報処理料として売り上げを計上する。しかし.....
（『週刊エコノミスト』2016年5月24日特大号＜5月16日発売＞32～34ページより転載）
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定価：670円（税込）
発売日：2016年5月16日