中尾 茂夫
(明治学院大学教授）
パナマ文書で露見したタックスヘイブン問題は、21世紀の情報社会を象徴する深い闇である。その原点にあるのが、「大英帝国の遺産」とも言える地域だ。
タックスヘイブンに挙げられる国・地域は、英国の海外領土であるケイマン諸島や英領バージン諸島、バミューダなど、19世紀に全盛期を迎えた大英帝国に関わる諸地域・諸島が多い。例えば、ケイマンの最高権力者は、英国国王に任命された総督であり、同諸島の最終審裁判所はロンドンにある枢密院（国王の諮問機関）である。同国はかつて、隣島のジャマイカと同じ傘下にある英国植民地だったが、ジャマイカが独立を果たした１９６０年代初頭、ケイマンは英国領としてとどまった。それが後年、タックスヘイブンとしての繁栄を享受することにつながる。
◇ロンドンの国際金融戦略
タックスヘイブンの利用法の多くは、同地に設立する名義会社（ペーパーカンパニー）経由であり、肝心の貸借は、ロンドンがその中枢を担う。タックスヘイブンを仲介するとはいえ、実際にはロンドンで世界の巨大なマネーが国境を越え、口座間を瞬時に動いているのである。
タックスヘイブンで取引される通貨はドルである。ドルの国際決済機能は、在米商業銀行に置かれたドル預金口座の振り替えだが、貸借行為はドルの非発行国でも可能だ。これが米国以外の金融市場で取引されるドル市場「ユーロダラー」であり、ロンドンは世界中のタックスヘイブンをつなぐユーロダラーの中心に座る。英国は、戦後の国際通貨体制を決めたブレトンウッズ体制の下、基軸通貨の地位こそドルに譲ったものの、そのドルを自由に貸借することで、ロンドンの国際金融市場としての地位を維持してきたのである。
ロンドンでのドル取引で大きな転換点となったのは、モスクワ.....
（『週刊エコノミスト』2016年5月24日特大号＜5月16日発売＞38～39ページより転載）
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定価：670円（税込）
発売日：2016年5月16日