【世界の危機 分断と反逆】米国の岐路　ＴＰＰ、アジア重視のクリントン　トランプなら政治停滞のリスク＝渡部恒雄

　◇大統領選　米国の岐路

　◇2016年8月9・16日合併号

　民主、共和両党の候補が正式に決まった米大統領選。両者のどちらが選ばれても、米国の外交・安全保障政策が大きく変化する。

　渡部 恒雄（東京財団上席研究員）

　今回の大統領選挙の外交政策や通商政策は、過去の選挙に比べて大きな政策軸の変化を米国にもたらした。それは不動産王ドナルド・トランプ氏（70）が、共和党の大統領候補に決まったことに象徴される。

　共和党はこれまで、米国の国際的な外交と軍事への関与、そして自由貿易を支持してきた。その党が今回、「米国第一」の孤立主義を掲げ、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）など自由貿易協定に反対し、外国への軍事介入のハードルを上げている候補を指名したのだ。

「トランプ現象」は、ポピュリズムがもたらした一つの現象と言える。つまりトランプを支持する有権者の声を映したものなのだ。

　実際、多くの共和党支持者が、アフガニスタンやイラクへの兵力派遣に疲れ、ブッシュ（息子）前大統領が主導したイラク戦争に批判的だ。当初有力視されたブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ候補（63）が、予備選で人気が出なかったこともうなずける。

　また、トランプ氏の支持層は低・中所得層に多い。彼らは、グローバリゼーションの進展や大企業・金持ち優遇税制、停滞した現状の経済に不満を持つ。民主党予備選でバーニー・サンダース上院議員（74）を支持した層と共通する問題意識だ。民主党支持層と違うのは白人層が多く、移民労働者に排斥的な点など、思想的に保守であることだ。

　◇政策の「逆転現象」