◇日米欧同時緩和で為替不安定化
鈴木敏之
（三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミスト）
２０１６年に入ってから世界的に金融市場が動揺している。下げ止まらない原油価格、そして中国経済の構造転換や、同国からの資金流出に伴う世界経済へのマイナスの影響が、その要因である。１月20～23日にスイスで開催されたダボス会議で知られる世界経済フォーラムでも、中国の資本規制が話題になったとの報
道もあった。マーケットを動揺させた当事国として、対応をとるべきだとする意見は当然だろう。
一方で、日米欧の３極の中央銀行は、同時に金融政策を発動させた。これまで、さまざまな金融政策を繰り出してきたことで、もはや効果を期待できる政策手段も限られてきている中、先進国中銀としては足元の市場混乱に対して、口頭で関心を示す程度で静観を決め込むという選択肢もあったはずだが、実際には欧州、米国、日本の順で緩和姿勢を強める方向に動いた。１月ＦＯＭＣは事実上の緩和
最初に動いた欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ドラギ総裁が１月21日、次回会合（３月10日）で、再度、金融緩和に踏み切る可能性に言及した。追加緩和のシグナルを送ることで、年初から軟調が続く欧州株に反転のきっかけを与えようとした。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１月27日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、景気の見方、期待インフレの見方を下方修正し、さらに「国際経済、金融情勢を注視する」としてリスクバランスの判断も変えた。・・・・・