特集：電通 2016年8月23日号
東京五輪招致の汚職疑惑で名前が取りざたされた電通。
「闇の力」を畏怖される同社の虚実を追う。
第１部 利権と圧力
◇新国立８万人のウソから始まった
◇五輪と神宮外苑再開発の複合利権
JSCは1955年設立の日本学校給食会を前身に、58年設立の国立競技場など文部省（当時）傘下の組織が行政改革で統合を繰り返し、2003年に現在の組織に。スポーツの振興と児童生徒の健康の保持増進を図るため、国立競技場や代々木第一、第二体育館をはじめとするスポーツ施設の運営などを行う。スポーツ振興くじ（toto）などの収益金を協議団体などに助成する独立行政法人。常勤職員は397人。新国立競技場の観客席数８万は、神宮外苑再開発のためにでっち上げられたウソだった。五輪は再開発利権のダシに使われた。
ピックアップ
経営者：編集長インタビュー
◇境 正博 ジャパンミート社長
◇「Ｍ＆Ａで成長する肉のプロフェッショナル」
ジャパンミートは、茨城県に本社を構え、関東で「生鮮館」や「肉のハナマサ」などのスーパーを展開する。１９７８年に食肉卸業として創業して以来、肉のプロとして事業追求してきた。またＭ＆Ａ（合併・買収）を通じて事業拡大し、今年４月に東証２部に上場を果たした。
── 上場を決めた理由は。
境 Ｍ＆Ａなどで売上高１０００億円が見えてきて、今後の成長戦略として上場を決めました。２０１３年に買収をした花正の運営する「肉のハナマサ」の体制も整ってきたので、更に攻めの経営に出ました。
上場で集まった約40億円は、東京本部ビルと茨城県の新加工物流センターの拠点づくりに使います。
ワシントンＤＣ
◇自治領プエルトリコ債務問題
◇再編の枠組みようやく創設
安井 真紀
（国際協力銀行ワシントン首席駐在員）
英国のＥＵ離脱（ＢＲＥＸＩＴ）が現実のものとなり、次はＮＥＸＩＴ（オランダ）だ、ＤＥＸＩＴ（デンマーク）だ、Ｓス ウェグジットＷＥＸＩＴ（スウェーデン）だ、と騒がれる中、ＰプレグジットＲＥＸＩＴなる言葉も新聞紙上に現れた。米国社会の中で、米自治領（コモンウェルス）のプエルトリコが債務問題に直面して、米連邦破産法による救済を得られない現状に不満が広がっている。