◇法人税３５％から１５％へ減税
◇年平均３・５％成長目指す
秋山勇（伊藤忠経済研究所長）
「悪いのは不法移民、不公平な貿易、米国の庇護(ひご)にただ乗りする諸外国だ」。トランプ氏は選挙期間中、エキセントリックなメッセージを繰り返したが、その具体策は意外と知られていない。問題解決に向けて、一体どのような政策を準備しているのか。
トランプ氏は選挙用のウェブサイトに「有権者との契約」と題し、経済、税などの政策を掲げている。経済では、年平均３・５％の成長目標と10年間で２５００万人の雇用創出を掲げ、そのために税制や規制改革などが必要とする。「国内は自由化して供給力拡大、海外は公平な貿易」というビジョンをよく示している。
貿易の具体策は、（１）環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から離脱する、（２）貿易協定の違反国をみつけ、違反をやめさせる、（３）北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉し、相手国が応じなければ離脱する、（４）中国を為替操作国と認定する、（５）中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、ルールを順守させる、（６）中国が違法行為をやめなければ、大統領権限を使い、通商紛争に対処する──といった内容だ。
移民については米国民の雇用、賃金、安全を最優先とした新たな移民管理を導入するビジョンを掲げ、不法移民対策を強化する。具体的には、（１）メキシコとの国境に壁を建設する、（２）不法移民の犯罪に厳しく対処する、（３）不法移民を受け入れる聖域都市を廃止する、（４）オバマ大統領による不法移民恩赦の大統領令を廃止する、（５）全ての入出国管理に生体認証システムを導入する──などだ。
このほか法人税を現行の35％から15％へと大きく引き下げることや、老朽化したインフラを刷新するための積極投資、軍事予算の増加、大学の学費削減なども掲げている。
しかしこれらの計画は、耳に心地の良い共和党と民主党の施策を混在させており、大減税の一方で、政府が大盤振る舞いする「超緩和型」。実施すれば、財政規律が乱れることは明白だ。各政策の整合性や実現可能性も不透明で、共和党内からの反対意見も多い。大統領と上下両院の多数派を共和党が占め、政権と議会の「ねじれ現象」が解消されることはトランプ氏の政権運営に追い風だが、党主流派との「落としどころ」はどう調整するのか。トランプ氏の手腕が見どころになる。
＊週刊エコノミスト2016年11月22日号 緊急特集「トランプショック」掲載