◇地方自治体と同じ感度で地域のニーズに応える
Interviewer 金山隆一（本誌編集長）
── 日本郵政の２０１６年９月中間連結決算は最終（当期）利益が前年同期比３割減でした。
長門 前年同期には（子会社の）日本郵便で保有株式の売却による特別利益があったことなどを勘案し、もともと厳しい営業計画を立てていました。その意味では順調という評価ですが、日本郵政グループの経営課題が凝縮して現れた決算でもあります。
減益要因は大きく三つ。一つ目は、上場に伴って日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式11％を売却し、日本郵政に帰属する純利益がその分、減少したことです。
ゆうちょ、かんぽの株式は今後も売却するので、この減少分をどう補っていくかが課題です。二つ目は、日銀が16年１月に導入を決めたマイナス金利政策の影響で、ゆうちょ、かんぽの運用益が下がっています。三つ目は日本郵便の業績が落ちていること。株式売却の特別利益がなくなったほか、（15年５月に買収した豪物流事業の）トール・ホールディングスが期待通りの業績を上げられていません。
── どう対処していきますか。
長門 一つはゆうちょ、かんぽの運用の深掘り（収益力の強化）です。ゆうちょの保有資産は他の銀行に比べても内容が良く、まだリスクを取ることが可能です。そこで、未公開株ファンドやヘッジファンド、不動産というオルタナティブ（代替）資産への投資も始めました。こうしたオルタナティブ投資を含め、サテライト・ポートフォリオ（社債、外国証券、株式など）の残高は16年９月末現在ですでに64兆円と、中期経営計画（15～17年度）の最終年度の目標60兆円をクリアしています。
── リスク管理も重要ですね。
長門 ゆうちょの運用部門では15年、元ゴールドマン・サックス証券副社長の佐護勝紀氏を副社長とするなど、積極的に専門人材を外部から採用する一方、16年１月には「リスク管理部門」を新設し、担当の専務を置くなどしてリスク管理も強化しています。かんぽはゆうちょほど運用の切迫度は高くないため、取り組みはゆっくりですが、方向性はゆうちょと同様です。こうした手をすでに打っているので、いずれ収益は底上げされるでしょう。
官民挙げた15年11月の上場時、日本郵政、ゆうちょ、かんぽとも売り出し価格を大幅に上回る初値を記録し、市場は大きく盛り上がった。しかし、16年に入って世界経済への懸念が広がると、一転して下落基調に。着実な株価上昇に対する株主の期待は高い。
◇タンス預金を動かした
── ３社の上場で初めて株を買った個人も多いと聞きます。
長門 郵便局には１４５年の歴史があり、１４１年前からは貯金も集め出しました。かんぽは16年10月、１００周年を迎えています。こうした歴史に親しみを覚えていただき、中にはまさにタンス預金となっていた聖徳太子の旧１万円札で、株を買った人もいたと聞きます。郵便局は全国津々浦々に２万４１０５局（16年９月末）あり、ゆうちょ、かんぽは国内最大の銀行、保険会社です。郵政民営化は一大国家プロジェクトで、非常に国民から期待されている仕事だと感じます。
── 手数料収入確保も課題です。
長門 ゆうちょでは、三井住友信託銀行などと合弁で設立した運用会社「ＪＰ投信」が16年２月、投資信託の新商品の販売をスタートしました。誰にでも分かりやすく損をしにくい商品を開発したのですが、そのうち１商品はマイナス金利の影響で販売をあきらめました。ただ、国内全体の投信残高は落ちている中で、ゆうちょでは１兆１６２８億円（16年９月末）へと増えています。
市場環境の悪化もあり簡単に投信の残高は伸びませんが、16年は準備期間と位置づけています。お客様にまずは投信口座を開いてもらおうと、営業現場に口座開設のインセンティブをつけることも始めました。また、10月からは、ＡＴＭ（現金自動受払機）の口座間送金を４回目以降から有料としましたが、できるだけお客様にご迷惑をおかけしない範囲で手数料収入を増やしていきたいと考えています。
── トールはどう立て直しますか。
長門 天然資源の豊富な豪州で、資源価格の下落がトールの業績にも影響しています。しかし、日本国内の市場では収益機会が減っており、成長するアジア太平洋地域で勝負していかなければならず、トールの買収はそのために打った手の一つです。（日本郵政の提携先の）イオンが扱う豪州のタスマニアビーフを日本に輸送する際にトールを使ってもらうなど、収益向上や経費節減の取り組みを現に始めており、業績立て直しに向けて行動で示していきたいですね。
── グループ43万人の従業員にどのような意識改革を訴えますか。
長門 カスタマー、コミュニティー、カンパニーという「３Ｃ」のための意識を浸透させたいと思っています。お客様はやっぱり神様で、顧客のニーズがあるところに仕事があります。また、郵便局は地域に根ざしており、地方自治体と同じような感度で地域のニーズを捉え、それに応えていくことも大切です。さらに、企業として競争力がなければ評価もされません。数字に厳しく、事業の選択と集中を通していい業績を求めていきます。皆が同じ方向を向いて進むため、３Ｃを言い続けるつもりです。
（構成＝桐山友一・編集部）
◇横顔
Q 30代の頃はどんなビジネスマンでしたか
A 米南部ヒューストンで、資源関係の顧客開拓のため興銀の事務所を立ち上げました。その後、中国で初のプロジェクトファイナンス案件を担当し、涙が出るほど楽しかったです。
Q 「私を変えた本」は
A 『アメリカにおける秋山真之』（島田謹二著）です。『ニュー・エンペラー 毛沢東とトウ小平の中国』（ソールズベリー著）は読み物として絶品です。
Q 休日の過ごし方
A 土曜午前はジム、午後は老人ホームに入った母と散歩。日曜はひたすら雑誌や新聞を読んでいます。
………………………………………………………………………………………………………
■人物略歴
◇ながと・まさつぐ
東京都出身。学習院高等科、一橋大学社会学部卒業。１９７２年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。みずほコーポレート銀行常務執行役員、富士重工業副社長、シティバンク銀行会長などを経て、２０１５年５月にゆうちょ銀行社長。16年４月から現職。68歳。
………………………………………………………………………………………………………
事業内容：日本郵政グループの経営戦略策定
本社所在地：東京都千代田区
設立:2006年
資本金：3兆5000億円
従業員数（常勤）：25万876人（16年3月末現在・連結）
業績（16年3月期・連結）
売上高：14兆2575億円
営業利益：9662億円