特集：アメリカ大失速　2016年3月8日特大号

　ハイイールド債の中には、米国で起債されるエネルギー系企業の社債なども含まれている。その多くが償還まで７～10年の時間があるが、その金利と元本の償還の金額は今年から急激に増えていく。エネルギー系のハイイールド債の償還額は、16年に約１９１億㌦（約２・１兆円）、17年は３４７億㌦（約３・９兆円）、18年には３７７億㌦（約４・２兆円）となっている（図２）。

　この中にはブラジル石油最大手のペトロブラス、ベネズエラの国営石油ＰＤＶＳＡなどの社債も含まれている。主な内訳は、16年はＰＤＶＳＡが20億５０００万㌦、17年はペトロブラスが33億５０００万㌦、ＰＤＶＳＡが20億５０００万㌦、米チェサピークが４億５３００万㌦などである。

　その一方で、米エネルギー企業の格下げも続く。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２月18日、アナダルコ・ペトロリアム、コンチネンタル・リソーシズ、ヘスなど、米エネルギー８社の信用格付けを投機適格級から投機的水準まで引き下げた。

　米エネルギー業界の不振は、ハイイールド債のリスク要因も含め、金融市場に不安の連鎖を引き起こしかねない。「特に、テキサス州やノースダコタ州などエネルギー産業のウエートの高い地域では、中小金融機関が破綻する可能性が指摘されており、通常の景気後退でも生じる事態だが、金融市場に対して心理的な影響を及ぼす可能性もある」（井上哲也・野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部長）。

　◇世界経済の頼りは米国だが

　米国経済は、原油安、中国減速、利上げという爆弾を抱えている。しかし、一つ一つのリスクは見えていても、それらが重なった場合や想定外のリスクが起きた時にどうなるのか不透明だ。２月第２週はドイツ銀行の信用問題がクローズアップされ、世界市場は一瞬ヒヤリとした。同社の業績悪化はすでに知られていたことだったが、自己資本に充当されている偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）は、自己資本比率が一定水準を割り込むと利払いが停止されるため、株価は月初めから一時約２割下落した。ＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどの金融株も軟調な展開が続く。

　業績見通しの悪さは、金融だけでなく、ＩＴ（情報技術）株にも波及した。頭文字から「ＦＡＮＧ」と呼ばれるフェイスブック、アップル、ネットフリックス、グーグル（アルファベット）も調整している。

　市場を揺さぶる根本的な問題解決の道もなかなか見えない。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、６月に総会を控えるが、そこで減産協調できる見通しはいまだ立っていない。好転の兆しも見えないうちに、米国の２月、３月の経済統計が悪化すれば、米国の景気後退はさらに現実味を増すこととなる。

　在ニューヨークのエコノミストは警告する。「原油価格が反転せず、各国が財政も打てないなかで、米国が誤った判断で利上げを行ったり、想定外リスクが起きれば、株式などリスク資産の売りが進んで、気づいたら“恐慌状態”に入っていたというシナリオもありうる」。そうなれば、世界経済にも危機的な状況を生むことになる。世界経済はいま、唯一の成長エンジンの米国経済の行方にかかっているが、その足元はおぼつかない。（了）

（『週刊エコノミスト』2016年3月8日特大号（2月29日発売）20～23ページより転載）