特集：アメリカ大失速　2016年3月8日特大号

　◇危うさを増す米国経済

　◇利上げ・原油安で景気後退も

谷口　健

（編集部）

　２月第２週。氷点下５度を下回る厳しい寒さのニューヨークでは、市場も凍りついていた。

「今年はリーマン・ショック並みのショックが来るのか見極めが必要。今年のマーケットは、いよいよヤバい（かなり悪い）かもしれない」

　マンハッタンの中心部パーク・アベニューのオフィス街で働く日系金融機関の運用担当者は、同第２週に世界的な不安の連鎖で大きく荒れたマーケットを目の当たりにして、ため息をついた。

　米国では、製造業の不振が続いている。

　昨年12月に９年半ぶりとなる利上げを実施したことにより、ドル高（ドル指数ベース）はさらに加速。中国経済の減速による輸出の落ち込み、原油安による石油ガス企業の設備投資減少が続くなか、米国企業にとってはドル高がさらなる逆風となっている。すでに経済指標にも表れており、製造業の企業心理を示す米ＩＳＭ製造業景況指数は、15年10月から16年１月まで４カ月連続で、景況判断の境目の50を下回っている。

　特に、石油ガス企業は苦戦を強いられている。米石油最大手のエクソンモービルは、15年10～12月期決算で、純利益が前年同期比58％減の27億８０００万㌦（約３１４０億円）となり、16年の設備投資削減を決めた。２番手のシェブロンも原油安による評価損が足を引っ張り、10～12月期は02年以来初の赤字となった。

　米国ガス生産２位のチェサピーク・エナジーは、15年10～12月期決算が22億２８００億㌦（約２５００億円）の赤字を計上。売上高は26億４９００万㌦と前年同期の約半分に減少している。「ガス田などの資産売却で何とかしのいでいるが、切り売りする資産がなくなった後が心配。破綻の可能性も十分ある」（みずほ証券・津賀田真紀子シニアコモディティアナリスト）と見られている。同社の株価はすでに、この１年８カ月で10分の１以下になっている。

　１月26～27日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、「製造業」という単語が11回言及された。前回（12月）ＦＯＭＣでは５回、前々回（10月）ＦＯＭＣでは４回であったことを考えると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、製造業の不振を強く意識していることが分かる。市場関係者の間でも「米国の製造業不況」はほぼ共通認識となっている。

　問題は、製造業の悪化が、米国のＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占める個人消費と、失業率が１月に４・９％まで下がって好調な雇用に飛び火するかどうかだ。「製造業から非製造業に波及すれば、米国経済全体がスローダウン（減速）する可能性がある」（三井住友銀行の山下えつ子チーフ・エコノミスト）からだ。

　米国のＧＤＰは昨年７～９月期、10～12月期と２期連続で減速を示している（図１）。もちろん、米国の産業別ＧＤＰで見たシェアは、製造業12％、鉱業２・６％にすぎず、それら以外の消費関連主導の経済であることは間違いない。しかし、経済統計には、製造業のマイナスが、じわじわと広がり始めている。

　ミシガン大学消費者信頼感指数は、２月の速報値が前月比１・３ポイント減の90・７へと低下した。15年初めから続く下降傾向が止まっていない。サービス業界の企業心理を示すＩＳＭ非製造業景況指数は、１月が53・５で前月比２・３ポイント減となった。目安の50を上回っているものの、３カ月連続の下落となっている。「日本の製造業が超円高で苦しんだように、米国でドル高のしわ寄せが真っ先に来るのは従業員の給料であり、消費への悪影響は避けられない」（ニューヨークの証券アナリスト）との見方も強まっている。