自動運転開発のベンチャー企業、ＺＭＰ（東京都文京区）に異変が起きている。
ＺＭＰは２０１６年12月19日に東証マザーズで新規株式公開（ＩＰＯ）する予定だったが、同月８日に突如取りやめた。さらに、自動運転タクシーの共同開発を15年５月から進めてきたＩＴ大手のＤｅＮＡが17年１月６日、ＺＭＰとの提携解消を発表した。
異変の発端は、16年５月に起きた顧客情報流出だ。ＺＭＰの顧客情報を管理する電子メールシステムに不正アクセスがあり、「当社が意図しないメールが（略）お客様に送付される」（ＺＭＰ発表資料）ことがあった。被害を受けた顧客情報は９１２４件。さらに11月11日以降に、この顧客情報の一部がインターネット上に流出した。
事態を重く受け止めたＺＭＰは、上場延期を決断。情報漏えい防止体制の見直しなどをした上で、上場に向けた手続きを再開するとしている。
ただし、ＺＭＰを取り巻く状況は複雑化している。
まず、出資の問題だ。
ＺＭＰは14年５月から、半導体世界大手の米インテルの投資部門から出資を受けている。ＩＰＯ時の有価証券届出書によると、株主構成は、創業者で社長の谷口恒(ひさし)氏（約22・５％）に次ぐ２位の大株主（約14・７％）だ。
しかし、複数の関係者によると、インテルは出資条件として株式上場を求めているという。インテルは、「個別の投資案件については答えられない」（日本法人広報担当者）とし、ＺＭＰへの出資は１月12日時点では続いていると説明した。
ただ、仮にインテルがＺＭＰへの出資をやめ、ＺＭＰの経営陣が株式を買い取るような事態になった場合、資金繰り問題に発展しかねない。
有価証券届出書によると、ＺＭＰの流動資産は、預金が約６・６億円、売掛金が約１・７億円。資本金は約５・４億円である。一方、近年の業績は、売上高が７億円を超えて成長しているものの、赤字も増えている。純損失は15年12月期に約６０００万円、16年12月期は３四半期までで約２億円に膨らんでいる。
２点目の問題は、情報漏えいを防ぐ体制作りに時間がかかりそうな点だ。
社員は12年12月期の15人から、15年12月期には57人にまで増えたが、事業の急成長に体制が追いつかず、情報管理が不十分になった可能性は否定できない。「情報漏えいに対して万全な体制になったと証明するのは難しい」（ベンチャーキャピタル関係者）との見方もある。
３点目が技術だ。ＺＭＰは数年前まで、他社との積極的な協業体制などに優位性があったが、今では「大企業も自動運転技術の力をつけ、ＺＭＰを含めベンチャー企業と組むメリットが薄れつつある」（自動運転に詳しいジャーナリスト）。
さらに、16年３月、取締役で技術開発部長だった三原寛司氏が退社（現在はＬＩＸＩＬ）。ＺＭＰは技術部門の中心人物を失った。
“期待のベンチャー”ＺＭＰに試練が訪れている。
（谷口健・編集部）
＊『週刊エコノミスト』2017年1月24日号「FLASH!」掲載