すぐに使える新経済学
◇「生身の人間」に注目
◇行動経済学の実践
環境省は12月、エネルギー消費の抑制を促す「省エネリポート」を一般家庭に配信する実証事業を始めた。受託先のＩＴ大手、日本オラクルが電気・ガスの使用状況などを記載したリポートを東北電力や東京ガスなど電力・ガス会社５社を通じて計30万世帯に月１回、計４回送付する。
省エネリポートには、電力・ガスの使用状況とともに、省エネのヒントが掲載されている。オラクルは２００７年から10カ国でこのリポート事業を展開しており、平均２％の省エネ効果をあげているという。
省エネリポートはメッセージの見せ方に工夫を凝らしている。効果が高かった文面の例を見てみよう。続きを読む