本誌は６月20日号「東芝と経産省」の取材で６月、横浜市の自宅に再三訪問し、インターホン越しにＷＨ買収金額がなぜ６４００億円までつり上がったのか聞いた。 

 西田氏は、「２回目の入札で２７００億円を提示し、東芝が勝ったという連絡を受けたが、その後に三菱重工業が思い切った価格を出したいので３回目の入札になった」「重工の３回目の入札価格はうちに近かった」と述べ、４回の入札を経て、東芝が落札した経緯を語った。

◇語気を荒げた、ある発言

　また、三菱重工の西岡喬会長（当時）が、当時の記者会見で「（高値づかみした東芝は）つぶれる」と述べたことに対し「けしからん、ああいうことをを外に言うのはフェアではない」と語気を荒げていた。

　一方、ＷＨの巨額買収そのものの是非については、「結局は買収した会社をどうマネージ（管理）していくかの問題。買収そのものが正しかったのか、間違っていたかは10年、20年経たないと判断できない。現在の経営陣は、自分たちのマネジメントの問題をすり替えようとしている」と反論した。

　しかし、６４００億円という価格の妥当性や勝算については答えなかった。西田氏の買収構想の中には、世界に広がるＰＷＲ（加圧水型原子炉）で１００基以上ある原子炉への燃料供給と保守業務が、当時19万人を擁する「東芝帝国」の人材と技術力を安泰にする無限の荒野に見えたのではないか、と問い掛けたが、答えてもらえなかった。

　死去から３日後の12月11日、東芝の原子力をはじめとする電力部門の主力工場である横浜市鶴見区の京浜事業所で、発電用タービン累計出荷容量２億㌔㍗達成記念の記者見学会が開かれた。工場の歴史は古く、１９２５年、芝浦製作所鶴見工場として設立され、45年５月29日の横浜大空襲で被災している。主力のタービン工場は、63年の操業で55年近い歴史を持つ。

　京浜事業所では３０００人以上が働き、年間売り上げは約３０００億円。この半分が火力、原子力発電所を含むタービン製造で占められている。ニッケルやクロムなどの合金鉄で作られたローター（回転体）は70㌧にもなり、これにチタン合金のブレード（羽根）を数千枚も組み込むことでタービンとなる。時速２８００㌔で回転するタービンに許される誤差は、70㌧に対し１００㌘以下だ。

「匠の技」（柴垣徹京浜事業所所長）を支えているのは工業高校出身の技術者。西田氏は、社長在任中、「年に１回程度は工場に足を運んでいました」（同）という。

◇裁判が終わったら…

　本誌は西田氏にインタビューを申し込んだところ、不正会計を巡って東芝が西田氏を含む歴代３社長らを相手に損害賠償を求め東京地裁に提訴、審理が続いていることを理由に応じなかった。しかし「何度も足を運んでくれ、丁寧に報じるつもりがあることはわかった。裁判が終わったら、一番最初にインタビューに応じる」と話してくれた。

　対面してじっくりと、その言葉を聞きたかった。

（金山隆一／酒井雅浩・編集部）