持続的な成長への岐路
１００年企業に学ぶ知恵
＜第１部 日本的経営の源流＞
１００年前の１９１８（大正７）年。第一次世界大戦が終結したこの年、現在も脈々と続く数々の企業が産声を上げた。その後、１９２０年代の不況や第二次世界大戦、高度成長、バブルと崩壊など幾多の試練をくぐり抜けてきた１００年企業。日本経済がなかなか力強い成長軌道に乗らず、総人口も減少する中で、次の１００年をどう切り開いていけばいいのか。１００年企業の歩みから学ぶべきことは少なくない。
第一次世界大戦は11月11日、ドイツが英国など連合国と休戦協定を締結し、４年間にも及んだ戦闘に終止符を打った（ベルサイユ条約による講和成立は19年６月）。当時の日本は「大戦ブーム」と呼ばれた好景気にわいていた。18年は実業家の小林一三が、関西で箕面有馬電気軌道を阪神急行電鉄（略称・阪急電車）と社名変更し、宝塚少女歌劇団（現・宝塚歌劇団）が東京で初公演した年でもある。明治大学経営学部の佐々木聡専任教授は「電気の時代が花開き、都市型の第３次産業が発達した時代だった」と語る。
◇常に次の事業の種
この時期に創業した企業に共通するのは、欧米の技術を積極的に取り入れて国産化したり、時代の変化に合わせた製品やサービスを提供しようとしたりする果敢な意欲だ。「松下電気器具製作所」として第一歩を踏み出したパナソニックや、住宅用などのガラス生産を始めた日本板硝子、時計の国産化を目指したシチズン時計などが該当するだろう。その後、幾多の試練に見舞われたが、法政大学経営学部の二階堂行宣准教授は「危機になってから事業を転換するのではなく、常に次の事業の種をまいて変化の余地を残す強さがあった」と指摘する。
アベノミクスによる戦後２番目の景気拡大となる中、日本経済は持続的な成長への岐路に差し掛かっている。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）といった技術が日進月歩で発展し、韓国や中国企業が台頭するなどグローバルな激しい競争にさらされる日本企業。激動の時代を生き抜くヒントが１００年企業に隠されている。
（桐山友一・編集部）
