CONTENTS
変わる！ 相続法
22 変わる家族の形を反映 40年ぶり相続法大改正 ■大堀 達也
24 インタビュー 中込一洋 弁護士、日弁連司法制度調査会特別委嘱 改正相続法をどう評価？「民意重視して高齢化に対応 算定が不明な権利に混乱も」
25 改正ポイント1 「配偶者居住権」の創設 自宅を所有せずに住み続ける ■岩田 修一
28 2 配偶者への自宅贈与 結婚20年以上なら恩恵大 ■大神 深雪
33 3 「使い込み」も遺産 「不当利得」訴訟が不要 ■小堀 球美子
34 4 預金の仮払い制度 遺産分割前に支払い可 ■小堀 球美子
35 5 遺留分侵害額請求権 金銭で請求可能に ■泉原 智史
36 6 「自筆証書遺言」の方式緩和 一部ワープロ可能で作成の負担減 ■吉口 直希
38 7 特別の寄与 「長男の妻」の介護に報いる ■荒木 理江
29 相続税はどうなる？ 不明な「配偶者居住権」の評価法 小規模宅地の特例適用が焦点 ■村田 顕吉朗
32 よくある相続トラブル 親の預貯金の「使い込み」多発 出納帳に記録をつけて予防 ■小堀 球美子
40 Q&A ゼロから分かる 相続法の基礎知識■編集部／監修＝大神 深雪
Flash!
17 日銀統計ミス 家計の投信33兆円減 進まぬ「貯蓄から投資」
18 ひと＆こと 財務省初の女性広報室長 セクハラ問題の火消し役／「出光主導」の経営統合 昭和シェル社員の不満／山九の労務トラブル 東京労働局が調査へ
Interview
4 2018年の経営者 瀬戸欣哉 ＬＩＸＩＬグループ社長兼ＣＥＯ
98 挑戦者 2018 今村邦之 UZUZ社長
50 問答有用 有馬隼人 フリーアナウンサー 「日大反則問題の本質は心の結びつきの不足」
エコノミスト・リポート
89 米中「経済戦争」の余波 米国の中間選挙後も対立激化へ 日本は輸出増で「漁夫の利」も ■塚崎 公義
76 半導体 米国がＺＴＥを制裁しても 中国が覇権を握る ■豊崎 禎久
78 韓国 「働き方改革」スタート 最低賃金未満の労働増に課題 ■金 明中
80 税制 東京都集中の地方法人税 配分巡る国との政治力学 ■種市 房子
82 米国 長期金利が発したサイン 原油下落なら米国株は転機に ■市岡 繁男
86 ＥＵ 難民危機で政治混迷 リーダー不在で揺らぐ結束 ■石野 なつみ
70 新連載 コレキヨ 小説 高橋是清 （５） ■板谷 敏彦
World Watch
64 ワシントンDC ガソリン価格高騰への不満 大統領は“ガス抜き”できるか ■馬渕 治好
65 中国視窓 ハニーズが全店閉鎖へ 明暗分かれる日本ブランド ■岩下 祐一
66 N.Y.／カリフォルニア／英国
67 韓国／インド／インドネシア
68 上海／ロシア／エジプト
69 論壇・論調 貿易摩擦の激化で孤立する米国 日欧、中欧の協定成立を促進 ■岩田 太郎
Viewpoint
3 闘論席 ■古賀 茂明
21 グローバルマネー 韓国、トルコ、南アフリカに共通する負の連鎖
44 海外企業を買う （２００） 中国楓葉教育集団 ■富岡 浩司
46 名門高校の校風と人脈 （３００） 室蘭栄高校（北海道）／古川高校（宮城県）／下妻第一高校（茨城県）／共立女子高校（東京都）／捜真女学校高等学部（神奈川県）／金沢二水高校（石川県） ■猪熊 建夫
54 学者が斬る 視点争点 自動車の燃費改善効果の錯覚 ■溝渕 健一
56 言言語語
72 東奔政走 遠い信頼回復と国民のあきらめ 首相は総裁選に向け戦闘モード ■佐藤 千矢子
74 福島後の未来をつくる （７５） 有害度の低減技術開発を リアルな原発のたたみ方 ■橘川 武郎
100 独眼経眼 貿易摩擦の影響は今のところ小さい ■足立 正道
107 商社の深層 （１２０） 双日がパキスタンで現代自工場 “新時代”に商社ができること ■編集部
108 アートな時間 映画 ［スターリンの葬送狂騒曲］
109 舞台 ［八月納涼歌舞伎 盟三五大切］
110 ウォール・ストリート・ジャーナルのニュース英語 “ Esports ” ■安井 明彦
Market
92 向こう２週間の材料／今週のポイント
93 東京市場 ■三宅 一弘／ＮＹ市場 ■堀古 英司／週間マーケット
94 欧州株／為替／原油／長期金利
95 マーケット指標
96 経済データ
書評
58 『経営者』『株主の利益に反する経営の適法性と持続可能性』
60 話題の本／週間ランキング
61 読書日記 ■荻上チキ
62 歴史書の棚／出版業界事情
57 次号予告／編集後記