◇住宅の欠陥確認に不可欠

矢部 智仁（住宅不動産取引支援機構常務理事）

中古住宅を購入する際、既存住宅現況検査（インスペクション）が重要だ。中古住宅の売買を終えた後に瑕疵（かし＝欠陥）が見つかった場合、売り主が瑕疵担保責任を負うのは一般的に３カ月（個人間売買）と短い期間となる。場合によっては、瑕疵担保が免責となる場合もある。

住宅建築構造に詳しくない買い主が、自ら瑕疵の有無を確認するのは難しい。そこで国は、仲介業者が売り主や買い主にインスペクションの意向確認を２０１８年度までに義務づけるよう宅建業法を改正した。

　◇２０１８年度までに義務付け

インスペクションでは、住宅に精通したインスペクターが、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状況、瑕疵の有無を調査する。物件の経年劣化の程度を測るものではないことに注意が必要だ。その調査結果に基づき、改修すべき箇所を指摘する。改修時期、かかる費用の目安などを算出し、買い主にアドバイスを行う場合もある。

検査項目や検査手法は、国土交通省がガイドラインを策定している。調査費用は１軒当たり６万～12万円程度。買い主が物件購入の意思を示した際に実施することができる。

ただ、あっせんや意向確認が仲介業者にまだ義務づけられていないため、現状は売り主がインスペクションに応じないこともある。この場合、瑕疵担保責任のリスクを減らすため、こうした業者との取引は打ち切るのが無難だ。

　◇専門家の選定が重要

また、インスペクターは現状、国家資格ではない。調査能力の差は診断結果を左右する。インスペクターが瑕疵を見落とした場合、その責任分担について、法整備は未定だ。トラブルを未然に防ぐためにも、インスペクターの選定は重要だ。

業者は、民間団体が行う講座を受講して取得できる住宅診断士（ホームインスペクター）の有資格者、または国交省が策定した「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に準拠した建築士のみが取得できる既存住宅現況検査技術者に頼みたい。

　◇あとから欠陥が見つかったら・・・保険も活用

また、建築士によるインスペクションとセットで加入する「中古住宅売買かし保険」（既存住宅売買瑕疵保険）は、瑕疵担保リスクの軽減にもつながる。保険の対象は、基礎や柱など構造耐力上主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分などで、個人間売買タイプの場合、保険期間は５年または１年。引き渡し後に物件の対象部分に瑕疵が見つかった場合、改修費用をまかなうことができる。保険料は、保険を引き受ける会社と提携している登録検査機関により異なるが、10万円前後となっている。

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が16年３月に実施したアンケート調査では、回収数２０００サンプルのうち、インスペクションを知っていると答えたのは、全体の27・７％にとどまった。一方、同調査で、インスペクションを知っている人のうち、住宅購入検討者（５９３サンプル）でインスペクションを利用したいと答えたのは56％にのぼった。

中古住宅市場が拡大するなか、インスペクションのニーズは今後、高まっていくと予想される。買い手だけでなく、売り手にも利点となるような制度拡充が求められる。

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　＜主な12の検査項目＞

　◇構造耐力上主要な部分に係るもの

1. バルコニーのひび割れ、劣化
2. 外壁のひび割れ、欠損、はがれ、サッシの周囲の隙間、開閉不良
3. 柱およびはりの劣化、傾斜
4. 土台のひび割れ、劣化
5. 基礎のひび割れ、欠損、劣化
6. 床の著しい沈み、傾斜
7. 壁の傾斜

　◇雨水の浸入を防止する部分に係るもの

　　８． 屋根のひび割れ、劣化、はがれ
　　９． 軒裏のシーリング材の破断や欠損、軒裏天井の雨漏りの跡
　　10．小屋裏の劣化状況
　　11．内壁と天井の雨漏りの跡

　◇給排水管

　　12． 給排水管の漏れや詰まり

（出所）住宅不動産取引支援機構ホームページ

（『週刊エコノミスト』2016年11月8日号＜10月31日発売＞33ページより転載）

◇パソコン、スマホで簡単調査

鳥取県中部で10月21日に震度６弱を観測した地震は、地表に現れていない「未知の活断層」が起こしたと推定されている。また「大地震は起きない」と言われていた熊本県で、今年４月に震度７の地震が発生し、住宅に大きな被害が発生した。深刻な被害が想定されている南海トラフ地震、首都直下型地震だけでなく、日本ではどこでも大地震のリスクを覚悟せざるをえない。地震発生時に、建物の被害状況に大きく影響するのが「地盤」だ。

◇熊本地震で被害集中の地域

熊本地震で震度７を２度観測した熊本県益城町は、活断層の近くだったことに加え、ごく浅い軟弱な地盤だったことが住宅被害が集中した要因だとされている。また欠陥住宅の多くは、地盤やその対策に原因があり、事前に地盤について調べておくことが重要なのは間違いない。しかし住宅を購入する前に、自分で詳しく調査をするのは難しい。

筆者が自宅を新築するための土地を購入する際、ハザードマップや古地図を調べ、市役所で付近の地質ボーリング調査データを閲覧するなど可能な限り公的な情報を集めたが、かなりの労力がかかった。しかもその情報から地盤の良しあしを判断するには、専門知識が必要だ。

そんな状況を打破したのが、地盤調査会社「地盤ネット」（本社・東京都千代田区）だ。２０１５年１月、住所を入力するだけで無料で地盤リスクを診断する「地盤カルテ」を公開した。今年８月から、スマートフォンの位置情報から診断する「じぶんの地盤アプリ（アンドロイド版）」の提供を始めた。

◇公的情報に基づいた診断

地盤カルテは、地盤の状態を「地盤改良工事比率」「浸水リスク」「地震による揺れやすさ」「土砂災害リスク」「液状化リスク」の５項目で評価し、１００点満点で総合判断を示す。五角形のグラフでどのリスクに弱いのかを視覚的に表現。標高や地形、地質といった情報も提供する。評価の基準となるデータは、国土地理院の土地条件図や、都道府県が公開している土砂災害危険箇所、市町村の浸水想定区域などを基にしている。

じぶんの地盤アプリでは、スマホ画面に、80点以上は「緑」、50点超80点未満は「黄」、50点以下は「赤」で、今いる位置の地盤の状態を表示する。同社によると、日本全体で緑が３割、黄が４割、赤が３割を占めるといい、70点以上であればおおむね安全な地盤と評価できるとしている。ちなみに、筆者宅の地盤カルテ判定は80点。公的機関から集めた情報や知識との整合性もありそうだ。

山本強社長は「同じ『駅から徒歩10分』でも、地盤の状態は違う。複数の物件から選ぶときに、地盤も判断材料に加えることで、災害に遭う危険を減らせるはず」と話す。

◇地震保険でもリスク評価

また、地震保険も、地盤ごとのリスクを細かく評価する傾向が見えてきた。損害保険ジャパン日本興亜は、国立防災科学技術研究所と共同で、地震リスクを評価する独自のモデルを開発。来年２月から企業向け地震保険の保険料率を、現在の都道府県別から９４８地域に細分化する。「地域ごとの評価データは公開しない」（同社）のは残念だが、リスクに応じて保険料が変わるのは当然の動きで、住宅向けや他社にも広がるだろう。

これからの住宅選びは、価格などの条件に加えて「地盤で買う」のが常識になるだろう。

じぶんの地盤アプリ

https://jibannet.co.jp/jibunnojiban/

（千葉利宏・ジャーナリスト）

欧州で今、インターネットを軸とする新しい形態のニュースメディアが次々と生まれシェアを伸ばしている。メディアのネットへの移行スピードは米国や日本を上回る。

背景には、人々がスマートフォン、タブレットＰＣなどの複数のモバイル端末を使いこなす「マルチ・デバイス」時代の到来がある。特にスマホの高い普及率を追い風にデジタル化で先頭を走る北欧メディアのビジネスモデルは、業界の潮流になる可能性がある。また、新聞社など既存のメディアもニュースのネット配信に大きくかじを切っている。中でも大手紙が相次いでウェブへと移行した英国は、業界を先取りしている。

◇速さと量でユーザー開拓

英オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所は今年６月、メディア業界の先行きを予想する上で重要な調査結果を公表した。

第一に、世界的に見て人々が主に使用するデジタル・デバイスの伸び率を見ると、スマートフォンとタブレットＰＣが増加、パソコンを逆転した（図１）。

◇「戸建ての心」で顧客と長い付き合いをする

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　現在の主力事業は何ですか。

大野　もともとは戸建てを中心に出発しましたが、今では、賃貸住宅・商業施設・事業施設の建設・運営をするコア３事業が連結売上高の6割以上を占めるようになりました。しかし、「戸建ての心」は忘れていません。戸建ての特性は、「顧客の夢を我々が預かる」こと。建物の完成後も、何十年も顧客とお付き合いします。この「戸建ての心」を持って、賃貸住宅・商業施設・事業施設を展開しています。

──　どのように「戸建ての心」を生かしているのですか。

大野　たとえば、賃貸住宅はどんなに大きなものでも２～３年で完成します。しかし、オーナーは住宅を貸して家賃収入を得ることが目的ですから、我々の役割は建物の完成で終わるわけではありません。オーナーには賃貸事業がうまくいくかが最大の関心事です。そのため、たとえば、入居者からアンケートをとって、どのように建物を評価しているかを検証しながら次の商品開発に生かしています。これは戸建てメーカーでなければなかなかできない発想です。

──　オーナーにはどう対応していますか。

大野　当社はオーナー会を作って、建物の完成後も経営がうまくいっているかをチェックします。仮に部屋が空いてしまった場合は、募集を掛け、空き部屋がゼロになるまでお付き合いします。オーナー会は全国に２万人の会員がいますが、時々「大和ハウスほど面倒見が良い会社はない」と言ってくれます。我々としては大変うれしい言葉です。

──　商業施設はどのような経緯で始めたのですか。

大野　今から40年ほど前、創業者の石橋信夫が、自動車社会の到来で消費者が車で商業施設に行って買い物をする時代になることを予想し、事業をスタートしました。最初は土地を購入して建物を造るやり方でしたが、それでは創業間もない企業は資金負担できません。そこで、道路沿いに土地を持っている地主と、店を持ちたいテナントを仲介する仲人の役をしていきました。我々が地主から建物の建設を請け負い、テナントには毎月の賃料を払ってもらう。地主は自分の土地を売ることなく、資産として運用できます。

──　どんな会社がテナントですか。

大野　有名なところでは、「ユニクロ」のファーストリテイリングの郊外店舗の８割は当社が手がけています。紳士服の青山商事やコンビニエンスストア、ドラッグストアと非常に多くの顧客がいます。「とにかく長いお付き合いをする」ことが基本です。

──　テレビコマーシャルで「物流施設の大和ハウス」というイメージも定着しています。

大野　物流施設などが主体の、新たな手法を用いた事業施設は15年前から開始しました。食材を加工できる食品物流倉庫やｅコマースで即日配送に対応する物流倉庫と、倉庫の役割はどんどんと変化しています。当社の強みは、相場より少し低い賃料を提供しながら、テナントと長期契約を結んでいることです。テナントの８割は長期です。我々のやり方が正しいと思ったのは、２００８年のリーマン・ショックの時。圧倒的な業界ナンバーワンの外資系企業が経営破綻しました。しかし、当社のテナントは長期契約でしかも優良企業ばかりなので影響は最小限でした。

　◇売り上げ目標は前倒しで

──　リーマン・ショック前の営業利益は９００億円弱でしたが、16年３月期は２４００億円強です。

大野　商業施設、事業施設などは時代を先取りしていたと思っています。私は営業本部副本部長、本部長を経て社長になりましたが、就任する１年前から、事業拡大へ手応えを感じていました。まず、地方での営業をかなり重視しました。関連事業も賃貸住宅・商業施設・事業施設のコア３事業を助けるような形で伸びてきました。人事もさまざまなことを考え手を打っています。

──　18年度を最終年度とする中期経営計画が始まりました。

大野　消費税率の10％への引き上げを前提に計画を組んだので、今では、少し保守的な目標ではないかと思います。政府・日銀の低金利政策も追い風となり、18年度の目標売上高３兆７０００億円は、前倒しで達成したいです。コア３事業とその周辺事業で伸ばしていきます。たとえば、当社の建設した賃貸住宅を管理している大和リビングは、インターネット配信などの付帯ビジネスによって売り上げを伸ばすことができます。

──　米住宅会社スタンレー・マーチンの買収を発表しました。海外展開はどうですか。

大野　最終年度に２０００億円を目指しています。国内での人員配置で手いっぱいで、海外への人材の供給が足りないなか、がんばってもらっています。今までは中国の分譲マンション開発が中心でしたが、これからは米国での賃貸住宅事業や、東南アジアでの事業用のレンタル工場やレンタル倉庫などを伸ばしていきたいと考えています。

──　社内でのコミュニケーションをどのようにとっているのですか。

大野　私は営業本部の副本部長と本部長を合わせて７年ほど務めました。当社には全部で80以上の支店がありますが、そのほとんどの支店長とはツーカーの間柄です。だから、何か問題があった時は、コミュニケーションが電話１本で可能です。支店に出かけると、社員たちと酒を酌み交わします。とにかく、現場の声を聞くことがものすごく大事です。これは、「戸建ての心」を持つこととも通じます。

（構成＝稲留正英・編集部）

　◇横顔

Q　社長業とは

A　世の中をしっかり見ながら明確な考えを持ち、自分自身に収れんしていく存在です。

Q　「私を変えた本」は

A　司馬遼太郎の『坂の上の雲』。『ノルウェイの森』の村上春樹も好きです。

Q　休日の過ごし方

A　映画や野球、芝居を見たりと、できるだけストレスのかからない過ごし方をしています。

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　■人物略歴

　◇おおの・なおたけ

　愛知県出身。愛知県東海高校、慶応義塾大学卒業。１９７１年大和ハウス工業入社。２０００年取締役、07年副社長を経て、11年４月より現職。68歳。

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事業内容：戸建て・賃貸住宅、商業・事業施設の建設・運営

本社所在地：大阪市北区

創業:1955年

資本金：1617億円

従業員数：3万9736人（2016年6月末現在・連結）

業績（16年3月期・連結）

　売上高：3兆1929億円

　営業利益：2431億円

大野直竹　大和ハウス工業社長

◇「戸建ての心」で顧客と長い付き合いをする

──　現在の主力事業は何ですか。

大野　もともとは戸建てを中心に出発しましたが、今では、賃貸住宅・商業施設・事業施設の建設・運営をするコア３事業が連結売上高の6割以上を占めるようになりました。しかし、「戸建ての心」は忘れていません。戸建ての特性は、「顧客の夢を我々が預かる」こと。建物の完成後も、何十年も顧客とお付き合いします。この「戸建ての心」を持って、賃貸住宅・商業施設・事業施設を展開しています。

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特集：まる分かり

北方領土＆ロシア

◇過熱する期待にクギ刺すロシア

◇経済協力は日本の“切り札”

日本とロシアの北方領土交渉が世間の耳目を集め出した。仕掛けたのは安倍晋三首相本人かもしれない。

１９５６年の日ソ共同宣言調印から60周年の節目となる今年、安倍首相は地元である山口県の長門市で12月15日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を予定する。安倍首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係を武器に、長年の膠着(こうちゃく)状態に突破口を開けたい意向だ。

「北方領土２島返還が最低限　政府、対露交渉で条件」（９月23日付『読売新聞』）。「北方領土でロシアとの共同統治案　政府検討」（10月17日付『日本経済新聞』）──。新聞だけでなく週刊誌でも「北方領土が本当に戻ってくる！」（10月17・24日号『週刊ポスト』）などと刺激的な見出しが躍り、北方領土交渉の進展にメディアが大きな期待を寄せる。

契機となったのは、今年５月のロシア南部の保養地ソチでの日露首脳会談だ。安倍首相はプーチン大統領に対し、「新しいアプローチ」で平和条約交渉に臨むことを提案し、プーチン大統領と一致した。新しいアプローチとは、今までの発想にとらわれず、グローバルな視点を考慮して未来志向で取り組むこととされるが、それ以上の具体的な情報はない。双方が受け入れ可能な解決策に向け、これまで北方領土を「固有の領土」と主張してきた日本が、何らかの立場の変更を示唆するのではないか──。そんな臆測が飛び交っているのだ。

天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、11月７日から専門家へのヒアリングを始める。

政府は「現在の陛下に限って可能とする特別立法」でまとめる方針だ。皇室典範改正に踏み込むと、女系天皇や女性宮家の議論を避けられないためだが、それは陛下が願う「安定的な皇位継承」をないがしろにしているとの批判があるうえ、特別立法には違憲の疑いが付きまとう。

10月17日に開かれた有識者会議の初会合後、座長の今井敬経団連名誉会長は「陛下が82歳とご高齢であることを踏まえて議論する」と述べた。

政府は来年の通常国会での関連法案提出を目指している。「速やかな対応が必要で、議論に時間が必要な皇室典範改正には踏み込めないという官邸の雰囲気作り」（全国紙政治部記者）とみられる。また、自民党の下村博文幹事長代行が記者団に対し「特別措置法の準備をしつつあると聞いている」と政府が特別立法を検討していると明言した。

◇憲法学者の見解分かれる

特別立法での退位が憲法上認められるかどうか、憲法学者らの見解は分かれている。憲法２条は皇位について「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」継承すると規定しているためだ。安倍首相に近い八木秀次・麗沢大教授は特別立法について「法技術的に困難を伴い、立憲主義を壊してしまう」と指摘する。

内閣法制局の横畠裕介長官は衆院予算委員会で、「ある法律の特例や特則を別の法律で規定することは法制上可能」と特別立法で対応可能との見方を示した。しかし、違憲審査は最高裁に委ねられている。学者の解釈が分かれている現状では、「合憲」という判断がされない限り、生前退位と、皇太子の即位に疑義が生じる状況が続く。「象徴」である天皇の地位に求められる権威が損なわれることになりかねない。

◇「あざとさ見える」と批判も

有識者会議はヒアリングでの論点について、▽天皇の役割▽天皇の公務▽公務負担軽減の方法▽摂政の設置──などの８項目を挙げた。神道学者の高森明勅氏は「公務のあり方は、陛下が全身全霊で、国民とともに築き上げてきた。数カ月でまとめられるものではない」とし、有識者会議にはそぐわないとの認識を示した。また摂政については、陛下が８月にビデオメッセージで表明したおことばで明確に否定している。「公務負担軽減につながらないことは明らか。『摂政では意思を尊重できないので、すぐに対応できる特別立法しかありません』というあざとさが見える」と批判した。

おことばでは、陛下が皇位継承を安定的に維持することに心を配っていることが明らかになった。政府は「一緒にやると方向性を出すのに時間がかかり過ぎる」（菅義偉官房長官）との理由から、皇族減少問題を陛下の生前退位と切り離している。特別立法は恒久的な制度ではなく、「生前退位が前例となり、将来の恣意(しい)的な退位につながる危険がある」（高森氏）と、かえって不安定さを招く恐れが指摘されている。

（酒井雅浩・編集部）

＊週刊エコノミスト2016年11月16日号「FLASH!」

シャープ退職者を積極的に採用し、１００人超を受け入れた日本電産の永守重信会長兼社長。「３００人は採用したい」と言っていた永守会長の考えを改めるきっかけとなると、社内でささやかれるのが、元シャープ副社長から５月に転身した大西徹夫副社長の“別室事件”だ。

家電・車載担当の大西氏が海外案件の契約承認を取締役会で求めたところ、細部の詰めの甘さから、先送りに。それどころか、次回取締役会に持ち越すと契約が不成立になる可能性を指摘された大西氏は立ち往生。このため、永守会長が別室で現地と交渉するよう大西氏に指示し、取締役会は一時中断する事態に。

もともと大西氏は財務出身のため、畑違いと同情する声もないではないが、社内では少数派。シャープが経営悪化の果てに台湾の鴻海精密工業の傘下入りすることになった「大戦犯の１人」（シャープ中堅）であることが改めてクローズアップされ、「やっぱりシャープの経営者は駄目。経営能力がない」（幹部）との声が強まった。

永守会長は大西氏を執行役員として採用し、取締役にしていない。雑巾がけから始めることを求め、能力を見極めようとしたとされ、今回の件で永守会長のリスク管理能力が証明された形だ。

＊週刊エコノミスト2016年11月15日号「ひと＆こと」

石井順也（住友商事グローバルリサーチ・シニアアナリスト）

フィリピンのドゥテルテ大統領が10月25～27日、今年６月の就任以来、初めて来日し、メディアが大きく注目するとともに、日本に住むフィリピン人の熱狂的な歓迎を受けた。ドゥテルテ大統領は、米国への敵意をむき出しにするかのような過激な発言や、強硬手段もいとわない薬物犯罪の取り締まりばかりがクローズアップされるが、フィリピン国内では９割の高い支持率を誇る。ドゥテルテ人気の背景や、過激な言動の裏側にある真意とは何か。

ドゥテルテ大統領が25日に日本へ到着後、まっさきに向かったのは、東京都内のホテルで開かれた日本在住のフィリピン人との交流会だった。フィリピン政府によれば、会場には約１５００人が詰め掛けたという。参加者から「ドゥテルテ」コールを浴びたほか、「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＤＵＴＥＲＴＥ」と書かれたプラカードを掲げる人もいた。日本国内では過激な言動ばかりが取り上げられるが、フィリピン人の間ではドゥテルテ大統領の人気が絶大であることをあらためて見せつけた。

９月５日のオバマ大統領との初会談を前にして「売春婦の息子」と呼び、直後に米側は首脳会談をキャンセル。中国を訪問中の10月20日には「米国とは決別する」と述べて、米国が国務次官補を派遣して説明を求める事態に発展した。国内問題をめぐっても、大統領選前には「法律や人権は忘れろ。俺は（フィリピン南部のダバオ）市長時代、麻薬密売人を殺してきた。大統領になったら同じことをしてやる」とぶち上げた。

ドゥテルテ大統領は公約通り「麻薬戦争」を掲げ、フィリピン国家警察によれば、今年10月までに薬物犯罪の容疑者で殺害されたのは約４０００人にのぼる。オバマ大統領のほか国連や海外メディアなども人権侵害を理由に激しい非難を浴びせたが、ドゥテルテ大統領は意に介す様子はなく、むしろより激しい言葉で反撃する。日本滞在中も、首脳会談の場でこそ激しい発言はなかったが、26日に開かれた民間のセミナーでは米国を念頭に「２年ほどで外国の軍の支配から自由にしたい」と述べた。

ドゥテルテ大統領は就任前、ダバオ市長を計22年間務め、副市長なども歴任。この間、犯罪対策の強化により、“犯罪都市”と呼ばれたダバオの治安を劇的に改善した。汚職の撲滅を含めて事業環境も整備し、ダバオ市の経済発展を導いた。犯罪対策では「殺す」といった強い言葉を用いる強権的な姿勢で臨み、私設の「処刑団」があるという疑惑も相まって、「ダーティーハリー」「処刑人」ともあだ名された。

◇汚職と無縁、知的な人物

大統領就任後の言動からも、粗暴で暴言癖のある反米のポピュリストといったイメージが染み付いたドゥテルテ大統領だが、フィリピン国内の受け止め方はまったく異なる。まず、ドゥテルテ大統領の過激な発言は、国民の多くは「冗談」や「ユーモア」と受け止めている。しかも、ドゥテルテ大統領は発言が問題視されるとすぐに弁明し、撤回や謝罪することが少なくない。これも含めて「愛すべきキャラクター」と捉えられている。

米国との首脳会談がキャンセルされた後、自らの発言を「後悔」しているとの声明を出し、異例のスーツ姿を見せて驚かせたのもその一例である。また、「売春婦の息子」発言はタガログ語だったが、正確には「ちくしょう」といったニュアンスの表現であり、メディアに曲解ないし誇張されたという見方もある。さらに、過激な言動とは裏腹に、普段は物静かな人物といわれる。世論を喚起するため、あえて過激な言動をとることで耳目を集めようとする戦術的意図も感じられる。

三菱商事は10月13日、インドネシアで自動車を生産・販売する子会社を再編する、と発表した。インドネシアの自動車製造・販売の子会社を、乗用車の三菱自動車と、トラックの三菱ふそうトラック・バスとに、事業を分割する。決断の裏には「三菱自動車の筆頭株主となった日産自動車が、三菱商事のインドネシアの優良事業に介入するのを防ぐための布石ではないか」（商社アナリスト）との見方がある。

◇インドネシアの自動車製販会社を再編

再編するのは、１９７０年に設立したインドネシアのクラマユダ・ティガ・ベルリアン社（ＫＴＢ）と傘下の組み立て工場。ＫＴＢは三菱商事が筆頭株主の子会社で、過去10年で２００億円以上の持ち分利益を三菱商事にもたらした優良会社だ（表）。三菱自動車と三菱ふそうの製造と販売を手がけているが、収益の大半は三菱ふそうのトラックが占めている。

ＫＴＢの現在の出資構成は三菱商事が40％、現地資本のクラマユダが40％、三菱ふそうが18％、三菱自動車が２％。これを三菱商事30％、クラマユダ40％、三菱ふそう30％とし、三菱自動車との資本関係は完全に断ち切る。これとは別に三菱自動車専用の販売新社を17年４月に設立する予定で、新会社には三菱商事が40％、三菱自動車30％、クラマユダが30％を出資する。

また、この事業再編を決断する以前から、三菱商事は組み立て工場の再編を進めていた。これまで三菱ふそうのトラックと三菱自動車の両方を手がけてきた現地製造会社のＫＲＭを、三菱ふそう専門の工場とし、来年４月には、三菱自動車のＭＰＶ（多目的車＝ミニバンなど）の組み立てを行う新社ＭＭＫＩの操業開始を予定している。

ＭＭＫＩには三菱自動車が51％、三菱商事が40％、クラマユダが９％を出資する予定で、同社は完全に三菱自動車主導の製造組み立て拠点となる。ＭＭＫＩでは、来年投入予定のＭＰＶを日産自動車にＯＥＭ供給する予定もあるという。

◇稼いできたのは三菱ふそう

三菱自動車と三菱ふそうのトラックを完全にすみ分ける形にした決定について、冒頭のアナリストは「高収益会社のＫＴＢから三菱自動車を完全に切り離すことで、将来懸念される日産のカルロス・ゴーン会長兼社長兼ＣＥＯ（三菱自動車の会長も兼務）からの口出しを完全に封じた」と評価する。

というのも三菱自動車が海外で手がける自動車販売の中でも、インドネシアのＫＴＢは、タイのいすゞ自動車関連の子会社と並ぶ稼ぎ頭だからだ。２０１０年度には64億円もの持ち分益を三菱商事にもたらしている。ただし、「ＫＴＢの７～８割は三菱ふそうのトラック販売で占められていたはず。１台当たりの利益率の高さは三菱ふそうが圧倒的に高い」（同アナリスト）という。

この見方に対し、三菱商事は「今回の再編と、日産自動車の三菱自動車への資本参加は全く関係なく、従来からＫＴＢの株主の間で協議してきた内容に基づき実施した」（広報部）と反論する。

真相は不明だが、三菱自動車が日産ゴーンの傘下に入ったことによる混乱を事前に防ぎ、将来有望なインドネシア市場でトラックと自動車双方で布石を打ち、日産との提携の道も残すという点で、今回の再編は電光石火の的確なタイミングでの決断だったともいえそうだ。（編集部）

＊連載「商社の深層」第45回、週刊エコノミスト2016年11月15日号

◇大統領選で起きた民衆の反乱

◇先行き読めぬトランプ・リスク

「今年の大統領選挙の最終的な勝利者はドナルド・トランプ」と、予言を的中させた者がいる。人間ではない。インドで開発された人工知能（ＡＩ）システムの「ＭｏｇｌＡ」だ。

このＡＩの分析手法は、極めてシンプルだ。膨大なインターネット情報の中で一般大衆がどれだけ候補者のサイトにアクセスしたか、その定量分析をしただけ。その結果が「勝者トランプ」だった。

米大手メディアの予想を覆し、実際に11月８日の投開票の米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利した。

選挙結果が出る２日前の11月７日、「米大統領選、ＡＩはトランプ有利を予測」と題してウェブ媒体にこのＡＩを紹介したカリフォルニア在住のジャーナリスト、土方細秩子氏もまた「ヒラリーが勝つ」と信じていた。「発言力を持つインテリ層やメディアは大都市に集中している。ローカル・パワーを国民皆が見誤った」と土方氏は振り返る。

元日銀審議委員の中原伸之氏は、トランプ大統領誕生は「グローバリズムの終焉(しゅうえん)だ」と指摘する。中国など新興国の労働者に仕事を奪われ、超富裕層は国境を越える税逃れにいそしみ、先進国の中低所得層に恩恵のないグローバリズムが限界に達した、という指摘だ。それを事前にくみ取ったのは、メディアでも知識層でも政治家でもなくＡＩだった。

人類の想定外の結果は市場を大きく揺さぶった。東京市場では日経平均が前日比９１９円（５・４％）安に急落、アジア株も軒並み安となり、ドル・円相場は一時１０１円台まで円高が進んだ。しかし、トランプ氏が「私のことを支持しない方々にも、この国の統合に向けて助力いただけるようアプローチしていきます」という趣旨の勝利演説が伝わると、潮目が変わった。

ドル・円は１０５円台後半まで円安が急進。「欧米株式指数も軒並み上昇し、米10年金利は２・06％まで上昇。市場は全面的にリスクオン（選好）。市場はトランプ政権下でむしろ米国景気が力強さを増すと期待しているかのよう」。野村証券の池田雄之輔アナリストは10日のリポートでこう分析した。

だが池田氏は、「勝利演説が良かった、というのは後付けの説明。トランプ勝利＝大惨事（株価急落など）に備えてヘッジを仕込んでいた市場参加者が、利益確定で巻き戻したことが相場持ち直しの真相ではないか」と指摘する。

みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長は、「先が読めないのが最大のリスク。トランプ氏の政策にはいいものも悪いものもある。どういう組み合わせで、それが継続するか不透明」という。

トランプ大統領下で浮上するリスクは多岐にわたる。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から米国が撤退し、世界的に保護主義が台頭する懸念。世界の安全保障における米国の存在感・信頼感の低下が、「力の空白」となり、東アジアの安全保障が不安定になる懸念もある。

リスク回避の動きが株安・円高圧力になる可能性もある。みずほグループによれば、10円の円高は１部上場企業（金融を除く）で１・８兆円の利益下振れ要因になるという。

日本の輸出全体の米国依存度は20％、約20・２兆円に達する。その半分は自動車や機械、電機で占められ、在米日系法人の売上高は約80兆円。日本経済はここまで米国に依存している。その先が見通せなくなった。

（編集部）

◇政府の「財布」になった日銀

◇失われた市場の警鐘機能

「マイナス金利と大規模な国債買入れの組み合わせが、長短金利全体に影響を与えるうえで、有効であることがわかりました」

11月７日午後５時、日銀の公式ホームページ（ＨＰ）に、金融政策による長期金利コントロールに関する見解が掲載された。このＨＰの更新には伏線があった。

日銀は９月の金融政策決定会合で、長期金利（10年物国債の利回り）を０％程度に誘導する方針を打ち出し、市場に流すお金の「量」から「金利」を重視する枠組みに変更した。だが、当時掲載されていたＨＰ上の説明では「中央銀行は、人々の予想や将来の不確実性を思いのままに動かすことはできません。つまり、中央銀行が誘導するのに適しているのは、ごく短期の金利」と、長期金利の操作に否定的な見解を示していた。

10月３日の衆議院予算委員会で野党議員から問いただされた黒田東彦総裁は「２００６年（に書かれた）ということでかなり古いもの。08年のリーマン・ショック後、各国の中央銀行は長期国債などを大量に買い入れることで直接長期金利に影響を与える政策を取っているので改訂したい」と答弁した。

しかし、その答弁からＨＰの更新まで約１カ月がかかった。市場関係者は「日銀は９月に長期金利にターゲットを変更した時点で、従来の立場と矛盾することは分かっていたはず。すぐにＨＰを変更すると、『量から金利への転換』が強調されてしまうので、ほとぼりが冷めるのを待っていたのではないか」と推測する。

◇三菱東京ＵＦＪの乱

さらに、今年７月には金融業界に衝撃を与える「事件」が起きた。三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札で一定割合以上の応札や落札が義務づけられる「国債市場特別参加者（プライマリーディーラー＝ＰＤ）」の資格を返上したのだ。

市場関係者が「もう国債は買えない」というメッセージと受け止める一方で、ある大手行の幹部は「ＰＤ返上というのは財務省に弓を引くのに等しく、相当の覚悟の上だろう。マイナス金利が長期にわたると判断し、仮想通貨やフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）に活路を見いだそうと独自の道を行くつもりか」とそんたくする。

実は「国債の購入放棄宣言」は、１９９０年代のスウェーデンでもあった。スウェーデンでは80年代末から90年代初めにかけて資産バブルが崩壊し、93年には一般政府財政赤字がＧＤＰ（国内総生産）比11％に達していた。同国の大手生保スカンディアは94年７月、「信頼できる財政再建策が出るまでは国債を購入しない」と表明。これが一つのきっかけとなって財政再建が進み、98年に財政黒字に転換した。

ある大手行関係者は「金融政策は限界を迎えている。今回の枠組み変更で、ボールは政府に投げられた」と話す。三菱東京ＵＦＪ銀のメッセージは財政再建が待ったなしの状況に追い込まれているとも解釈できる。

長期金利をターゲットとした日銀の政策枠組み変更を「緩やかなテーパリング（緩和縮小）の開始」と見る投資家は多い。10年超の超長期金利が下がり過ぎれば、そうした対象年限の国債購入額を減らして調整することになるからだ。逆に金利が上昇し過ぎたり、その圧力が強まったりすれば、日銀が購入額を増やして引き下げる。

◇危うい出口

　一見、日銀が完全にコントロールしているかに思えるが、日銀の調整がなくなれば、金利が乱高下してしまうことになる。おまけに、長期金利を操作ターゲットにしたことで、政府の国債管理政策に踏み込んだともいえる。つまり、日銀の政策余地が極めて少ない状況に追い込まれたのだ。鯨から金利をコントロールする“神”になったともいわれる日銀だが、政府に取り込まれただけにすぎない。

ＪＰモルガン証券の山脇貴史・債券調査部長は「日銀が金融緩和政策の出口を迎えた時、国債の需給には大きな開きが生まれる。今からでも、国債の発行を徐々に減らしていく必要があるのではないか」と指摘する。

日銀が金融緩和の出口に向かうには、財政再建が不可欠だ。政府は20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目標に掲げるが、内閣府の中長期試算では、名目で３％以上という高い経済成長率を前提としても５・５兆円程度の赤字となる。今後、少子高齢化による人口減社会を迎える日本では税収は減少する一方、社会保障費は増大し、財政再建はますます難しくなる。

◇改革怠った政府

しかし、政府は異次元緩和を含むアベノミクスによる一時の物価上昇にあぐらをかき、構造改革、社会保障改革を怠ってきた。日本総合研究所の翁百合副理事長は「アベノミクスは一時的な猶予で、財政健全化や生産性を上げる成長戦略を進める必要がある。団塊の世代が超高齢化して預金の取り崩しが始まり、銀行の国債購入余力も減っていくだろう」と指摘する。

安倍晋三首相は11月８日の経済財政諮問会議で「経済政策のスタンスについては構造改革は無論として、金融政策に財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある。来年度の予算編成に向けては財政健全化への着実な取り組みを進める一方、足元の景気状況に配慮する必要がある」と述べた。

黒田日銀の３年半余りは、脱デフレを目指すとしながら、結果的に「政府の財布」と化しただけだった。そればかりか放漫財政に対して、金利上昇の形で警鐘を鳴らす役割を担う国債市場を機能不全にしてしまった黒田総裁の罪は重い。もちろん、安易な景気対策で国債を乱発してきた政治の責任も重大だ。財政破綻のつけを払わされるのは、国民である。

松本惇（編集部）、藤沢壮（編集部） 

新野良介　ユーザベース社長 

◇ビジネス情報プラットフォームの世界標準目指す

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　ユーザベースはどんな会社ですか。

新野　日本発のビジネス情報のプラットフォームとして、世界に通用するものを作り出すことが目標です。

インターネットの普及に伴い、一般ユーザー向け情報プラットフォームは、グーグルなどの検索エンジンからフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）へと劇的に変わりました。

一方でビジネス情報に目を転じると、使いやすいものが少ない。例えば、世界企業の中での時価総額ランキング一つとっても調べるのは大変な作業です。業界における企業の位置づけなど重要な情報なのに収集が難しいというストレスを、技術革新によって解決したいのです。

──　ユーザベースが考えるビジネス情報とはどのようなものですか。

新野　株価や為替、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）といったものだけではありません。例えば、ある企業へのインタビュー記事を読んだことがきっかけで志望する学生がいます。そうした自分の人生で下す決断に影響を与えるような経済情報です。

２００２年に大手商社に入り食品部門を担当していた新野氏は、プレゼン向け資料の作成に膨大な時間がかかることを疑問視、ユーザー側に立った情報プラットフォームの必要性を感じていた。外資系証券会社に転職後、梅田優祐氏（現ユーザベース共同経営者）と意気投合し、08年、数人の仲間とマンションの一室でユーザベースを立ち上げた。翌09年には「ＳＰＥＥＤＡ」（スピーダ）の提供を開始。創業８年目の今年10月21日には東証マザーズに上場を果たす。

──　主力の情報プラットフォームの内容を教えてください。

新野　法人向けのスピーダと、子会社が運営する一般向けニュースサイト「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ」（ニューズピックス）の二つです。法人向けと一般向けの両方のプラットフォームを持つことが当社の強みです。

スピーダが提供する情報は、（１）世界２００カ国以上、上場・非上場合わせ約３８０万社の企業情報、（２）５５０のカテゴリに分類した業界情報、（３）企業のＭ＆Ａ情報の３種類です。各社がどんな戦略を取っているかといった情報を集約して表示します。株式トレーダーに特化したデータベースのような狭い範囲の経済情報でなく、より広い範囲を対象とした基礎リサーチのツールとして顧客に認知されています。

一方、ニューズピックスの特徴は「ソーシャル」、つまり一方的なニュース配信でなく利用者も情報を発信できる点です。一人一人が発信者になれるのがネットの強み。例えば、利用者の意見それ一つでは影響力は小さいですが、それに同意や反対意見を加えることで、世論が形成されていくこともあります。

──　配信するビジネス情報はどう集めていますか。また、差別化は。

新野　スピーダは経済データを配信している国内外の約50の企業と提携しています。情報を提供してもらうと同時に、相手が持つ情報のマネタイズ支援も行います。加えて、自社独自のコンテンツも作っています。ニューズピックスも自前の記者がいます。

既存の法人向けサービスを見ると、データ量で勝負しているものが多く、一般向けのさまざまなプラットフォームほど使い勝手がよくないと感じていました。そこで「ユーザビリティー」（利用者の使いやすさ）に価値を転換し、ほとんどの情報はスピーダで取れるという「ワンストップ」を目指しました。

スピーダは企業情報の地図のようなもので、例えば、ある国のある業界を知りたいとき、企業のデータやニュースのほか、さらに深い情報を得たいときに、誰にアクセスすればいいかといった情報も提供します。

◇アジアでトップを目指す

──　売り上げ構成は。

新野　16年12月期は、およそ30億円の売り上げを見込んでいます。うち20億円がスピーダ、10億円がニューズピックスという内訳です。スピーダの加入ＩＤ数は国内外で約１４００。売り上げの９割は国内で、残り１割が海外です。業種別に見ると一般企業が35％、銀行、証券会社、コンサルティング会社といった、プロフェッショナルファームが65％です。

ニューズピックスの収益源は主に三つあります。一つ目は現在、約２万人の会員がいる月額１５００円の有料サービスで、これが３分の１を占めます。二つ目は企業のブランド広告、三つ目はニューズピックスを使った求人サービスです。

──　海外展開を含め、今後の戦略を教えてください。

新野　スピーダにとって最大の市場は、経済規模が圧倒的に大きい米国だと考えています。ただ、競合するプレーヤーも多く競争も激しいので際立った力が必要です。

現在、アジア市場でシェアを伸ばせているのは、日本のビジネス情報でナンバーワンという位置づけを取れたことが大きいと思います。スピーダの試用版への海外からの問い合わせでは、香港、シンガポールに次いで多いのが米国です。つまり、アジア情報でナンバーワンになることが米国に進出する際の最大の差別化要因になります。まずはアジア市場を押さえることが、次の展開につながると考えています。

（構成＝大堀達也・編集部）

◇横顔

Q　20代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　30歳までに起業することが目標だったので商社に入り、起業がしやすい小さい商材を扱う生活産業分野で経験を積みました。

Q　「私を変えた本」は

A　リカルド・セムラー著『セムラーイズム』、ケネス・クラーク著『ザ・ヌード』、共和政ローマ期の政治家カエサルの自伝『ガリア戦記』です。

Q　休日の過ごし方

A　ジムに通っています。

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　■人物略歴

　◇にいの・りょうすけ

　１９７７年生まれ。暁星国際高校、慶応義塾大学卒業後、２００２年三井物産入社。ＵＢＳ証券を経て08年にユーザベースを設立し、共同経営者に就任。

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事業内容：ビジネス情報プラットフォームの運営

本社所在地：東京都渋谷区

設立:2008年

資本金：23億300万円

従業員数：178人（8月31日時点、ニューズピックス含む）

業績（2015年12月期・連結）

　売上高：19億1500万円

特集

もう買えない！国債　

◇政府の「財布」になった日銀

◇失われた市場の警鐘機能

「マイナス金利と大規模な国債買入れの組み合わせが、長短金利全体に影響を与えるうえで、有効であることがわかりました」

11月７日午後５時、日銀の公式ホームページ（ＨＰ）に、金融政策による長期金利コントロールに関する見解が掲載された。このＨＰの更新には伏線があった。続きを読む

◇終盤までトランプ攻撃

◇政治との癒着を暴露され

小西丹 （エイジェム・キャピタル・マネージメント・ダイレクター）

米大統領選で「大方の予想を覆して」勝利したと報じられるトランプ氏だが、実際は世論の動向を米メディアが正確に報じようとしなかった要素も極めて大きい。

『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』といった米大手紙、ＣＮＮなど米大手テレビ局は選挙戦終盤まで露骨なトランプたたきを展開したが、世論は対立候補のクリントン氏の腐敗したイメージに辟易(へきえき)とし、しがらみのないトランプ氏にその一掃を期待した結果であった。大手メディアの選挙報道のあり方も今後、有権者から厳しく問われることになるだろう。

トランプ、クリントン両陣営の盛り上がりの差は、選挙戦の集会の様子を見ても歴然としていた。

クリントン氏は選挙戦終盤でも演説は週に２日、各１回程度で、長くても20分程度。有名ミュージシャンを呼んでコンサートも開催したが、クリントン氏が登場するのはコンサートの最後だけ。その時すでに聴衆は帰り始めていた。10月19日の両氏の最終討論会では、クリントン氏は自らが不利な局面で何度も演台に目を落としながら話す姿も目立った。

一方、トランプ氏は連日４、５回、それも毎回１時間程度の演説を精力的にこなしていた。トランプ氏の聴衆との掛け合いでは、トランプ氏が“If I win...”（もし私が勝てば）と言うと、“When!”（もし、ではなく大統領になった時でしょう！　の意）の声が上がる。これを受けて“Allright! When I win...”（分かった！私が勝った時には）と言い直すと、会場は大歓声に包まれるのがお決まりのパターンになっていた。会場の熱気は、明らかにトランプ氏が上回っていた。

◇法人税３５％から１５％へ減税

◇年平均３・５％成長目指す

秋山勇（伊藤忠経済研究所長）

「悪いのは不法移民、不公平な貿易、米国の庇護(ひご)にただ乗りする諸外国だ」。トランプ氏は選挙期間中、エキセントリックなメッセージを繰り返したが、その具体策は意外と知られていない。問題解決に向けて、一体どのような政策を準備しているのか。

トランプ氏は選挙用のウェブサイトに「有権者との契約」と題し、経済、税などの政策を掲げている。経済では、年平均３・５％の成長目標と10年間で２５００万人の雇用創出を掲げ、そのために税制や規制改革などが必要とする。「国内は自由化して供給力拡大、海外は公平な貿易」というビジョンをよく示している。

◇国に債務を支払わせるためにヘッジファンドは何でもやる

２０ＸＸ年、財政破綻した日本で、未払いの介護報酬債権を手に入れた海外のヘッジファンドが、支払いを求めて国を提訴、国宝の仏像を差し押さえた──。そんな事態が起こりうるかもしれない。

　黒木亮氏の新刊『国家とハイエナ』は、破綻国家の債務を安値で手に入れ、莫大なリターンを上げる“ハイエナ・ファンド”と国家との攻防を描いた。金利や遅延損害金を含めた全額の支払いを求めて訴訟を起こし、差し押さえを駆使する。小説の形をとるが、出来事はすべて事実に基づくという。

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──　ハイエナ・ファンドの存在をいつ、知ったのか。

黒木　初めて知ったのは２００６年、国際金融誌『Euromoney』の記事だった。コンゴ共和国から債権を回収するために、フランスの大手銀行を組織犯罪処罰法で法廷に引きずり出したり、原油を積んだタンカーを港で差し押さえたりするという。こんな人たちがいるのかと驚き、いつか書こうと温めていた。

ようやく13年に書き始めたが、結果的に遅れてよかったのは、半永久的に続くと思っていたアルゼンチンとファンドとの対立が急に動いたこと。刻々と状況が変わり、最終的に今年４月、アルゼンチンが大幅に譲歩して債務を弁済した。世紀のバトルが決着したのに、日本では小さな記事になった程度だった。

『国家とハイエナ』

幻冬舎

1800円（税込み）

出版社サイト

 土屋直也（ニュースソクラ編集長）

日本の将来を左右しかねない二つの組織をめぐる「小説」が10月下旬に相次いで出版された。ひとつは最高裁判所、もう一つは誰がみても日本最大の企業、トヨタ自動車がモデルで、いずれも講談社から出た。

最高裁を舞台にするのは『黒い巨塔─最高裁判所』。著者は明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏。裁判所の権力中枢である最高裁事務局に席を置いたこともある元エリート裁判官である。

描写は生々しい。たとえば、こんな記述がある。「（最高裁事務総局の局長は）ただ長官と事務総長の決定に従うだけの存在にすぎない。（中略）それにもかかわらず、（民事局長の）矢尾が営々と局長の仕事に励み、須田（長官）の意向の実現に協力してきた理由は、ただ一つ、最高裁判事になりたいという望みのためだった」。法律家として独立した存在と思われている裁判官が、実は人事権者にとても弱い。いわゆるサラリーマンと少しも変わらないことを鮮明に描き出している。

すでにノンフィクションの『絶望の裁判所』などを通して、裁判所の閉塞(へいそく)感と国民との遊離を告発してきていた。問題をえぐる筆致は少しも変わらないが、ときには下劣ささえ漂う裁判所内の人間くささを伝えるには「小説」という形式しかなかったのだろう。

もう一つの問題作は、『トヨトミの野望─小説・巨大自動車企業』。著者は現役の経済記者だが、梶山三郎のペンネームで匿名執筆している。二人の主人公のモデルはトヨタ自動車の奥田碩元社長と豊田章男現社長。秘されてきたトヨタ史がいくつも明らかにされている。奥田氏と目される武田剛平社長と章男氏とみえる豊臣統一、その父の豊臣新太郎との確執はすさまじい。

　◇記者が恐れるトヨタ

いかにも小説らしい脚色が少なくないものの、関係者がそれとなく漏らしてきた「事実」が盛り込まれている。重要な部分で、私の知るトヨタ史と重なっている。うずもれさせてしまってはトヨタのためにならない「歴史」を表に出している。日本最大の会社で、強い企業文化が築かれているトヨタですら、人間くささも含めて多くの経営上の課題を抱えていることを白日の下にさらしている。

気になるのは、覆面作家と取りざたされたジャーナリストが自らのサイトで「自分ではない」とわざわざ潔白主張していることだ。それほど経済記者にとってトヨタは恐れる存在となっていることの証拠のようなものだろう。

かつて黄金期を築いた米ＧＭは、経営学者のドラッカーに厳しい評価を自ら求めたことで、一層盤石な基盤を作った。そして、健全な批判者を失った末に倒産した。トヨタはこの小説から問題をくみ取れるかどうか。それがトヨタの将来を決めるだろう。

『自動車』『ホテル』などさまざまな業界の内幕を描き一世を風靡(ふうび)したアーサー・ヘイリー氏は「本当のことを伝えたかったら小説を書くしかない」と語っている。小説の形をとっていようと、モデルを著しく傷つける記述は名誉毀損(きそん)であり許されない。法律的な問題というより、読者に相手にされなくなるという罰を受けるだろう。許されるのは、日本にとって公器といえる最高裁とトヨタ自動車の再生と進化を促進する効果を発揮できた場合だ。

私はこの二つの小説にはそうした風刺の意図がきちんと盛り込まれていると思う。ネット時代であっても変わらないジャーナリスティックな視点から書かれている。二つの組織、とりわけトップに、受け止める度量があるかが問われている。

出版社サイト

『黒い巨塔　最高裁判所』

『トヨトミの野望　小説　巨大自動車企業』

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◇つちや・なおや

1961年生まれ。日本経済新聞社記者として、91年大手証券４社の損失補てん問題で補てん先リストをスクープし、新聞協会賞を受賞。ロンドン、ニューヨークに駐在。2014年7月、ソクラ創設のため、日本経済新聞社を退職。socra.net

＊『週刊エコノミスト』2016年11月22日号　「ネットメディアの視点」掲載