◇落合寛司 　西武信用金庫理事長

◇「雨の日に傘貸す」協同組織金融機関目指す

──　西武信金はどのような金融機関ですか。

落合　「利用者保護」が基本理念である協同組織金融機関の働きを最大限に追求した、コンサルティング機能を持つ金融機関です。顧客の課題を徹底的に解決します。

──　なぜ、「コンサル」なんですか。

落合　日本は今、二つの大きな変革期にあります。まず、世界経済の主役が先進国から新興国に変わりました。二つめは少子高齢化です。このような変革期は、これをチャンスにできる企業と、ピンチにする企業がはっきりと分かれます。だから、コンサルが必要です。

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落合 寛司 西武信用金庫理事長

◇「雨の日に傘貸す」協同組織金融機関目指す

Interviewer 金山 隆一（本誌編集長）

──　西武信金はどのような金融機関ですか。

落合　「利用者保護」が基本理念である協同組織金融機関の働きを最大限に追求した、コンサルティング機能を持つ金融機関です。顧客の課題を徹底的に解決します。

──　なぜ、「コンサル」なんですか。

落合　日本は今、二つの大きな変革期にあります。まず、世界経済の主役が先進国から新興国に変わりました。二つめは少子高齢化です。このような変革期は、これをチャンスにできる企業と、ピンチにする企業がはっきりと分かれます。だから、コンサルが必要です。　

◇昆虫食リポート　

◇ザザムシは磯の香り、蜂の子はスウィーツ

伝統料理から加工食品、創作料理まで記者が食べてみた。

噛んだ途端、「シャクリ」。小エビを柔らかく煮たような食感とともに、口の中に磯の香りが広がった。体長は２～３センチで、見た目はほぼ真っ黒。岩のりをほうふつとさせる味わいで、白いご飯が欲しくなる。日本酒にもあいそうだ。

郷土料理としての昆虫の中でも、「高級珍味」といわれるザザムシの佃煮。川の浅瀬に住む水生昆虫の総称で、中でも長野県伊那市の天竜川上流域で採れたものは高級品といわれている。そのおいしさから乱獲された時代もあり、一時期は絶滅が危惧された。現在、伊那市では12月から２月末までの冬の間のみ漁が認められている。まさにこれから旬を迎える昆虫だ。

長野県をはじめ広い地域で今も食べられているイナゴの佃煮は独特の歯ごたえがあり、エビフライの尻尾によく似ている。香ばしくザクザクとした食感を楽しめるが、喉の奥に触覚や脚の感覚がいつまでも残るのが少し気になった。

イナゴよりも軽い食感で食べやすいのがカイコの蛹(さなぎ)だ。サクサク、パラパラと口の中でほどける感覚と、佃煮のほんのり甘い味付けがよく合う。おやつにしたい一品。カイコは、蛹を煮立てて絹糸を取り出した後、残りを食用にしてきた。いわば製糸業の「産業廃棄物」の有効活用だが、絹糸を吐いて繭(まゆ)を作る前の段階で食用にする調理方法もある。

より甘味を楽しめるのは、蜂の子（ハチの幼虫）だろう。体調１センチ程度の小さな粒で、噛(か)むとクニュッと柔らかくつぶれてふわっと融ける。かつてはさまざまな種のハチの幼虫が食べられていたが、現在、通常食用にされるのは、クロスズメバチとシダクロスズメバチだという。

日本の郷土料理として残る佃煮は甘辛く強めの味付けをしつつ、昆虫それぞれの食感や風味の違いを楽しめた。ただ、昆虫の「姿煮」でもあるため、見た目で苦手意識を持ってしまう人もいるだろう。

一方、良くも悪くも「昆虫らしさ」を感じないのが欧米の昆虫ベンチャーの加工食品だ。電通が出資する米ＥＸＯ(エクソ)のコオロギ粉入りプロテインバー（ココア味）、同じくコオロギ粉10％配合のアイスランド、クローバー・プロテインのジャングルバー（８８０円）はいずれもチョコレート風味。味にも香りにも昆虫の形跡はない。普通のお菓子として食べられるので、昆虫食の入り口にはうってつけだ。

◇創作料理の会も

昆虫を使った創作料理を楽しむ会もある。昆虫料理研究家の内山昭一さんは、月に１度、昆虫を使った創作料理の試食イベント「昆虫食のひるべ」を都内で開催している。11月13日開催のイベントには、20人ほどが参加した。

献立は、セミの幼虫やカイコ、蜂の子を使った「バグチャウダー」、「ミツバチと白菜と柿のなます」そしてジャンボミールワームなどの「芋虫と里芋の天ぷら」の３品。調理は参加者全員で担当した。繭からカイコを取り出し、昆虫を下ゆでしていく。調理師の鈴木真奈美さん（29）はゆでたセミの幼虫の殻をむきながら「調理していると、昆虫が食材に見えてくるから不思議」と笑顔。参加者の年齢層は幅広く、初参加の人も多い。

参加した会社員の松田翔さん（28）は「バグチャウダーに入っていたスズメバチは歯ごたえがあっておいしかった。苦みもないし、アサリの代わりになりそう」と話した。見た目が強烈な芋虫の天ぷらは、表面はサクッと軽く中はジューシー。塩味が利いていてビールが欲しくなる。

会を主宰する内山さんは「食べることで昆虫をより身近に感じてほしい」と話す。確かに、口にしてみたことで、新しい食の世界が広がった。

（花谷美枝・編集部）

東芝の不正会計問題を巡り、証券取引等監視委員会が「歴代経営陣の刑事責任を追及すべき」と主張しているのに対し、検察庁が「立件は難しい」と慎重な態度をとっていると報じられている。焦点となっているのは、パソコン事業のいわゆる「バイセル取引」に関する粉飾の有無だ。

私は公認会計士として、長年、会計監査をしてきた。この立場から見ると、東芝のバイセル取引は明らかな会計基準違反であり、古典的な粉飾決算だ。これをどうして問題視しないのか不思議でならない。

まずは、バイセル取引とは、どのようなものか説明したい。これは、メーカーが部品等の加工を第三者（製造委託先）に委託する際、いったん部品を委託先に販売し、委託先の加工後、買い戻す取引を意味している。一般的には「有償支給取引」というが、東芝は社内用語で「バイセル取引」と称しているようだ。

次期大統領にドナルド・トランプ氏（70）が選ばれた米国で、１人欠員の状態にある連邦最高裁判所判事の人事に注目が集まっている。

米国の最高裁は、違憲か合憲かの判断を日本の最裁よりも積極的に行い、国の政策や社会的に重要な争点に介入する傾向がある。このため最高裁判事は、米国の政策の方向性を左右し、実質的な政治の参加者とも言える重要な人物だ。米国では、大統領選の期間中から、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の離脱以上に、最高裁判事の任命人事は重要な争点だった。

最高裁判事は長官を含めて９人。終身制のため、一度就任した判事は30年以上勤める場合が多い。オバマ政権下では保守派４人、リベラル派４人、中道派が１人だったが、保守派のアントニン・スカリア判事が今年２月に死亡し、保守・リベラルのバランスが崩れていた。

一方、この欠員に対してトランプ氏は、大統領就任後に保守派の判事を選ぶ可能性が高い。選挙期間中にも、ミシガン州最高裁のジョアン・ラーセン氏や、連邦控訴裁判事のウィリアム・プライアー氏など、保守派の現職判事11人を候補に挙げてきた。

最高裁判事は、連邦議会上院の助言と同意を前提として、大統領が任命する。これまでは、上院は過半数が共和党で大統領は民主党という「ねじれ」があった。だが、米大統領選に併せて行われた連邦議会選では、共和党が上下両院で過半数を獲得した。大統領と上院の方向性は一致することになる。

今回の欠員補充により、最高裁判事の陣容が直ちに保守一色になるわけではない。

だが、83歳のルース・ギンズバーグ氏や、78歳のスティーブン・ブライヤー氏など、リベラル派の立場をとる現在の判事には高齢者が多い。健康問題も取りざたされている。また、中道派のアンソニー・ケネディ氏も現在80歳であり、「近いうちに引退するのでは」という話も出ている。

トランプ氏の大統領任期中、さらに欠員を補充する状況になれば、長期的には保守的な政策がより一層進められるだろう。

◇奥村組・奥村太加典社長

◇「既存建物の免震化も可能とする優れた免震技術で社会に貢献する」

今年5月に3カ年の中期経営計画を発表し、基本方針に建設事業の生産力向上とブランド力アップを掲げた奥村組。その推進の主体となる技術開発拠点「奥村組技術研究所」（茨城県つくば市）で、竣工30年の免震建物による実証実験が行われた。社業を通じてさらに社会貢献したいという奥村太加典社長に話を聞いた。

免震に対する社会の関心がまだ低かった1980年代初頭、「地震大国日本では、絶対必要な技術になる」という信念のもと免震の研究を開始した奥村組。86年には、人工的に建物をまるごと振動させられる日本初の実用免震ビル、奥村組技術研究所管理棟を竣工させるなど、30年以上にわたり免震建物と免震装置に関する実証データを蓄積してきた。

今回の実験は、総重量約2500㌧の管理棟全体を油圧ジャッキで水平方向に10㌢スライドさせ、一気にジャッキを解放して建物を自由振動させて、揺れの周期や振幅などのデータを測定・分析するもの。その結果、免震装置に使われている積層ゴムの水平剛性は竣工時に対して約9％高くなり、設計時に想定した剛性増加率の許容範囲内に十分おさまっており、剛性変化の傾向も予測の範囲内で推移し、建物が設計どおりの免震性能を有していることが確認された

◇買収で自動運転やＩｏＴ分野を強化

◇Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　半導体業界におけるルネサスの特徴は。

呉　半導体の中でも、人間の頭脳に相当する「マイコン」を中心に設計・製造する日本で唯一の会社です。三菱電機、日立製作所、ＮＥＣの三つの会社の半導体部門が一緒になってできました。半導体を含めた日本の電機業界は、製品のデジタル化が進むなかで、新興国の追い上げに苦戦しているところが多い。当社は、積極的にマーケティングして、特定の分野で付加価値のある製品を作っていきたいと考えています。

──　米半導体のインターシルを買収しました。

呉　シナジー（相乗効果）は非常に明確です。我々は汎用(はんよう)のマイコンに強い。彼らは電圧制御用の半導体やアナログ信号をデジタル信号に変換するミックスシグナル半導体に強い。車が自動運転になると、どんどん電力を消費します。だから、省電力、低発熱で車を制御する電圧制御用の半導体の存在が低燃費につながります。

また、ミックスシグナルについては、現実の世界をマイコンが判断するためには、レーダーやカメラ、圧力センサーなどからのアナログ情報をデジタルに転換し、マイコンで演算後、再び、アクチュエーター（駆動装置）にアナログ情報として戻す必要があります。買収で当社はその両方を手に入れました。

──　２０１１年の東日本大震災時は、工場の被災で、世界の自動車生産に影響を及ぼしました。

呉　ご迷惑をお掛けしましたが、それだけ当社が必要とされていることの表れだとも思います。自動車用のマイコンでは世界トップシェアですが、実は売り上げや利益は自動車向け以外からの方が多い。例えば、プリンターやエアコン、冷蔵庫用のＭＣＵ（メモリー制御装置）でも世界トップシェアです。難しいことをする頭脳部分なので、他社の半導体では簡単には置き換えできません。この教訓を受け、今年の熊本の震災では熊本工場が被災しましたが、５年前と比べはるかに早く復旧しました。

──　製品のポートフォリオは、今後、どのようにしていく考えですか。

呉　当社の売り上げは、分野別では自動車向けが全体のほぼ５割弱を占めます。残りは産業機器やオフィス機器向けです。しかし、特にどちらに比重を置いていくか考えていません。自動車は主要顧客がはっきりしており、戦略や技術は明確です。ただ、自動運転などの分野は、自動車メーカーと共同開発してから量産に至るまで費用が先行し、収益化するのに時間がかかります。一方でプリンター向けなどのビジネスは、今日の収益につながります。そのバランスを考えながら経営する必要があります。

だから、モノをインターネットにつなげる「ＩｏＴ」、白物家電、オフィス機器、通信基地局などの産業向けは積極的にやっていこうと思います。携帯電話やゲーム機向けなどの浮き沈みが激しいところは撤退の方向です。

　◇人工知能をチップに

──　自動運転やＩｏＴへの具体的な対応は。

呉　両方とも非常に面白いと思いますが、ある意味、太平洋にこぎ出すような話で、片っ端から手がけるわけにはいきません。自動運転は、車単体ではなく、車同士、あるいは車と街が通信していくようになると、規格の標準化が非常に大事になってきます。日本はここが得意でないので、「ガラパゴス」にならないよう、注意しながらやっていきたいと思います。

ＩｏＴで今注力しているのは、ユーザーの近くにサーバーを分散し、通信遅延を短縮する「エッジコンピューティング」や人工知能をチップに埋め込む「エンベデットＡＩ（人工知能）」の分野。例えば工場の機械で異常な振動が出て、すぐに止めないといけない場合、いちいち、クラウドのサーバーまで戻り、命令を受けていたら、間に合いません。だから、チップの中にＡＩの膨大なデータを埋め込む。そうすると、指先に頭脳があることになり、末端だけで物事を判断できます。今後、こうした分野に力を入れようと思います。

──　今後の買収の計画は。

呉　まずは、インターシルの買収後の統合をしっかりとやり遂げます。今後の買収については、ＩｏＴ、製造業の高度化を目指す「インダストリー４・０」、自動運転がキーワードになります。無線・通信の分野、あと暗号化などのセキュリティー技術は面白い。将来的には、エクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を視野に入れながら、次の買収を考えていきたいです。

──　成功する経営のコツは。

呉　本社の大きな戦略、意思決定のプロセスや基準を明確に示すことです。右なら右と決めたら、そちらの方向で自信を持って進む。やると決めたら優勝を狙うことです。また、グローバル経営に踏み出すのですから、海外の人の立場を理解できないとうまくいきません。

──　産業革新機構が筆頭株主です。出口戦略については。

呉　産業革新機構が保有する当社株について、コメントする立場にはありません。ただ、私から革新機構に申し上げたいのは、ルネサスはマイコンという半導体の頭脳部分を持っている唯一の日本企業と言うことです。こういう産業を日本に残せるかどうかは、重要です。

（構成＝稲留正英・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　日本興業銀行（現みずほ銀行）のニューヨーク支店にいました。帰国後は興銀証券で、グローバル債券の引き受けや資源開発のプロジェクトファイナンスを担当しました。

Q　「私を変えた本」は

A　ジム・コリンズの『ビジョナリー・カンパニー2　飛躍の法則』です。データに基づいているので、学んだことが多いです。

Q　休日の過ごし方

A　あるようでありません。今の仕事が非常にチャレンジングなので…。

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　■人物略歴

　◇くれ・ぶんせい

　東京都出身。神奈川県栄光学園、東京大学法学部卒業。１９７９年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。２００３年ＧＥフリートサービス社長、08年カルソニックカンセイ社長、13年日本電産副社長を経て、16年６月より現職。60歳。

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事業内容：半導体の設計・製造

本社所在地：東京都江東区

設立:2002年11月

資本金：100億円

従業員数：1万9160人

業績（2016年3月期・連結）

　売上高：6933億円

　営業利益：1038億円

◇オプジーボに続け！　がん治療に高まる期待

◇有望な技術＜１＞抗体医薬からペプチドへ

画期的な新薬と言われる、がん免疫治療薬「オプジーボ」──。この薬は、ヒトが体内に持つ免疫細胞を活性化して、がん細胞を消滅させることを目指す「がん免疫療法」の一種であり、外科手術、放射線療法、化学療法（いわゆる抗がん剤治療）に次ぐ「第４の治療法」と期待されている。その一方で、患者１人当たり年間約３５００万円という高額な薬価が問題視され、来年２月に半額になることが急きょ決まった。

そうしたなかで進んでいるのが、より安価で、より製造が簡単な、新しいがん免疫治療薬の開発である。

その先頭集団にいるのが東京大学発のバイオ医薬品ベンチャー、ペプチドリームだ。同社は、特殊なペプチド（小さなたんぱく質）を作る独自技術を持ち、現在、スイスのノバルティスや英アストラゼネカ、米アムジェンなど国内外の製薬大手と創薬を進めている。

なかでも、２０１０年10月から共同研究開発を進めている米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ（ＢＭＳ）との新薬開発は、今年６月に臨床試験（治験）の第１相試験（フェーズ１）に入った。

両社の提携内容は明らかにされていないが、オプジーボと同様の「免疫チェックポイント阻害剤」の仕組みを特殊なペプチドで置き換える新薬開発を進めているとみられる。こうした「ペプチド医薬」の利点は、オプジーボのように分子量が大きく（高分子で）、構造が複雑な抗体医薬とは異なり、分子量がより小さく（中分子で）構造もより単純な点である（図）。両社の臨床試験がうまくいけば、20年前後に承認され、世の中に出回る可能性もある。

定価：620円

発売日：2016年11月28日

土田陽介（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング研究員）

米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利して以降、米国市場では株高・ドル高・金利高と米国買いの流れが強まった。ドルは独歩高となり、ニューヨークダウ工業株30種平均は連日史上最高値を更新、11月23日の終値は１万９０００ドルを上回った。

日経平均株価も今年１月以来の１万８０００円台となり、24日の終値は１万８３３３円。ドル・円も１ドル＝１１３円台を付けた。トランプ氏の勝利は当初、政策の不透明感などから、リスクオフ（回避）の要因と見られていたが、現実にはリスクオンとして働いたことになる。

しかし、こうしたトランプ相場は、あくまで市場の期待先行の動きである。トランプ政権の大型経済対策で財政が拡張すれば、米景気が加速するだろうというシナリオにのっとり価格形成されているに過ぎない。期待が先行している以上、政策の実現が難しいことが明らかになれば、相場は下落することになる。

ただ、年末にかけて薄商いとなる中で、高値を追う投機筋が買いを先行させるため、年内までは現在の相場を維持すると見られる。米国株は１万９５００ドルを試す展開も予想され、米国株に比べて出遅れている日経平均株価も１万９５００円台をうかがう可能性がある。それに伴いドル・円も、１ドル＝１１５円の突破は十分射程圏内と見ている。

相場反転のターニングポイントは、トランプ氏の大統領就任直後に行われる一般教書演説となるだろう。演説の内容もさることながら、その頃には政権の顔ぶれも固まり、上下両院との関係も見えてくる。大型経済対策に関しても、実現可能なものとそうでないものとの選別が進み、過度な成長期待は萎(しぼ)む。その時点で現在の相場は終焉(しゅうえん)し、米国株やドルは下落に転じ、春先にかけて大統領選挙前の水準を目指すと考えられる。

もっとも、金利の動きに関しては、二つの可能性が指摘できそうだ。現在の金利上昇は、米国の成長期待を反映した「良い金利上昇」と言える。しかし、この上昇は経済政策の行方次第では「悪い金利上昇」へと形を変える恐れもある。トランプ氏の掲げる減税があまりに大規模な引き下げであったり、政府がインフラ投資に過大な財政資金を投入することになれば、投資家は財政の悪化を警戒して米国債が売られる事態となる可能性もあるからだ。

　◇政策が悪材料にも

そうなれば、相場はドル安・株安・債券安というトリプル安の展開となり、米国の景気自体に悪影響が及ぶ。また、ドル安と高金利が長期化すれば、物価の上昇と景気停滞が併存するスタグフレーションに陥る可能性も否定できない。日本の景気にも、輸出の減少や円高などを通じて強い下振れ圧力がかかるだろう。

とはいえ、これは最悪の想定に過ぎず、成長期待が剥落する中で、過度に売られていた米国債が買い戻されて金利が低下に転じるというのが、トランプ大統領就任後の相場のメインシナリオになりそうだ。

17年春先にかけての相場は、基本的にはドル安基調が強まると予想する。米国債が買い戻されることで、長期金利は１・８～２・０％の低水準で推移する。米景気も緩やかな拡大にとどまるため、追加利上げも慎重なテンポで行われる。従って、ドルは再び売られる方向に転じる公算が大きい。

加えて、春先以降は欧州連合（ＥＵ）で国政選挙が相次ぎ、民族主義政党の台頭を受けてリスクオフの流れが強まることも、円などの低リスク通貨への資金流入を促し、グローバルな株価の下落圧力になる。

そのため、春先以降のドル・円レートは１００円割れを再び試す展開が予想され、日経平均株価も１万６０００円前後まで下落する可能性がある。日本の長期金利は再びゼロを下回り、マイナス０・２％程度まで低下余地があるだろう。

（土田陽介・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング研究員）

定価：620円

発売日：2016年11月28日

電子書籍フォーマットＥＰＵＢの国際標準化に携わるＩＤＰＦ（国際デジタル出版フォーラム）技術委員の村田真氏に、日本の電子書籍の課題について聞いた。

──　電子書籍の現状をどう見るか。

■踊り場にある。今は紙の本の伝統をそのまま電子化して、そこに安住している。

──　最も問題だと感じる点は。

■出版物が視覚障害者や高齢者はじめ誰でも利用しやすいというアクセシビリティーを日本では無視している。欧米では許されない。日本の電子書籍は大きな文字表示に切り替えることはできるが、国産読書端末は音声読み上げに対応しておらず、出版物には読み間違えやすい漢字の読み情報が入っていない。今の電子書籍の製作では、紙と同じ画面を再現することが最優先になっている。

──　どうすれば変わるのか。

■技術的なハードルが高いとは思えない。いずれ電子書籍をチェックする基準が上がり、出版社は、アクセシブルにできる出版物をそうしないまま販売することは許されなくなる。

　特に学校に導入されるデジタル教科書ではアクセシビリティーが重要だ。今の教科書はレイアウトが複雑きわまりない。教科書を読めない生徒向けに音声データ化する際、レイアウトを解読して順にテキストを並べるのに多大な労力が費やされている。

　いったん作った出版物をアクセシブルにするにはコストがかかるが、最初からデジタルでアクセシブルに作るコストはそれほどかからないはずだ。アクセシビリティーを追求すれば結局、紙の複雑なレイアウトへのこだわりを捨てることになる。単純化すれば誰にとっても読みやすい。

　◇国際標準化で日本語対応

──　紙を基準とした固定観念を変えるのはなかなか難しい。

■最初に壊れつつあるのが漫画だ。見開きのレイアウトや大小のコマ割りが大事だと考えられてきたが、縦に配置されたコマをスクロールする読み放題サービスが人気で、漫画家は新しい可能性を面白がっている。

　壊れる時は早いのだろう。アクセシビリティーが必須となることが取っ掛かりになる可能性はある。ユーザーに具体的なメリットがあるからだ。

　２０１１年のＥＰＵＢ(イーパブ)３・０国際標準化で日本語組版に対応させた際、「外資企業に魂を売るのか」と批判された。国内では日本独自フォーマットを推す動きがあった。その時、支えになったのは、自分のやっていることは必ずアクセシビリティーの役に立つということだった。残念ながら今のところ役に立っていないが、その方向には向かっている。

──　ＥＰＵＢの可能性が十分に生かされていないということか。

■それは明らかだ。

　ＥＰＵＢはウェブの技術を基にしている。いわばウェブページをパッケージにしてＤＲＭ（デジタル著作権保護）などをつけたものだ。例えば、ウェブには動的なページがたくさんあるが、日本の電子書籍は文芸書も漫画も静的だ。欧米では絵に動きを取り入れた絵本や動画を取り入れた料理本がある。

──　今後の国際標準化の動向は。

■ＩＤＰＦはウェブの標準化団体Ｗ３Ｃ（ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム）に統合する方向で、統合後の体制はまだ分からない。

　日本はアジア文化圏を代表して、国際標準化に一番関わらなければならない立場にある。日本語はマイナー言語のチャンピオンだ。日本語組版のうち、縦書きは台湾にも、ルビは中国にも、右開きは中東にもある。

　ＥＰＵＢ３・１の策定では、縦書きがどの程度使われているかというデータを日本から提出しなかったら、仕様から落ちていただろう。音声読み上げに必要な漢字の読み情報は実用化されていないが、何とか残した。努力し続けなければならない。

（聞き手＝黒崎亜弓・編集部）

定価：620円

発売日：2016年11月28日

服部毅（服部コンサルティング・ インターナショナル代表）

米半導体大手クアルコムは10月27日、オランダＮＸＰセミコンダクターズを買収することで両社が最終合意したと発表した。クアルコムは、ＮＸＰの株式に11％強のプレミアム（上乗せ価格）を付けて、１株当たり１１０ドルで全株を取得する。この計算に基づく買収額は約３８０億ドルだが、それにＮＸＰの負債90億ドルを含めると総額４７０億ドル（日本円で約５兆円）に達する。プレミアムを４割以上上乗せしたことで話題になったソフトバンクグループによる英国ＡＲＭ買収額（３・３兆円）をはるかに上回る半導体業界史上最高額の買収である。

なぜクアルコムは５兆円も出してＮＸＰを買収したのか、その背景を探ってみよう。

パソコンやスマートフォン（スマホ）の成長に陰りが見え始め、この用途の半導体の売り上げの伸びが鈍化している。代わって、自動車やＩｏＴ（モノのインターネット）向け需要に期待がかかる。半導体企業は、成長の鈍った分野から脱皮し、今後成長の見込める分野へ迅速にシフトするために、あるいは自社の弱い分野を補い、強い分野はシナジー効果を高めるためにも、戦略的企業買収は即効性のある有効な手段である。自社内で技術開発や人材育成していては、急速な時代の変化についていけないからだ。

このため、半導体業界では、昨年来、急に大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が相次ぎ、昨年も今年も年間買収総額が10兆円を超えている。いずれも「つながる自動車（コネクティド・カー）」を含めた本格的なＩｏＴ（クアルコムは「コネクティド・ワールド」と呼んでいる）時代を見据えた生き残りをかけた戦略に基づくものである。クアルコムの買収劇も、この戦略に沿ったものと言える。

2016年10月25日特大号

半導体バブルが来る！

特別定価：670円

世界のハードディスクがフラッシュメモリーに置き換わる

投資先を探せ！テーマは「製造装置」「有機EL」

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

「世界中の中央銀行が夢でしか実現できなかったインフレ予想の高まりを、政治や経済の素人であるドナルド・トランプ氏は、減税や大規模インフラ投資を公約するだけで、大統領就任前に達成した」（11月15日付ブルームバーグ通信のポッドキャスト）──。

トランプ氏当選後の米長期金利上昇などを受け、次期政権が金融政策に及ぼす絶大な影響力や、トランプ氏が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と協力するのか、対立するのか、米論壇では活発な議論が繰り広げられている。

利上げに対し、一貫して慎重な姿勢を示してきたダン・タルーロＦＲＢ理事が11月15日、「経済の過熱を防ぐため、いつ利上げをすればよいかという議論が以前より議題になりやすくなっている」と立場を変え、自ら利上げの可能性を示唆。市場は驚きに包まれた。

ブルームバーグ通信の11月15日付分析記事は、「米ゴールドマン・サックスや英スタンダード・チャータード銀行のエコノミストは、ＦＲＢがより積極的になり、利上げの回数を増やすと予想している」と伝えた。この記事の中で、米ルネサンス・マクロ・リサーチの米国経済担当チーフエコノミスト、ニール・ダッタ氏は「トランプ氏は『民主党の選挙勝利のため利上げを遅らせている』とＦＲＢのイエレン議長を攻撃してきた。一見あり得ないように思えるが、両氏は同盟関係に入るかもしれない」と今後の見通しを語った。

米外交問題評議会の金融専門家、セバスティアン・マラビー上席研究員は11月15日付『ワシントン・ポスト』紙への寄稿で、こうした楽観論を否定した。「ＦＲＢが利上げをしても、トランプ氏はその結果を気に入らないだろう。金利が上昇すればドルが強くなり、ドルに引かれてより多くの移民が米国を目指すからだ。滞在資格をもらえなければ、不法滞在でもやってくる。また、ドル高は、米国製品の価格を上昇させて輸出を冷え込ませる一方、輸入を増やす。そうなれば、トランプ氏に投票した労働者層が職を失い、仕事が海外に流出する」とその理由を説明した。

マラビー氏は「トランプ氏は選挙期間中に中国を通貨操作国として非難してきたが、皮肉なことに、米金利が上昇し、ドル高になることで米国の競争力はそがれ、貿易相手国は自国通貨の価値を下げる通貨操作の必要がなくなる」と指摘し、「新大統領とＦＲＢは衝突の『お膳立て』ができている」と言明。「公約を実現できなくなり、矛盾して愚かしく見えることを嫌うトランプ氏は、利上げの必要を認めるイエレン氏を『独立しすぎだ』と攻撃することになるだろう」と予測した。

　◇ＦＲＢの独立侵す新大統領

トランプ氏就任後の米国経済の先行きに、マラビー氏は「トランプ氏が人事権を使ってＦＲＢにハト派を送り込み、インフレに目をつぶる金融政策をとらせれば、物価上昇期待が高まり、労働者は賃上げを要求する。企業は製品価格を上げ、経済活動が停滞するなかでインフレが襲った１９７０年代のスタグフレーションの再来となるだろう」と悲観的だ。

こうした議論の高まりから、早くも、スタグフレーションが起こることを前提に、ＦＲＢがいつ利上げを停止するかが論じられている。ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アレック・フィリップス氏らは11月の顧客向けの分析で「２０１８年から19年に米国の国内総生産（ＧＤＰ）は０・８％押し下げられる一方、物価上昇率は２・３％に達し、失業率は５・３％に上がる。ＦＲＢはインフレと戦うために積極的に利上げを行った後、失業を減らして景気を刺激するため、19年に利上げを停止する」としている。

（岩田太郎・在米ジャーナリスト）「論壇・論調」

定価：620円

発売日：2016年11月28日

◇命より大切な仕事はない

◇長時間労働が企業を潰す

「命より大切な仕事はない」

　電通の新入社員で２０１５年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の母幸美さんの言葉だ。異を唱える人はいないだろう。

　しかし日本社会は、長時間労働を許容し続けてきた。

　厚生労働省の統計では、15年度の過労自殺（未遂含む）の労災申請数は１９９件で、認定数は93件だった。だが、それはごく一部でしかない。内閣府によると「勤務問題」を原因の一つとする自殺は15年、２１５９人に上った。

　◇理性的な判断ができない

　過労自殺について「命を絶つくらいならなぜ、退職しないのか」という疑問を抱くかもしれない。イラストレーターの汐街(しおまち)コナさんが、10月末に短文投稿サイト「ツイッター」に投稿し、話題になったマンガがその答えを教えてくれる。

「昔、その気もないのにうっかり自殺しかけました」で始まるそのマンガは、月に１００時間残業をしていた時、地下鉄の駅ホームで「今一歩踏み出せば、明日は会社に行かなくていい」と思った自分の体験を紹介。「『死ぬくらいなら辞めればいいのに』と、思う人は多いでしょうが、その程度の判断力すら失ってしまうのが恐ろしいところなのです」と訴える。

　追い込まれていく心境を、崖に挟まれた細い道を歩いている状況に例えた。通常は「休む」「退職」「サボる」などの道や扉が見えるが、真面目な人ほど「親に心配をかけたくない」「同僚はもっとがんばっている」とその道を塗りつぶしてしまう。長時間労働で思考力を奪われ、壊れたように歩くことしか考えられなくなり、限界を超え、崖から落ちる──。

　心療内科医は「本人は切迫すると理性的に判断できなくなる。若い世代の１人暮らしが増えている今、職場の同僚や上司が支えることが求められている」と指摘する。

　汐街さんはマンガで「『まだ大丈夫』のうちに判断しないと判断自体ができなくなってしまいます」と勧め、「世界は本当に広いのです　忘れないでください」と強調した。

◇自分の、人の異変に気づくには

　では、「まだ大丈夫」のうちに判断するために、どうすればいいのだろうか。過労によるうつ病などの精神疾患を未然に防ぐためには、まず自覚症状をチェックする。「睡眠」「食欲」のほか、喉はストレス症状が出やすく、声が出なくなることもある。

　ただ疲れがたまっている、という場合がほとんどだが、長引くようなら注意だ。「人は自分のことには『最近忙しかったから』など理由付けて解決した気になるが、深刻になる前に対策を取ることが肝心だ」（精神科医）という。周囲の支えが重要な理由もここにある。

　自分の異変に気づいたら、職場以外の信頼できる人に状況を説明する。職場のことを知らない人に説明するためにはしっかり整理しなければならず、自分を客観視することができる。また同僚、家族、友人が毎日声をかけることで変化に気づきやすい。本人が悩みを打ち明けるきっかけにもなる。

　企業の産業医を務める心療内科医は「心身ともに優れない時に会社にいいイメージを持てるはずはない。会社を休んで、ゆっくり考える時間を作るべき」と助言する。

　そもそも、長時間労働やハラスメントが横行している「ブラック企業」に入社しないことが望ましい。千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平さんら労働問題の専門家でつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、就職活動時に注意すべきポイントをまとめている。サイトからＰＤＦでダウンロードができる。

◇繰り返される罪

電通には、過去にも過労自殺者を出した「前科」がある。

入社２年目の男性が１９９１年８月、長時間労働によりうつ病にかかり、首つり自殺した。両親が電通に損害賠償を求めた訴訟で最高裁は00年３月、「上司は健康悪化を認識しながら負担を軽減する措置を取らなかった」と認定。過労自殺について会社の責任を認めた初の最高裁判決となった。

この裁判で電通側は「自殺と長時間労働に因果関係はなく、自殺を回避する安全配慮義務もない」と責任を否定。同居していた両親に対し「生活状況を把握していた両親の保護責任が優先する」とまで主張した。

高橋さんは自殺する１カ月半前の15年11月６日、この事件について記載した民間団体のホームページへのリンクを貼り付け「これと全く同じ状態です」とＳＮＳ（交流サイト）に書き込んでいる。電通の社風は、その時からまったく変わっていなかったのだ。

ただし、電通だけが特別なわけではない。国が悲惨な過労自殺を認定しながらも企業側はわが社のことと受け止めず、自殺を「本人」の問題とし、真摯(しんし)に向き合ってこなかった。そもそも長時間労働を問題とは認識していない。長時間労働を是正する立場の厚労省など国の官僚や、過労死が起きた企業を批判するマスコミもまた、長時間労働の職場環境にある。

しかし、時代は大きく変わった。高橋さんの過労自殺を受け、厚労省東京労働局などは11月７日、電通の本社と３支社を労働基準法違反容疑で家宅捜索した。10月に同法に基づく「臨検」と呼ばれる抜き打ちの立ち入り調査に着手し、労務管理資料の分析を続けた。

その結果、長時間残業が横行していた疑いが強いとみて、任意提出では得られにくい違法な長時間残業の証拠を集めるため、異例の強制捜査に踏み切った。是正勧告（行政指導）にとどまらず、法人としての電通と人事責任者らを書類送検して刑事処分を求める模様だ。

電通は13年にも当時30歳で病死した男性が過労死と認定されたほか、繰り返し長時間労働の是正勧告を受けたにもかかわらず、改善されていない。労働基準監督官ＯＢは「何度も繰り返され、自浄作用はない。一罰百戒と長時間労働の是正に本腰を入れ始めた」と指摘する。

労働政策に携わってきたシンクタンク研究員は「氷山の一角だとしても、明らかになり、これだけ大きな騒ぎになるということが、社会が変わりつつある証拠だ」と指摘する。

◇レッテル貼られたら最後

ところが、それでも官邸や企業側は、長時間労働が常態化する状況を変えようとするどころか、さらに強化する方向にかじを切ろうとしている。

働き方改革では、事実上無制限の残業を認めている労働基準法36条に基づく「36（さぶろく）協定」の見直し議論が進んでいる。残業時間の上限規制にどこまで踏み込むかが焦点だが、具体性のある規制に至るかどうかについては懐疑的だ。経済界から「決算など繁忙期に配慮した設定をしてほしい」と弾力的な運用を求める意見が出ているほか、上限を設ける代わりに「適用除外」の業種を増やすよう求めている。適用除外が増えれば新たな「抜け穴」ができるだけだ。

上限規制の「交換条件」として用意されたのが、高収入で専門的な業務について、労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入だ。実際に働いた時間と関係なく、あらかじめ１日当たりの労働時間（みなし労働時間）を定める。時間に縛られず自由に働けるようになり、適用される労働者にとっては、残業の上限規制どころか撤廃となる危険をはらむ。「残業代ゼロ法案」と批判されるゆえんだ。

ホワイトカラー・エグゼンプションについて安倍晋三首相は「能力を発揮できる新しい労働制度を選択可能とするものだ」と述べ、意欲を示す。

多くの企業を顧問先に持つ大手法律事務所の弁護士は、経営者の思いを代弁する。「生活の質の向上に当たって、仕事は悪いことではない」

会合で、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）について話題に上った時だ。東証１部上場企業の経営者が「この言葉は、生活は楽しくて、仕事は苦で少ないほうがいい、という発想が気に入らない」と発言すると、賛同する意見が相次いだ。つまり「四の五の言わず、とにかく働け」というのが、いまだに経営者のホンネなのである。

だが、そうした経営者は時代錯誤としかいいようがない。そんな考えでは企業は存続不可能だ。少子化による労働力減少で、いまや人材確保が企業の最重要課題となっている。

慢性的な長時間労働が「当たり前」という風潮が残る企業には、共働きが当たり前で、家事や育児、介護を夫婦で分担するこれからの世代は入社しない。高橋さんの遺族代理人を務めた川人博弁護士は「今回の痛ましい事件を受けてなお、ホワイトカラー・エグゼンプションなど労働強化につながることを進めることはできないだろう。長時間労働を助長する法律はよくないと国民に広がったのではないか」と話す。

川人弁護士が「優秀な人材は、電通に集まらなくなるだろう」と指摘するように、「ブラック企業」と一度レッテルを貼られたら最後。優秀な人材を採用するのは困難だ。何も、電通に限ったことではない。

（酒井雅浩、大堀達也・編集部）

特別定価：670円

発売日：2016年12月5日

◇地方自治体と同じ感度で地域のニーズに応える

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　日本郵政の２０１６年９月中間連結決算は最終（当期）利益が前年同期比３割減でした。

長門　前年同期には（子会社の）日本郵便で保有株式の売却による特別利益があったことなどを勘案し、もともと厳しい営業計画を立てていました。その意味では順調という評価ですが、日本郵政グループの経営課題が凝縮して現れた決算でもあります。

減益要因は大きく三つ。一つ目は、上場に伴って日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式11％を売却し、日本郵政に帰属する純利益がその分、減少したことです。

ゆうちょ、かんぽの株式は今後も売却するので、この減少分をどう補っていくかが課題です。二つ目は、日銀が16年１月に導入を決めたマイナス金利政策の影響で、ゆうちょ、かんぽの運用益が下がっています。三つ目は日本郵便の業績が落ちていること。株式売却の特別利益がなくなったほか、（15年５月に買収した豪物流事業の）トール・ホールディングスが期待通りの業績を上げられていません。

──　どう対処していきますか。

長門　一つはゆうちょ、かんぽの運用の深掘り（収益力の強化）です。ゆうちょの保有資産は他の銀行に比べても内容が良く、まだリスクを取ることが可能です。そこで、未公開株ファンドやヘッジファンド、不動産というオルタナティブ（代替）資産への投資も始めました。こうしたオルタナティブ投資を含め、サテライト・ポートフォリオ（社債、外国証券、株式など）の残高は16年９月末現在ですでに64兆円と、中期経営計画（15～17年度）の最終年度の目標60兆円をクリアしています。

──　リスク管理も重要ですね。

長門　ゆうちょの運用部門では15年、元ゴールドマン・サックス証券副社長の佐護勝紀氏を副社長とするなど、積極的に専門人材を外部から採用する一方、16年１月には「リスク管理部門」を新設し、担当の専務を置くなどしてリスク管理も強化しています。かんぽはゆうちょほど運用の切迫度は高くないため、取り組みはゆっくりですが、方向性はゆうちょと同様です。こうした手をすでに打っているので、いずれ収益は底上げされるでしょう。

　官民挙げた15年11月の上場時、日本郵政、ゆうちょ、かんぽとも売り出し価格を大幅に上回る初値を記録し、市場は大きく盛り上がった。しかし、16年に入って世界経済への懸念が広がると、一転して下落基調に。着実な株価上昇に対する株主の期待は高い。

　◇タンス預金を動かした

──　３社の上場で初めて株を買った個人も多いと聞きます。

長門　郵便局には１４５年の歴史があり、１４１年前からは貯金も集め出しました。かんぽは16年10月、１００周年を迎えています。こうした歴史に親しみを覚えていただき、中にはまさにタンス預金となっていた聖徳太子の旧１万円札で、株を買った人もいたと聞きます。郵便局は全国津々浦々に２万４１０５局（16年９月末）あり、ゆうちょ、かんぽは国内最大の銀行、保険会社です。郵政民営化は一大国家プロジェクトで、非常に国民から期待されている仕事だと感じます。

──　手数料収入確保も課題です。

長門　ゆうちょでは、三井住友信託銀行などと合弁で設立した運用会社「ＪＰ投信」が16年２月、投資信託の新商品の販売をスタートしました。誰にでも分かりやすく損をしにくい商品を開発したのですが、そのうち１商品はマイナス金利の影響で販売をあきらめました。ただ、国内全体の投信残高は落ちている中で、ゆうちょでは１兆１６２８億円（16年９月末）へと増えています。

市場環境の悪化もあり簡単に投信の残高は伸びませんが、16年は準備期間と位置づけています。お客様にまずは投信口座を開いてもらおうと、営業現場に口座開設のインセンティブをつけることも始めました。また、10月からは、ＡＴＭ（現金自動受払機）の口座間送金を４回目以降から有料としましたが、できるだけお客様にご迷惑をおかけしない範囲で手数料収入を増やしていきたいと考えています。

──　トールはどう立て直しますか。

長門　天然資源の豊富な豪州で、資源価格の下落がトールの業績にも影響しています。しかし、日本国内の市場では収益機会が減っており、成長するアジア太平洋地域で勝負していかなければならず、トールの買収はそのために打った手の一つです。（日本郵政の提携先の）イオンが扱う豪州のタスマニアビーフを日本に輸送する際にトールを使ってもらうなど、収益向上や経費節減の取り組みを現に始めており、業績立て直しに向けて行動で示していきたいですね。

──　グループ43万人の従業員にどのような意識改革を訴えますか。

長門　カスタマー、コミュニティー、カンパニーという「３Ｃ」のための意識を浸透させたいと思っています。お客様はやっぱり神様で、顧客のニーズがあるところに仕事があります。また、郵便局は地域に根ざしており、地方自治体と同じような感度で地域のニーズを捉え、それに応えていくことも大切です。さらに、企業として競争力がなければ評価もされません。数字に厳しく、事業の選択と集中を通していい業績を求めていきます。皆が同じ方向を向いて進むため、３Ｃを言い続けるつもりです。

（構成＝桐山友一・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　米南部ヒューストンで、資源関係の顧客開拓のため興銀の事務所を立ち上げました。その後、中国で初のプロジェクトファイナンス案件を担当し、涙が出るほど楽しかったです。

Q　「私を変えた本」は

A　『アメリカにおける秋山真之』（島田謹二著）です。『ニュー・エンペラー　毛沢東とトウ小平の中国』（ソールズベリー著）は読み物として絶品です。

Q　休日の過ごし方

A　土曜午前はジム、午後は老人ホームに入った母と散歩。日曜はひたすら雑誌や新聞を読んでいます。

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　■人物略歴

　◇ながと・まさつぐ

　東京都出身。学習院高等科、一橋大学社会学部卒業。１９７２年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。みずほコーポレート銀行常務執行役員、富士重工業副社長、シティバンク銀行会長などを経て、２０１５年５月にゆうちょ銀行社長。16年４月から現職。68歳。

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事業内容：日本郵政グループの経営戦略策定

本社所在地：東京都千代田区

設立:2006年

資本金：3兆5000億円

従業員数（常勤）：25万876人（16年3月末現在・連結）

業績（16年3月期・連結）

　売上高：14兆2575億円

　営業利益：9662億円