リチウム電池が急拡大　世界の車が電動化する ■種市　房子

電池需要なぜ増える？　1 欧米メーカーがＥＶ注力 ■貝瀬　斉

電池需要なぜ増える？　2 急拡大する中国市場 ■黒政　典善

電池需要なぜ増える？　3 電力システム制御の「定置用」 ■種市　房子

部材メーカー担当役員インタビュー

　 高山 茂樹　旭化成セパレータ事業本部長

　 荒木 良剛　三菱化学電池本部長

Q&A リチウムイオン電池を基礎から学ぶ ■鷹羽　毅

これが電池銘柄だ！　日本企業の技術力に強み ■和島　英樹

台頭する中国部材メーカー　日本は海外の戦略転換が急務 ■稲垣　佐知也

パナソニック・テスラ連合　ＥＶ普及の起爆剤か 価格競争の号砲か■種市房子／土屋　渓

サムスン、LGもEVベンチャーに供給 ■種市　房子

ソニーは撤退、日産は売却へ　日の丸メーカーが招いた落日 ■佐藤　登

航続距離の競争　電池を使うノウハウが鍵 ■川端　由美

リチウムの次は何か　材料研究では日本がリード ■木通　秀樹

インタビュー　リチウムイオン電池生みの親 吉野 彰 「車向けは第二の波 次世代電池も開発進む」

2017中国ショック

18 激烈！ 米中チキンレース　報復合戦の泥沼化リスク　■谷口 健／大堀 達也

21 激突！ 米中リスクを読む

　「共産党の臨界点は予測不可」 津上 俊哉 津上工作室代表

　「習主席による軍掌握がカギ」 宮本 雄二 宮本アジア研究所代表

22 米中貿易戦争 供給網の寸断なら世界が大混乱 ■斎藤　尚登

24 貿易不振 産業構造はまだ開発途上国型 ■真家　陽一

26 過剰設備 鉄鋼の非稼働率は3割 ■大橋　英夫

28 人民元 元安は1ドル＝7元超え寸前 外準3兆ドル割れの袋小路 ■梅原　直樹

30 悪化する財政 地方政府の“隠れ債務”が増加中 ■吉川　健治

32 新賃金リスク 賃下げ反対ストライキに備えよ ■前川　晃廣

34 Q＆Aでイチから理解する 共産党大会六つの注目点 習近平主席の人事・求心力 ■稲垣　清

37 IT産業 100兆円市場へ 基盤整備も加速 ■金　堅敏

38 定義が定まらない「新経済」

エコノミストリポート

90 「沸騰都市」バクーを行く　資源に群がる欧米vs中露の攻防激化　ユーラシアを制する者が覇権を握る ■福富　満久

Flash!

11 乱発！ トランプ大統領令の次は「就労ビザ付与制限」に警戒／トランプ外交「方向感なき中東政策」／東京・千代田区長選で小池知事支援候補が圧勝

15 ひと＆こと　地銀の貸家ローンに眉をひそめる金融庁／コンコルディア次期社長に東日本銀の石井氏が濃厚／三菱重工の仏原発大手支援に尽きぬ疑問

Interview

4 2017年の経営者 宮下　直人　総合車両製作所社長

48 問答有用 毛　丹青　作家・神戸国際大学教授

「等身大のテーマこそ相互理解に不可欠です」

節税年金イデコ(ｉＤｅＣｏ)

72 ｉＤｅＣｏで年金「もう１階」 「貯蓄から投資へ」の試金石 ■大堀　達也

75 ｉＤｅＣｏ活用術 基本編 図解で学ぶ仕組みとメリット　超強力「三つの税制優遇措置」 ■大山　弘子

76 企業型DC　会社員には大きなメリット

78 転職・退職したら？　確定拠出年金は持ち運びできる

79 実践編 リターンの鍵を握る金融機関 「手数料」と「品ぞろえ」で選ぶ ■鈴木　雅光

81 iDeCo達人はこう使う！ （１）神戸 孝 ファイナンシャルプランナー　FPアソシエイツ＆コンサルティング社長 「長期積み立ては投資の王道」

82 （２）renny 個人投資ブロガー 「20～30代は海外株式型投信が有利」

83 投資初心者が使いやすいiDeCo運営機関

40 マイナス金利 日銀は「動かざること山のごとし」 ■美和　卓

42 IT端末 スマホの次は音声アシスタント ■小山　安博

84 元号 オープンになった改元議論 ■鈴木　洋仁

87 特報 主要行へのアメ玉と政治力で東電が狙う極秘シナリオ ■小野　展克

World Watch

62 ワシントンDC　税金免除に雇用助成 各州がデータセンター誘致　■安井　真紀

63 中国視窓　金融を農民・零細企業に 政府もフィンテックに注力　■神宮　健

64 N.Y.／カリフォルニア／スウェーデン

65 韓国／インド／ミャンマー

66 大連／ブラジル／南アフリカ

67 論壇・論調　 英国のメイ首相は「新・鉄の女」 タックスヘイブン化も視野に　■増谷　栄一

Viewpoint

3 闘論席　■古賀　茂明

17 グローバルマネー　トランプ政権に「疲弊」する欧州首脳

44 名門高校の校風と人脈（２２９）　掛川西高校／清水東高校（静岡県）　■猪熊　建夫

46 海外企業を買う（１２８）　玖龍紙業　■富岡　浩司

52 学者に聞け！　視点争点　ピコ太郎のブレークに見る経済学　■荒川　章義

54 言言語語

68 アディオスジャパン（４０）　■真山　仁

70 東奔政走　トランプと角栄と宮沢 「バブル」は現在の問題だ　■山田　孝男

88 福島後の未来をつくる（４４）　漂流する原子力政策 再構築の道をさぐる　■橘川　武郎

103 商社の深層（５７）　大手商社の役員人事に見る 経営課題と「深い」悩み（下）　■編集部

100 景気観測　世界景気は堅調、企業収益は改善へ ３月に米利上げの可能性は低い　■足立　正道

102 ネットメディアの視点　トランプが否定するオバマの8年 スマホ普及でシェアリングが浸透　■土屋　直也

104 アートな時間 映画　［たかが世界の終わり］

105 舞台　［助六由縁江戸桜］

106 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語　“ Alternative Facts ”

Market

94 向こう２週間の材料／今週のポイント

95 東京市場　■三宅　一弘／ＮＹ市場　■堀古　英司／週間マーケット

96 欧州株／為替／原油／長期金利

97 マーケット指標

98 経済データ

書評

56 『移民の経済学』

『鈴木敏文　孤高』

58 話題の本／週間ランキング

59 読書日記　■荻上　チキ

60 歴史書の棚／出版業界事情

55 次号予告／編集後記

　一方、習近平国家主席は１月17日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席。グローバル化や環境保護の重要性などを強調。自由主義を主導してきた米国のお株を奪う演説をしてみせたが、基本的には沈黙を守っている。

　日本総合研究所の呉軍華理事は、「中国と米国は、仲が良くなるより悪くなる可能性の方がかなり高い」と予想する。一番の理由は、「トランプ政権が掲げる『米国を再び偉大に』という大方針に対して、最大の障害となっているのが中国」（呉軍華氏）だからだ。

　◇米中の殴り合いで起きること

　中国と米国が“殴り合う”と、何が起こるのか。双方が持つ「カード」を整理してみよう。

　米国のカードは、前述の関税引き上げや為替操作国指定だけでなく、台湾も中国の領土の一部と考える「一つの中国政策」を見直したり、中国資本による米国企業買収を厳格化する手段もある。

　さらに、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」と認めない選択肢もある。中国は01年にＷＴＯ加盟時に、ダンピング（不当廉売）認定などで不利になる「非市場経済国」として扱われることを受け入れた一方で、「加盟から15年たった16年12月にこの取り扱いは終了する」と主張している。

　一方、中国はこうしたカードに対する対向処置を持っている。

　最も可能性が高そうなのが、米国製品の「不買運動」を中国国内で展開することだ。12年、日本政府による尖閣諸島購入後に起こした日本製品に対する不買運動の前例もある。中国で活動する米国企業の売り上げは、すでに年間４７００億ドル（約53兆円）に達する。

　米自動車メーカーにとって、世界一となった中国の新車販売市場は、不可欠な市場となっている。例えば、世界３位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、15年の世界販売９８４万台に対し、中国での販売台数が３６１万台（36・７％）を占めた。また、世界６位のフォード・モーターは15年の世界販売６６３万台に対し、１１６万台（17・５％）を中国で売っている。

　他にも、アップルは15年の世界売上高２１５６億ドルのうち、22・５％に当たる４８４億ドルを大中華圏（中国・香港・台湾）で稼ぎ出す。小売り世界最大手のウォルマートは、16年時点で４３２店舗のスーパーマーケットなどを中国で展開する。

　米中対立は、航空機大手ボーイングにとっても一大事だ。ボーイングは、15年の売上高９６１億ドルのうち、13・０％に当たる１２５億ドルを中国市場で計上している。15年９月に習近平主席が訪米した際、中国の企業連合はボーイングから旅客機３００機を購入する契約を交わした。しかし、「習近平主席は、外交上は民間企業の判断にして、旅客機注文を取り消すこともできる」（外交専門家）。

　さらに、中国政府は日本政府と並んで米国債の大量保有国だ。その額は１兆２３４８億ドル（香港含む、16年11月末時点）。すでに外貨準備の米国債を大量に売って人民元を買い支えているが、さらにトランプ氏が為替操作国として批判を強めれば、米国債を売却して応戦せざるを得なくなる。

　米国・トランプ大統領と中国・習近平主席が、外交通商カードを切り合うと、報復合戦に発展し、世界１位と２位の大国関係が泥沼化するリスクをはらんでいるのだ。前述の呉軍華氏は、「習近平主席の個性は『わが道を行く』ということ。米中間の価値観の対立はいずれ浮上し、米中はチキンレースに陥る」と予測する。

　この報復合戦は、互いに大きな痛みとなる。米国の対中関税45％に関しては、実現すると貿易額は半減するとも言われる。中国から米国への貿易が減れば、中国での雇用に影響する半面、米国の消費者も中国の格安製品がないと困ることも事実だ。

　◇カギ握る王岐山氏

　今年の中国は、５年に１度開催される共産党大会を秋に控える。反腐敗運動で習近平主席の右腕となっている王岐山氏が、米国関係を含めてカギを握る人事となりそうだ。今年69歳になる王氏は、本来なら、最高指導部の政治局常務委員の“定年”となるが、米国と太いパイプを持ち、留任観測が多い。

　王氏は、人民銀行副行長（中央銀行副総裁）や建設銀行行長などを歴任し、金融業界の人脈を持つ。特に米財務長官などを歴任した、ゴールドマン・サックス元最高経営責任者（ＣＥＯ）のヘンリー・ポールソン氏（70）との関係が密だ。「トランプ政権中枢には、ゴールドマン・サックス出身者が多く、今後の米中関係を考えるうえでも、『王岐山＝ポールソン』の人脈を維持することが重要なポイントとなる」（元三菱ＵＦＪ証券〈香港〉産業調査アナリストで在香港の中国研究者・稲垣清氏）。

　　　＊　　　＊　　　＊

　野村証券が機関投資家に行った調査では、17年にグローバル経済に重大な打撃をもたらすリスクとして、「中国・新興国」が41％で最多だった。その具体的なリスクとして、「米国との貿易戦争」や「元安・資本流出」がともに約37％で１位だった。

　16年の中国のＧＤＰは、前年比６・７％増。17年は６・５％成長を目標にしていくとみられている。党大会を前に、中国政府は経済安定が最優先となる見込みだが、トランプ政権の揺さぶりで、そのもくろみが外れる可能性もある。米中衝突による「中国ショック」は計り知れない。

（谷口健、大堀達也＝編集部）

2017中国ショック

 激烈！ 米中チキンレース　報復合戦の泥沼化リスク　■谷口 健／大堀 達也

 激突！ 米中リスクを読む

　「共産党の臨界点は予測不可」 津上 俊哉 津上工作室代表

　「習主席による軍掌握がカギ」 宮本 雄二 宮本アジア研究所代表

 米中貿易戦争 供給網の寸断なら世界が大混乱 ■斎藤　尚登

 貿易不振 産業構造はまだ開発途上国型 ■真家　陽一

 過剰設備 鉄鋼の非稼働率は3割 ■大橋　英夫

 人民元 元安は1ドル＝7元超え寸前 外準3兆ドル割れの袋小路 ■梅原　直樹

 悪化する財政 地方政府の“隠れ債務”が増加中 ■吉川　健治

 新賃金リスク 賃下げ反対ストライキに備えよ ■前川　晃廣

 Q＆Aでイチから理解する 共産党大会六つの注目点 習近平主席の人事・求心力 ■稲垣　清

 IT産業 100兆円市場へ 基盤整備も加速 ■金　堅敏

 定義が定まらない「新経済」

　◇車両のシステム端末化

──　強みは何ですか。

宮下　東急車輛は日本で初めてステンレス製車両を製造した会社です。約60年前に、当時の社長がブラジルでアメリカ製のステンレス車両をみて、「これだ」と製造を指示しました。ステンレスはさびないので清掃が楽になり、塗り替えも不要です。美観性にすぐれ、重さも今はアルミ車両並みになっています。ＪＲ東日本は通勤車両をステンレスに替えてきました。

　いま一番力を入れているのが、オールステンレスの通勤車両「サスティナ」です。ブランディングすると同時に共通プラットフォームにより製造コストを下げています。

　鉄道車両は顧客の鉄道会社のニーズに合わせてカスタマイズするため、少量生産でコストがかかります。一方で安さも求められ、収益が出にくいのがジレンマでした。ボディーの部品や電装品はこれまで顧客ごとにバラバラのため発注単位が小さかったのですが、どこまで共通して仕入れ規模を大きくできるか取り組んでいます。

──　鉄道会社傘下である利点は何ですか。

宮下　鉄道会社にとって保守のコストダウンは必須です。線路や架線の画像を走りながら撮る車両を開発しました。山手線に投入されているＥ２３５系です。車両のトラブルを把握して地上に送ることもできます。

　従来は例えば月に１度線路を点検し、限度値を超えていれば取り換えていましたが、日々撮影するビッグデータを分析すれば、取り換え頻度を下げることができます。

　鉄道車両はシステムの端末になりつつあります。地上の管理システムと車両との連携は、事業者とともに開発した方がかゆいところに手が届く機能になります。

　◇輸出の勉強代

──　この５年間のチャレンジは、何ですか。

宮下　東急車輛時代に赤字のため中断した新幹線の製造を再開しました。それが北陸新幹線Ｅ７系です。72両を納入しました。高速車両は技術力を維持するために必要です。採算はまだ厳しいですが、新幹線は社員にとって特有の求心力があります。

　輸出も円高で採算が見合わず04年に中断していましたが、再開しました。第１号が昨年８月に開業したタイの都市鉄道パープルラインです。海外向け「サスティナ」を63両納入しました。

──　輸出の手応えは。

宮下　途中で何度もくじけそうになりましたが、完成にこぎつけたことは自信につながりました。欧州基準に合わせるため、設計を何度もやり直しました。

　一番大変だったのは計５万ページに及ぶ文書作成です。設計思想から細かく書かなければなりません。日本流では何から何まで文書に書かなくても良い製品はできると考えます。設計費が通常の倍かかりました。高い勉強代を払いました。

──　高くついた勉強代をどう生かしますか。

宮下　いい案件を探しています。東南アジアが一番のマーケットでしょう。欧州も広いですから、大メーカーの手が回らないニッチな案件を狙います。

　ただし、日本のやり方を認知させていかなければなりません。欧州規格に合わせるのではなく、日本の規格を打ち出すべきです。

　◇ハイブリッド世界一

──　技術面で新たな取り組みは、ありますか。

宮下　サスティナのハイブリッド車両ですね。海外で特に注目を浴びています。ディーゼル発電機と蓄電池を積んで非電化区間を走ります。ハイブリッド車両は環境に優しく、初期の設備投資や保守のコストが下がります。

　既に29両が営業運転しています。当社が世界で一番多くハイブリッド車両を作っているメーカーではないでしょうか。蓄電池を積み、架線のあるところではパンタグラフから電気をとるタイプの車両もあります。

──　今後の経営目標はどんなものですか。

宮下　13年に、10年後は売上高１０００億円という目標を掲げました。16年３月期は４３０億円で目標はまだ高いところにあります。海外比率を４割まで高めていきます。

　社内の課題としては、製造や設計など部門の壁を越えて、一体感をどう作るかです。ただ、モノ作りは、自分たちの仕事が目に見える形となり、社員のプライドやモチベーションにつながるのがいいところですね。

（構成＝黒崎亜弓・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　JR東日本で車両の故障や事故を担当していたら、「事故対応が得意だから」と広報に。非常に鍛えられました。上司には「軸足をＪＲ内部ではなく、外に置け」と教えられました。ＪＲ以外の民鉄がお客様である今に生きています。

Q　「私を変えた本」は

A　『失敗学のすすめ』（畑村洋太郎著）です。日本人はメンツを守るために失敗を水に流そうとするので同じ轍(てつ)を踏みがちです。失敗を分析し、繰り返さないことが大事だと教えてくれました。

Q　休日の過ごし方

A　ゴルフですね。

………………………………………………………………………………………………………

　■人物略歴

　◇みやした・なおと

　東京都出身。都立西高校卒業、東京大学大学院機械工学専攻修了。１９７９年国鉄入社。ＪＲ東日本安全対策部長、常務取締役を経て、２０１２年４月より現職。63歳。

………………………………………………………………………………………………………

事業内容：鉄道車両製造

本社所在地：横浜市金沢区

設立:2012年4月

資本金：31億円

従業員数：1112人（2016年4月現在）

業績（2016年3月期）

　売上高：430億円

　営業利益：マイナス11.9億円

CONTENTS

弁護士vs会計士 司法書士

20 聖域失い敵陣で戦うサムライ業 ■酒井 雅浩／稲留 正英／黒崎 亜弓

第1部　弁護士

22 最新版　弁護士ランキング

23 スター弁護士の仕事術　岩倉 正和 TMI総合法律事務所／大野 聖二 大野総合法律事務所

25 法律事務所ランキング チェンバース&パートナーズランキング

26 成長著しい企業法務が花形 海外進出巡りわかれる戦略 ■酒井　雅浩

28 ８大法律事務所 トップに聞く 業界の展望 次の一手

　 西村あさひ 保坂 雅樹／アンダーソン・毛利・友常 伊藤 哲哉・三村 藤明／長島・大野・常松 杉本 文秀／森・濱田松本 棚橋 元／TMI 田中 克郎／シティユーワ 片山 典之・栗林 康幸／大江橋 国谷 史朗／ベーカー&マッケンジー 武藤 佳昭

32 企業内弁護士　外部起用の門戸とパイ広げる■黒崎 亜弓／酒井 雅浩

34 企業弁護士の本質　日比谷パーク 久保利 英明／モリソン・フォースター ケン・シーゲル

35 契約　転ばぬ先の弁護士活用 ■酒井　雅浩

36 定着した第三者委員会　「不良委員会」根絶が課題 ■国広　正

38 刑事弁護　ネットで簡単アクセス ■酒井　雅浩

39 インタビュー　周防 正行 監督 「密室の映像は証拠にならない」

40 ＴＶドラマの法律監修 弁護士を魅力ある職業に ■酒井　雅浩

第2部　弁護士VS会計士、司法書士

76 会計士 vs 弁護士　引く手あまたの公認会計士 ■磯山　友幸

78 社会福祉・医療法人へ進出 ■磯山　友幸

79 会計監査の「チャイナリスク」 ■伊藤　歩

81 「制御不能」の現地監査法人 ■伊藤　歩

82 司法書士 vs 弁護士　増える司法書士の成年後見人 ■黒崎　亜弓

84 司法書士 vs 弁護士　「過払い バブル」の余波　 アディーレ 石丸 幸人／ベリーベスト 酒井 将

86 弁護士 vs 弁護士　弁護士ドットコムの次の手 ■黒崎　亜弓

87 この弁護士、大丈夫？ 懲戒処分歴をチェック

88 弁護士 vs 弁護士　金融商品の「売り方」問う訴訟の力 ■黒崎　亜弓

東芝メルトダウン

13 原発国策と心中する名門企業　■本誌取材班

15 「もうかる原発」に拘泥した無策

15 巨大プロジェクトに稚拙な集団　■宗　敦司

17 東芝がやるべき三つのこと　■中空 麻奈

エコノミスト・リポート

90 ＦＲＢの人事が動く　トランプ時代のＦＲＢ新体制 ■井上　哲也

42 企業統治　俎上に上る「顧問・相談役」 ■山口　利昭

44 国際経済　英ＥＵ離脱はアイルランドに好機 ■白井　さゆり

46 インタビュー　ヤン・ベルナー・ミューラー 政治学者 「多様性否定するポピュリズム 民主主義をむしばむ恐れ」

Flash!

93 ひと＆こと　元厚労局長の大使就任の陰に飯島氏／JICAインフラ輸出　新部署設置に批判／ジェットスター社長空席とJAL

Interview

4 2017年の経営者 丸山　寿　日立化成社長

50 問答有用 湯上谷　ひろ志　元プロ野球選手　「何でもできる選手になって現役を生き抜きました」

World Watch

68 ワシントンDC　103もの判事ポストが空席　■三輪　裕範

69 中国視窓　構造改革の深化を強調　■宗金　建志

70 N.Y.／カリフォルニア／英国

71 オーストラリア／インド／インドネシア

72 香港／ロシア／エジプト

73 論壇・論調　中国空母が初の西太平洋進出　■坂東　賢治

Viewpoint

3 闘論席　■池谷　裕二

19 グローバルマネー　売り仕掛けのターゲットにされる人民元

48 アディオスジャパン（４１）　■真山　仁

54 学者に聞け！　視点争点　学閥で非効率になる日本の銀行　■長田　健

56 言言語語

64 名門高校の校風と人脈（２３０）　弘前高校（青森県）　■猪熊　建夫

66 海外企業を買う（１２９）　アルコア　■小田切　尚登

74 東奔政走　刻々と迫る「小池新党」「首都決戦」 存在を脅かされるのは民進党だ　■人羅　格

102 景気観測　実質賃金増えるも下落リスク大 物価上昇と賃金低迷で消費腰折れ　■斎藤　太郎

104 ネットメディアの視点　調査報道に挑むワセダクロニクル 第1弾は「買われた記事」　■山田　厚史

105 商社の深層（５８）　資源市況の回復で首位確実の三菱 次は伊藤忠と三井物産の戦いに　■荒木　宏香

108 アートな時間　映画　［バンコクナイツ］

109 　　　　　　　クラシック　［ナタリー・シュトゥッツマン シューベルトを歌う］

110 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語　“ Filter Bubble ”

Market

96 向こう２週間の材料／今週のポイント

97 東京市場　■三井　郁男／ＮＹ市場　■針谷　龍彰／週間マーケット

98 中国株／為替／金／長期金利

99 マーケット指標

100 経済データ

書評

58 『電通事件』

　 『ゼロからの経営戦略』

60 話題の本／週間ランキング

61 読書日記　■高部　知子

62 歴史書の棚／海外出版事情　中国

57 次号予告／編集後記

94 定期購読・デジタルサービスのご案内

　日立化成は１月25日発表の第３四半期決算で通期の業績見通しを上方修正し、最終利益の見通しを従来の前年同期比９・１％減の３５０億円から、同２・６％増の３９５億円に引き上げた。２年連続の最高益更新が視野に入る。

　◇電池が業績押し上げ

──　業績好調の原動力は。

丸山　スマホ向け材料と電池部門の成長、原価低減の推進です。中国のスマートフォン、中でも高級スマホ向けの利益率が高い材料の売り上げが順調に伸びています。

──　電池市場は。

丸山　電池事業は大きく二つ。一つはリチウムイオン電池用の負極材です。世界トップのシェアを持っています。リチウムイオン電池の需要拡大により調子がいいです。もう一つは自動車用と定置用の蓄電池です。

──　蓄電池はどう伸ばしますか。

丸山　業務用定置型蓄電池に強い新神戸電機を完全子会社化・吸収合併し、海外展開に強い台湾神戸電池を完全子会社化しました。この２社はもともと当社のグループ会社です。自主独立の方針で別会社として事業展開してきましたが、現在はニーズが多岐にわたり、事業展開のスピードも加速しています。一緒になり、総合力を発揮しようという方向にこの10年くらいで変わってきました。

　また２０１７年２月にイタリアの自動車部品メーカー、フィアム社から自動車・産業用の鉛蓄電池事業を買収しました。

──　半導体市場での取り組みは。

丸山　半導体製造の後工程でＩＣ（集積回路）チップと回路基板を接着させる「ダイボンディングフィルム」で世界シェア４割を押さえています。半導体はＩｏＴ（モノのインターネット）の進展で需要がさらに伸びると期待しています。

　ただし、半導体の世界は非常に動きが速いです。これまでは当社が直接商品を納めるお客様の要望に素早く応えることを重視してきました。しかし、そのお客様が業界の負け組になれば、当社も一緒に沈みます。力を持っている企業を見極め、直接そこに聞きにいく。どんな機能を求めているのか、半導体部品メーカーなど直接のお客様だけでなくその先のお客様と一緒に考えていかなければ生き残れません。

──　トランプ新大統領の誕生で世界経済の先行きは不透明感を増しています。

丸山　当社もメキシコに工場があるので、気にならないといえばウソになります。しかし、最終的にユーザーにとってどんな価値があるかを見逃さないことが大切です。

　当社は欧州に製造・開発の拠点がありませんでした。伊フィアム社の電池事業の買収は、悲願だった欧州進出の足がかりになるものです。フィアム社を橋頭堡(きょうとうほ)に、自動車や半導体材料につなげていきたいです。

　◇営業利益率２桁へ

──　中期経営計画は。

丸山　25年度に売上高１兆円、営業利益率14％超の企業になるという将来像をまず描きました。そして18年度までの３年で営業利益率11％を目指します。野心的な数字ですが、材料技術を基盤に、付加価値の高い製品を持つ当社ならば、十分に達成できると考えています。

　ただし、戦い方は変えなければなりません。成長市場が少なくなる中ではシェアを取っていくしかありません。自前主義を捨てて、他社の技術を使う、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で外部の力を取り込むなどのオープンイノベーションにも取り組んでいます。茨城県つくば市の「オープン・ラボ」という当社の施設に、半導体製造の後工程の機械をそろえ、お客様が材料を持ち寄り装置メーカーなどと一緒に試行錯誤する場として活用していただいています。

──　今後の注力分野は。

丸山　ライフサイエンス分野です。再生医療用細胞の開発・受託製造施設を横浜に新設します。米ＰＣＴ社から導入した技術を使ってがん治療のための細胞培養の受託事業を18年度に始めます。早期に黒字化する見通しです。情報通信、環境・エネルギー、自動車に次ぐ四つ目の柱にするには10年かかると思いますが、やっていきます。

（構成＝花谷美枝・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　法務部門にいました。私は契約書を書いていれば幸せな人間。要望を聞きながら契約書を作成するのは本当に面白いです。

Q　「私を変えた本」は

A　ビジネスではクレイトン・クリステンセンの『イノベーションのジレンマ』。小説ならば北杜夫の『楡家の人びと』。

Q　休日の過ごし方

A　泳いで、走って、本を読んでいます。

………………………………………………………………………………………………………

　■人物略歴

　◇まるやま・ひさし

　１９６１年生まれ。長野県立飯田高校、一橋大学法学部卒業後、83年日立化成入社。社長室広報・ＩＲ担当部長、自動車部品事業部副事業部長、執行役常務などを経て、２０１６年4月社長就任。55歳。

………………………………………………………………………………………………………

事業内容：機能材料、先端部品・システムの製造販売

本社所在地：東京都千代田区

設立:1962年10月10日

資本金：155億円

従業員数：連結1万9117人、単体6209人（2016年3月現在）

業績（16年3月期・連結）

　売上高：5465億円

　営業利益：530億円

　成長の源泉をＭ＆Ａ（合併・買収）に求める企業が増え、正確さと早さが求められるデューデリジェンス（資産査定）は弁護士だけでなく、会計士の参入が本格化している。

　一方、弁護士と領域が重なる司法書士は従来、専門分野を担う弁護士が手がけない業務で住み分けができていた。しかし、２００６年の最高裁判決が過払い金返還を認め、返還請求バブル発生で環境は激変した。司法制度改革による弁護士間の競争のあおりで、司法書士が担っていた過払い金返還に弁護士が乗り込む。16年の最高裁判決で「司法書士が扱えるのは債務額１４０万円まで」としたものの、司法書士が撤退する動きはなく、成年後見人を巡っても、戦いは収まる気配がない。

　士業はパイの奪い合いに終始するのか。それとも自ら新たな業務を見いだすのか。ガチンコ勝負の先はまだ見えない。

（酒井雅浩、稲留正英、黒崎亜弓・編集部）

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　資本増強のため東芝は１月27日、半導体事業の分社化と出資比率20％までの外部資本導入を決めた。しかし、東芝の綱川智社長は２月14日の会見で、「マジョリティー（過半数）確保にはこだわらない」と発表。半導体事業の株式売却比率を「20％以下」から「50％以上」へと、わずか約２週間で方針転換に追い込まれた。原発事業の損失が膨らみ、巨額赤字と債務超過解消を最優先する。

　東芝の半導体部門は、営業利益を年間１１００億円（16年３月期実績）生み出す優良事業で、「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」では世界シェア約20％を誇る。３月末に分社化する半導体事業の時価総額は、「今期の営業利益が１２００億円規模になれば、１兆５０００億～１兆６０００億円規模になる」（国内証券アナリスト）とみられる。仮に、東芝が51％の株式を他企業に売却すれば、約７０００億～８０００億円のキャッシュが手に入る計算となる。

　しかし、半導体事業の売却は、３月末までにまとまりそうにない。

　東芝の半導体事業買収には、ハードディスク世界大手の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）、米半導体大手マイクロン・テクノロジー、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業などが手を挙げているとされる。

　有力なのは、すでに三重県四日市の半導体工場を共同運営しているＷＤだが、「ＷＤも現状は資本調達が必要で、東芝にすぐに大規模な出資できるか不明」（ＷＤと取引がある上場企業社長）だ。

　◇東証２部に降格へ

　３月末までに半導体事業を売却できなければ、債務超過は解消できない。このため、東芝の上場市場は東証１部から東証２部に降格の公算が大きい。18年３月末も債務超過なら上場廃止となる。

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２月15日、東芝の発行体格付けを「ダブルＢ」から「シングルＢ」に、異例となる３段階の格下げをした。主力銀行は融資継続の方針だが、債務超過や格下げが長引けば、財務制限条項に抵触し、銀行融資の金利引き上げにつながる。東京証券取引所は15年９月から、東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定しており、東芝は社債を自由に発行できないため、銀行融資が経営の命綱だ。

　東芝にはさらなる損失リスクも残る。

　まず、11年に約１８５０億円で買収したスイスの電力計大手ランディス・ギアののれんを減損する可能性も残っている。その額は１４００億円規模に達するため、「ランディス・ギアの減損リスクは意識せざるを得ない」（外資系証券アナリスト）との見方が出ている。

　また、東芝は、液化天然ガス（ＬＮＧ）関連事業で最大約１兆円の損失発生リスクを抱えている。19～38年までの20年間にわたって年間２２０万トンのＬＮＧを引き取る契約を、米国のプラント運営会社と15年に締結したためだ。16年３月期の有価証券報告書にもこれを明記したが、事業売却を進めている今、この契約を履行できるのか疑問も残る。

　さらに、東芝が87％を保有するＷＥＣ株を巡る案件は、宙にぶら下がったままだ。残りのＷＥＣ株は、10％をカザフスタンの国有企業が、３％を総合重機大手のＩＨＩが保有している。東芝はＷＥＣ買収後ずっと共同出資先を探したが、みつけられなかった。東芝はＷＥＣ保有割合を下げる方針だが、今回の赤字でＷＥＣの引き受けのハードルはますます高まった。むしろ、東芝に売却できる特約を持つＩＨＩが保有分を東芝に売れば、東芝に１８０億円規模の損失が出る恐れがある。

　◇事業・資産のたたき売り

　東芝が企業体として生き残れても、中核の優良事業を売ってしまえば、将来の収益力は著しく低下する。

　ここ数年は、主力事業や資産の売却をなりふり構わず進めている。医療事業（東芝メディカルシステムズ）はキヤノンに６６５５億円で、フィンランド・コネ社の全株式を機関投資家に１１８０億円で、家電事業（東芝ライフスタイル）の80％を中国・美的集団に５１４億円で、測量機器大手のトプコンの全株式を証券会社に４９１億円で売っている（13ページ図）。その他にも、国内外の事業所や土地の売却も進めている。

　半導体事業を売却すると、残るのは原子力事業の一部、鉄道システム、ビルソリューション（エレベーター・照明・空調）、電池システム、重粒子線がん治療装置などとなる。「半導体事業の過半数以上を売却して多額のキャッシュが入っても、収益を生む重要な事業がない」（前述の国内証券アナリスト）。万一さらなる損失が発生すると、東芝は、また事業・資産売却に迫られ、組織縮小の悪循環に歯止めがかけられなくなる。

　それでも、東芝は、この経営危機を引き起こした原子力事業から完全撤退しない方針だ。今後は、原発事業で土木建設に関わる分野は収益性が低いため手を引くが、原発向けの燃料供給事業や設備の保守サービスは、「しっかりやっていく」（綱川社長）としている。

　東芝は、ＷＥＣが米国で抱える原発建設で、親会社として７９３４億円の債務保証をしている。建設工事が完了できない場合の損害賠償請求も含め、東芝は巨額の支払い義務を負っている。原子力事業から引くに引けないこうした状況が、経営危機を招いた元凶をなおも残す要因となっている。

　東芝は２月14日、内部統制上の問題で、決算発表を土壇場で１カ月延期した。巨額赤字で引責辞任した志賀重範会長、解任されたダニー・ロデリック執行役上席が経営に携わったＷＥＣで、経営幹部が不適切な圧力を加えたと内部通報があったためだ。ＷＥＣでも無謀な「チャレンジ」があったのか。

　１４２年の歴史を持つ東芝は今、原子力推進という国策に寄り添ったゆがんだ経営判断によって、自壊している。

（本誌取材班・谷口健、大堀達也）

＊『週刊エコノミスト』2017年2月28日号掲載

　08年に返還額はピークを過ぎ、11年には日本弁護士会連合会が弁護士による面談を義務付けたことから、次の分野へと移る動きもあったが、いまも「過払い」広告は盛んだ。「１件当たりの利幅は下がっているが、まだ撤退すべき時期ではない」（アディーレ法律事務所の石丸幸人代表）。

　請求権の時効は10年だが、なぜ広告の露出が続くのか。それは、時効の起点が「取引終了」時点だからだ。10年前の法改正とともに利率は下がっていても、その後も取引が継続していれば、利息が下がる前の過払い分について請求権があると同事務所は捉えている。過払いについて知らない人、知りながらまだ請求していない人を“掘り起こす”狙いだ。

　◇境界線示す最高裁判決

　司法書士が過払い請求の一角を担ったのは、02年に司法書士法が改正され、簡易裁判所の管轄となるような案件、すなわち１４０万円以下の案件について、交渉や訴訟を代わって行う代理権が認められたからだ。国民の司法ニーズを満たす目的の司法制度改革の一環だった。

　司法書士が弁護士業に食い込む形だが、それが問題視されるようになったのは、にわかに沸いた過払いバブルと、07年から大量の新人弁護士が送り出され、弁護士間の競争が激化した後だ。「１４０万円」の上限をめぐり、依頼者１人当たりなのか、それとも借り先それぞれに対してなのか。元本の債務額なのか、それとも取り戻す利益額なのか、司法書士と弁護士の間で解釈が食い違ってきた。

　そのグレーゾーンに終止符を打つ最高裁判決が昨年６月に下りた。１４０万円の上限は「各貸金業者ごとの債務額」に適用されるというものだった。弁護士側は「１４０万円を超えれば司法書士が扱うのは違法、最初から弁護士に相談を」と打ち出す一方、大手司法書士法人の新宿事務所は「運用が適法であったことが改めて追認された」とのコメントを発表した。

　ただ、過払い金返還請求の動向に目立った影響はみられないようだ。

　背景として、金額が大きな債務者は既に請求が済んだとみられるほか、司法書士側が意図的に請求対象の債務額を１４０万円以下に抑えているとの指摘もあるが、一方で、１４０万円を超える案件について、司法書士から弁護士へ引き継ぎが行われている実態がある。依頼者に弁護士を紹介して紹介料をとることは、弁護士法で禁じられているため、抵触しないようスキームが工夫されているもようだ。

　弁護士の間では、この「紹介業禁止」規定自体を疑問視する声がある。税理士など他の士業や、不動産取引など他の事業では一般的だからだ。

　弁護士がこれまで禁じられてきた手段のうち、00年に広告、02年に複数拠点が解禁された。紹介業には整理屋の参入を防ぐなど規定は不可欠だが、「広告は資金力がものを言う。紹介が解禁されれば、いい仕事をする弁護士が紹介されるようになる」との見方がある。

　過払い金返還請求は弁護士業がビジネスへと転じる象徴となった。競争環境の整備はまだ途上にある。

（黒崎亜弓、酒井雅浩・編集部）

　筆者は１月に現地の専門家と面談し、民主党も、共和党の人選に本格的な抵抗を示す可能性は少ないとの指摘も受けた。その主な理由は、ＦＲＢ理事のポストが最高裁判事ほど政治的に重要ではないことや、金融政策への関心や期待が税制改正や通商政策に比べて今や低下したことなどである。したがって、大統領と上院共和党が、大幅な理事の入れ替えを実行する障害は見当たらない。

　イエレン議長とフィッシャー副議長は、それぞれ２０１８年の２月と６月に任期を迎える。制度上は、理事としての職務の継続を含む再任の可能性が残っているが、両氏の留任に対するインセンティブは考えにくい。トランプ政権は、雇用と生産の米国回帰を通じた企業活動の支援を掲げ、大規模な減税を中心とする拡張的な財政政策を行う見込みで、ＦＲＢに対しては、低金利政策の維持を求める可能性が高いためだ。

　さらに、過去の政権交代の例を踏まえると、議長と副議長以外の２人の現職理事からも退任する動きが生じてもおかしくない。２月10日には、金融監督を担当するタルーロ理事が４月での辞任を表明した。主な辞任理由は、大手金融機関に対する規制強化が一段落したことと見られる。

　また、14年に就任したばかりのブレイナード理事も、大統領選で民主党が勝利した場合に財務長官となるべく、経験や知見を積むためにＦＲＢ理事に就任したと見られていただけに、現地では、遅かれ早かれ退任するとの指摘が聞かれた。

　議長や副議長を含むＦＲＢ理事が大きく変わる可能性は高いとしても、より重要なのは、トランプ大統領や上院共和党がどのような人材を選ぶかである。

　この点を考える上で、二つの焦点がある。

　第一に、金融システム安定との関係である。08年以降の金融危機を受けて、ＦＲＢは、「金融システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）」や、決済インフラの主たる監督当局となったほか、マクロプルーデンス（信用秩序維持）を業態横断的に担う「金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）」のメンバーとして、米国財務省とともに主導的な位置を占めるようになるなど、金融システム安定に関してより大きな役割を担った。こうした中で、10年に成立した「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」に基づき、ＦＲＢ理事会には、金融監督担当の副議長のポストが新設されたが、現在に至るまで空席のままである。

　理事会の中でタルーロ理事がこうした役割を事実上担ってきたが、トランプ大統領による金融規制見直しのスタンスとは必ずしも相いれない面がある。さらに、タルーロ理事の辞任が現実のものとなった以上、理事の欠員の補充と合わせて、この副議長が実際に任命される可能性が浮上している。

　米国の金融メディアは16年12月以降、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の金融部門役員であるデビッド・ネイソン氏とともに、米地銀大手ＢＢ＆Ｔ（本社・ノースカロライナ州）の元会長であるジョン・アリソン氏が金融監督担当の副議長の有力候補であるとの報道をしている。インタビューなどを見る限り本人も関心を示しているようだ。

この報道が興味深いのは、この候補者とされる人物がトランプ政権で多数を占める大手投資銀行ではなく、もともと中小金融機関であったＢＢ＆Ｔを長らく支えてきた経営者という点である。

　この点は、トランプ大統領が標榜(ひょうぼう)する金融規制見直しの優先領域が、中小金融機関の活性化にあることと整合的であるように思われる。こうした方針は、コミュニティーバンクを含む中小金融機関は、金融規制や監督の強化によってビジネスモデルや業容と対比して過大な負担を背負っており、そのことが地域経済ないし中小企業に必要な金融サービスの提供を妨げているとの問題意識が背景にある。

　報道の真偽はともかく、「国内の企業活動の活性化」や「中流階級の救済」というトランプ大統領のミッション（使命）にもよくフィットする。

　地域金融機関の関係者を理事にしようとした前例もある。15年にオバマ政権（当時）が、ＦＲＢ理事候補に、バンク・オブ・ハワイ（本社・ハワイ州）の元役員であったアラン・ランドン氏を指名したが、上院の承認を得られず任命に至らなかった。このことも考えれば、中小企業金融の活性化は、いわば党派を問わず共有された問題意識であるとも言え、前述のアリソン氏を含め、この領域の専門家がＦＲＢ理事の任命に含まれる可能性は高いと見られる。

　第二の焦点は、ＦＲＢ改革との関係である。共和党はＦＲＢの政策運営に関する改革をかねてより主張し、オバマ政権の間（09～17年）でも２桁に及ぶ法案を提出してきた。

　つまり、共和党は、07年のサブプライム危機の際、ＦＲＢが大手金融機関に対して行った救済策を「恣意(しい)的で透明性を欠く」として批判し、これらを是正すべきと主張してきた。しかし、「ドッド・フランク法」の施行に伴い、ＦＲＢによる「最後の貸手（ＬＬＲ）」の対象が限定されたり、個別の金融機関に対する資金供給に関する情報開示が強化されたりするなど、自らの主張が相応に実現した。

　その後、共和党は批判の標的を金融政策に変えている。具体的には、議会によるガバナンス（統治）の強化を目指し、ＦＲＢに対する会計監査の見直しと金融政策のルール化を求める法案を提出している。

　このうち、ＦＲＢに対する会計監査に関しては、既に米会計検査院（ＧＡＯ）の監査を受けている。しかし、現在、金融政策の独立性に配慮して、金融政策関連の活動はその対象から除外されている。共和党はこの領域も「監査の対象にすべき」と主張している。

　これが実現すれば、議会は、金融政策の適否を直接に批判する手段を得ることとなる。意向に沿わない政策をＦＲＢに巻き戻させる道を開くことにもつながり得る。

　一方、金融政策のルール化とは、スタンフォード大学のジョン・テイラー教授が提唱する半機械的モデル「テイラー・ルール」のように、一定のルールに沿って金融政策を運営することをＦＲＢに求めることである。しかし、テイラー・ルールで政策金利を決める際のパラメーター（変数）となる自然失業率に関して、現在は不確実性の高い環境にあり、結果として、過度な金融緩和や金融引き締めといった不適切な政策を招くリスクも低くない。同時に、ＦＲＢが、テイラー・ルールに含まれないが重要な要素である金融システム安定を加味した、いわば「総合判断」による政策運営を行う可能性を否定することになる。

　こうした問題があるため、一連のＦＲＢ改革法案はこれまで議会で頓挫したり、オバマ前大統領が拒否権を行使したりして、実際には成立しなかった。しかし、今や連邦議会の両院で共和党が多数を占める以上、法案成立の可能性は相対的に高まっている。

　もちろん、ＦＲＢは改革案、特に金融政策の「ルール化」に強く抵抗している。１月中旬にイエレン議長が行った講演でも、テイラー・ルールに沿って政策を運営した場合の問題を指摘した。しかも、共和党が法案を通そうとした場合、上院における民主党の議決遅延行為（フィリバスター）を乗り越える必要があるほか、金融市場が金融政策の独立性低下を懸念してネガティブな反応を示すリスクも考慮する必要がある。

◇議長有力候補ウォルシュ氏

　それでも、トランプ大統領と上院共和党は、ＦＲＢ改革の実現に向けて、イエレン氏に代わるＦＲＢ議長の人選という手段も持っていることに注意すべきであろう。

　つまり、ジョン・テイラー氏自身でなくても、金融政策の「ルール化」に親和的な専門家を幹部に任命すれば、ＦＲＢ改革法案を通さなくても、ＦＲＢの「自主的」な判断によって、ガバナンスの強化や裁量の排除を実質的に実現することは可能である。この点も、ＦＲＢ議長の具体的な選任において重要なポイントとなる可能性がある。

　ケビン・ウォルシュ氏は、ブッシュ政権下で00年代後半にＦＲＢ理事を務め、バーナンキ前議長の評価も高かったことから、ＦＲＢ議長の候補とされる。同氏は現在、スタンフォード大学のフーバー研究所に所属する。量的緩和に反対し、ＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）の正常化を主張する立場を取る。彼が公表する最近の論考を見る限り、金融政策における裁量の排除を主張しており、現政権の考え方に親和的であるという意味では、有力候補との現地での評価にうなずける面がある。

　もちろん、ＦＲＢ幹部の人事も、これまで見た個々の事情があるため、短期間で一気に進むわけではない。また、幅広い政策で抜本的見直しを目指すトランプ大統領にとって、経済政策に占める中央銀行の位置づけが高くないとすれば、ＦＲＢ人事が「ハネムーン期間（就任最初の１００日）」といった政治的に重要な時期に優先される案件であるとは考えにくい。

　それでも、18年に議長が任期満了で交代する場合、イエレン氏やバーナンキ氏の例を見ると、後任者は、半年程度、理事の職務を通じてＦＲＢの政策決定プロセスなどをあらかじめ習得することが望ましい。

　それだけに、今年の夏から秋には、「次期議長含み」での理事の欠員の補充が具体的に進捗(しんちょく)することが考えられる。そうであれば、常に先取りして動く金融市場では、春になれば議長候補の考え方を具体的に取りざたすることになるのであろう。

（井上哲也・野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部長）

＊週刊エコノミスト2017年2月28日号掲載