旧耐震基準の物件にもかかわらず、新築時の価格の２～６割増の高値で取引されている。敷地に余裕があるわけではなく、むしろ建て替えると京都市の景観条例に抵触して建物が小さくなってしまう既存不適格物件。入居者も高齢化している。

　それにもかかわらず、資産価値が上がっているのは、管理組合が「自分たちの住まいは自分たちで守る」を実践しているからだ。

　同マンションは築13年目の大規模修繕で積立金が枯渇し、管理組合は破綻寸前に追い込まれた。これを機に業者任せから住民による自主管理に切り替えた。

　１９９５年の阪神淡路大震災を機に、将来の建て替えに向けた体制づくりに着手。建て替え時には今より広い敷地が必要なため、周囲の土地を迅速に購入できるように３億５０００万円の用地買収用の特別会計を設置したが、管理費を値上げせずこの費用を捻出するために取り組んだのが、きめ細かな節約だ。

　まず、マンションの工事はすべてインターネット入札にして費用を通常の７割に抑えた。古くなった配水管の取り替え工事では１戸当たりに必要な工事費38万円を組合が配った。こうした工事は工期を決めて行うケースが一般的だが、各戸の事情で工期が大幅に延び予算オーバーになる場合も多い。同組合は１戸当たり38万円を配り、５年間で住民の都合に合わせ工事をしてよいとした。

　◇等価交換で建て替え

　その結果、予算オーバーの防止に加え、「自分たちで費用を上乗せしてキッチンを新しくしよう」「バリアフリーにしよう」などの取り組みが相次ぎ、物件全体のグレードがアップした。

　このほかにも住民の協力で、電力の一括受電から最新の外張り断熱の導入など省エネ対策を施し、共用部の電気代を年間２８０万円から60万円まで減らすことに成功。さらに、組合が住民にお金を貸す「リバースモーゲージ制度」や管理費節約で生じた余剰金を住人に返す「管理費還付金制度」など、さまざまな工夫で「なかなか売り物件が出ない人気マンション」を目指し、マンションの価値を高めている。

　現在、同管理組合が模索しているのは、建て替えの際の近隣の公団住宅との等価交換だ。用地取得で建て替えのメドは立ったが、現在の場所での新たなマンション建設となると２～３年間はかかる。その間、住民は仮住まいを強いられるため、高齢者には負担が大きい。

　そこで、まず等価交換先の公団物件を建て直してもらい、一斉に引っ越した後に、これまでのマンションを取り壊して公団に渡すことを計画している。これなら１回の引っ越しでそろって新居に移れる。

　マンションは住民の工夫次第で価値向上も建て直しも可能──「西京極大門ハイツ」はそんな光明を与えてくれる事例だ。

（荻原博子・経済ジャーナリスト）

固定資産税の大問題

20 売れない土地にも固定資産税 ■桐山　友一

23 インタビュー 小松 幸夫 早稲田大学教授　「時代に合わない家屋評価」

24 固定資産税見直しのテクニック 課税明細書や評価をチェック ■神野　吉弘

27 基礎から分かる！ 固定資産税のキーワード■編集部／監修＝古郡　寛

30 土地評価を見直し！ 私道の評価誤りに要注意 ■堀川　裕巳

32 複雑すぎる土地課税 地租を引き継いだ固定資産税 課税標準、調整措置の修正重ね ■大柿　晏己

34 難解すぎる家屋評価 「再建築価格」資料の見方 ■編集部

36 「タワマン節税」封じ 固定資産税で対処の”不可解” ■遠藤　純一

38 どうする空き家 所有権を放棄できない悲劇 ■米山　秀隆

エコノミスト・リポート

74 半導体 米インテルが進める「脱パソコン」 ■津田　建二

76 ファブレスの雄クアルコム 無線通信の覇権狙う

Flash!

13 WEC破産法申請で終わらない東芝再建／トランプ相場陰り／英国EU離脱通告／インタビュー 小山田 隆 全国銀行協会新会長

17 ひと＆こと　コスモ新社長への期待と失望／韓国サムスン財閥“解体”でトップの「怒り」／デルがEMC買収で日本人社長対決

Interview

4 2017年の経営者 小堀　秀毅　　旭化成社長

46 問答有用 ＧＯＭＡ　ディジュリドゥ奏者・画家

「日記は僕の外部記憶装置です」

笑う北朝鮮 崩壊論のウソ

77 憲法を超える「首領唯一体制」 ■李　相哲

80 経済 市場公認で計画経済やりくり ■李　燦雨

82 中国が石炭禁輸 鉄鉱石に「抜け穴」 ■堀田　幸裕

83 制裁 国連加盟国5割従わず ■宮本　悟

84 核・ミサイル開発 対米抑止力確保まで継続 ■武貞　秀士

86 韓国次期大統領 新政権は対北融和路線確実 ■平岩　俊司

72 第57回 エコノミスト賞 『金融政策の「誤解」』早川 英男著

40 たばこ 喫煙者の10％超えた加熱式 ■山本　康博

World Watch

62 ワシントンDC　人員も装備も窮状の米軍　■会川　晴之

63 中国視窓　不動産市場で続く過熱　■神宮　健

64 N.Y.／カリフォルニア／英国

65 韓国／インド／インドネシア

66 台湾／ロシア／サウジアラビア

67 論壇・論調　 日独の保護主義けん制に期待　■熊谷　徹

Viewpoint

3 闘論席　■佐藤　優

19 グローバルマネー　ドル安の基調を示す日米の実質金利差

42 福島後の未来をつくる（４５）　原発集積地の進化 明るい柏崎計画＝ＡＫＫ　■枝廣　淳子

44 アディオスジャパン（４７）　■真山　仁

50 学者が斬る　視点争点　昭和金融恐慌を鎮静化した英断　■横山　和輝

52 言言語語

60 名門高校の校風と人脈（２３６）　春日部高校（埼玉県）　■猪熊　建夫

68 海外企業を買う（１３５）　ペプシコ　■小田切　尚登

70 東奔政走　揺らぐ防衛省と稲田氏の求心力　■佐藤　千矢子

94 景気観測　実は緊縮のアベノミクス財政　■斎藤　太郎

96 ネットメディアの視点　どん底民進党の対抗軸は「成長に頼らない経済」　■山田　厚史

100 アートな時間　映画　［キングコング 髑髏島の巨神］

101 　　　　　　　美術　［草間彌生 わが永遠の魂］

102 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語　“ Orderly Liquidation Authority ”

［休載］商社の深層

Market

88 向こう２週間の材料／今週のポイント

89 東京市場　■隅谷　俊夫／ＮＹ市場　■高堀　伸二／週間マーケット

90 中国株／為替／金／長期金利

91 マーケット指標

92 経済データ

書評

54 『同一労働同一賃金の衝撃』

『入門 東南アジア近現代史』

56 話題の本／週間ランキング

57 読書日記　■高部　知子

58 歴史書の棚／海外出版事情　アメリカ

53 次号予告／編集後記

　それでも、同市から昨年、送られてきた固定資産税の課税明細書には、土地の固定資産税評価額が約３４３万円と記載。固定資産税・都市計画税は計４万８１９円になり、草刈りなどの維持を含めて負担が重くのしかかる。女性の父が亡くなり、父の故郷の土地を相続したのは２０１２年。相続した時にはすでに更地にされていた。しかし、更地にしてしまったことで、固定資産税の「住宅用地の特例」（税額計算の基となる課税標準が評価額の６分の１になる）も受けられなくなった。

「更地にしたほうが売りやすいと思ったんでしょう。土地が売れないなんて、誰も考えていなかった」と女性は振り返る。女性には小学生になる長男が１人いる。しかし、長男にはこの土地を相続させたくない。女性は佐世保市の土地以外の財産を、極力持たないように決めている。自分に万一のことがあった時、長男ら相続人に相続放棄してもらうことで、国に所有権を移したいためだ。誰も相続人のいない土地は国に帰属する。

　◇実勢と乖離する土地評価

　土地の固定資産税評価額は、国土交通省が発表する地価公示価格の７割の水準になるよう、各地の道路に固定資産税路線価が付けられ、その路線価を基に土地それぞれに市町村（東京23区は東京都）が評価額を決めている。国土交通省が今年３月発表した全国の地価公示価格（１月１日時点）は、住宅地の全国平均が９年ぶりに下げ止まった。しかし、上昇を続ける東京など都市部の地価とは対照的に、地方ではタダでも売れない土地は珍しくない。

　地価公示の標準地の公示価格は、不動産鑑定士が国交省から委託を受け、周辺の売買実例や収益性を基に評価する。だが、地方では売買実例が少なく、収益性を測るのも困難なケースが多い。不動産鑑定士業界の関係者は「地方では公示価格の半分でも売れそうにない土地はざらにある。本来は評価額を大幅に引き下げるべきだが、前年より10％以上引き下げると国交省から詳細な説明を求められる。その結果、毎年数％ずつしか引き下げないので、実勢と大きく乖離(かいり)してしまう」と話す。

　固定資産税評価額は税の世界だけでなく、地方の銀行や信用金庫では、融資の担保価値の目安としても使われる。北海道のある金融機関関係者は「土地の担保価値を、固定資産税評価額の７割などと評価している金融機関が多い」と明かし、「地方の土地は、建物の撤去費用などを考えれば、現実的にはマイナスの資産。それでも担保価値を見直そうという金融機関はほとんどなく、貸し出し債権は見た目以上に劣化しているのではないか」と危機感を募らせる。

　◇「駐車場」が争いに

　東京地裁で昨年11月、東京都が決定した固定資産税・都市計画税の税額を取り消す判決が言い渡された。原告は練馬区の土地所有者。介護付き有料老人ホームの建物を13年に新築し、業者と30年間の賃貸契約を結んだが、この老人ホームの駐車場（約１４０平方メートル）について都が14年度、「住宅用地の特例」を適用せず、老人ホームの土地全体で固定資産税・都市計画税を計約１３４万円としたのだ。これを不服として所有者は15年、都を相手取って提訴した。

　争点となったのは、駐車場が「住宅用地」に該当するかどうか。老人ホームの入居者には自分で車を運転する人はおらず、都は「入居者が自らが利用する駐車場であると判断することはできない」とし、土地所有者は「駐車場は老人ホームと一体として利用されており、入居者の親族などが利用している」と主張。判決は「住宅用地に該当するには、もっぱら居住者のための施設であることと解すべき法令上の根拠はない」と都の主張を退け、原告が全面勝訴した。

　固定資産税は市町村が評価額や税額を決める「賦課課税」方式だ。原告代理人の山下清兵衛弁護士は「賦課課税方式の税では、納税者自身が税に疑問を持ち、おかしいと気づかなければ、そのまま課税されてしまう」と話す。この判決では、駐車場に住宅用地の特例を適用して計算された税額を超える、計約19万円分の固定資産税・都市計画税の課税が取り消された。しかし、都はその後、東京高裁に控訴し、訴訟は今後も継続する。

　◇労力に見合わない還付

　固定資産税は標準税率が１・４％で、評価額に比べて税額はさほど大きくない。そのため、評価額の誤りに納税者が気づいたとして、税額に及ぼす影響も限られるのが実情だ。これが、納税者の評価額や税額を見直すハードルを高くする。東京都府中市の車返(くるまがえし)団地の住民が、土地の評価を不服として市を相手取った訴訟では、住民が市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出てから、14年９月に最高裁が市の上告を棄却するまで５年以上が経過した。

　それでも、住民に市から還付されたのは、過去６年間の過徴収分で１戸当たり１万円前後。住民側の代理人の吉田修平弁護士は「納税者側の負担が還付額に到底見合わない」と指摘する。それは、固定資産税に疑問を持つ納税者をサポートする専門家の不在にもつながる。評価の誤りを指摘しても得られるリターンが少ないからだ。税理士にも土地や家屋の固定資産評価まで分かる人はほとんどいない。不動産鑑定士は土地の評価しか分からない。家屋についてはさらに限られる。

　神奈川県伊勢原市の東高森団地の一室を所有する男性は、市に団地の土地や建物（家屋）の評価額の誤りを指摘するため、地方税法や総務省が定める「固定資産評価基準」、行政不服審査法などを３年以上勉強し、自室の面積も自分で測った。男性は15年５月、市に家屋評価の誤りを理詰めで指摘すると、当初は「適正に処理している」の一点張りだった市も、７月には一転して誤りを認めた。

　家屋の評価の還付額は１９８６～15年度分で団地の１戸平均14万１６００円。男性は土地の評価にも納得がいかず、15年６月に市の固定資産評価審査委員会へ審査を申し出たが、昨年10月に却下された。男性は市を相手に提訴しようかと考えたが、争う負担の重さにちゅうちょしている。

　◇大規模物件に「限界」

　厳密で公平なように見える土地や家屋の評価方法だが、実は不公平な穴も多い。例えば、建物は建築に使われた資材価格を積み上げる「再建築価格方式」で評価し、建物の内装やキッチンなどの設備も把握する建前だが、建物の内部のリフォームは市町村の当局による捕捉が事実上、不可能だ。一方、屋根のふき替え後に市町村の担当者が固定資産税の調査にやってくることもあるが、これは課税対象物件の変化を調べるため毎年、１月１日時点で航空写真を撮影しているから分かるのだ。

　再建築価格方式は納税者にとって難解なだけでなく、評価する自治体側すらも限界を感じている。この評価方式は高層ビルから戸建て住宅まで、規模や用途にかかわらずすべての建物に適用するが、東京都では延べ床面積が10万平方メートルを超えるような大規模物件の評価を終えるまで、２年近くかかるケースもあるという。そこで都の「固定資産評価に関する検討会」は今年２月、大規模物件をより簡易に評価する二つの方法をまとめた。４月以降に国へ提言する予定だ。

　ただ、新たな評価方法といっても、再建築価格方式がベースであることには変わりがなく、納税者にどう説明するかといった課題はつきまとう。そもそも、大規模物件の評価額が適正かどうか、第三者には検証がまず不可能だ。大規模な物件の所有者は、都や市町村にとっても大口の納税者。大規模物件であればあるほど評価額の違いは税額の大きな差となって表れるが、都や市町村が何らかの意図で特定の物件だけ低く評価していても誰も分からない。

　◇時代遅れの家屋評価

　そもそもなぜ、建物の評価額を再建築方式で細かく評価しなければならないのか。

　現在の固定資産税制の基礎は戦後の１９５０年、日本の税制の抜本的見直しを提言したシャウプ勧告によって、土地や家屋、事業用の償却資産に対する課税が固定資産税として統合されたことに始まる。家屋に対する課税はそれまで、「賃貸価格」を課税標準とした「家屋税」だったが、固定資産税となって課税標準が「資本価格」（適正な時価）に改められた。

　シャウプ勧告で課税標準を資本価格に変更したのは、時価評価しやすい償却資産にも課税する必要性があったからというのが定説だ。その後、63年に固定資産評価基準が制定され、土地は売買実例価格、建物は再建築価格、償却資産は取得価格を基準に評価することになった。当時の日本は木造家屋が中心で、建物を再建築価格で評価するのも容易だったろう。しかし、建物は多様化して建築技術もどんどん進歩する。それでも再建築価格方式を維持して改正を重ね、極度に複雑化したのが現実だ。

　つぎはぎを重ねた揚げ句、時代に合わなくなった固定資産税。簡素で透明な税制でなければ、納税者の納得感や公平感は到底得られない。

（桐山友一・編集部）

──　３事業の内容は。

小堀　マテリアル事業は大きく二つの領域に分けられます。一つはリチウムイオン電池材料のセパレーターや、自動車軽量化に役立つ部品用樹脂など、環境エネルギー関連素材です。もう一つはサランラップや繊維など生活関連です。住宅事業は、「へーベル」ブランドの戸建て住宅と集合住宅建築、それに断熱に優れた建材販売を手がけています。ヘルスケア分野は医薬品・医療機器双方を持つ珍しい業態です。医薬品では骨粗しょう症の薬で高いシェアを占めており、医療機器では心臓除細動器で高い成長率を遂げています。

──　祖業の繊維は世界的にも競争が激しいのでは。

小堀　当社の繊維事業は２０００年代に選択と集中を進め、キャッシュフローを生み出せて、かつ独自性のある製品に絞りました。インドのサリーなどに使われるベンベルグ、紙おむつや美容パックに使われる不織布、エアバッグに使われるレオナ、機能性下着などに使われるスパンデックスの四つです。事業を絞り込み、用途を見つけたことで利益が伸びました。その結果、繊維事業の営業利益率は10％です。四つの製品とも元気な事業で、どこから増設しようかと悩むぐらいです。

──　電池用セパレーター事業も好調ですね。

小堀　セパレーターは世界トップのシェアを持ちます。当社は膜技術に強く、人工腎臓用の中空糸膜や水のろ過用膜も製造しています。その膜技術をセパレーターで展開し、スマートフォン市場の成長に伴い、供給能力も増強してきました。この結果、スマホやパソコンなど民生用電池では、圧倒的なシェアを取りました。これからは、電気自動車（ＥＶ）などのエコカー電池向けに取り組みます。２０１８年以降に世界的な自動車燃費規制が強化されるため、エコカー需要が増えることが予想され、手応えを感じています。

──　足元では、住宅事業が不調に見えます。

小堀　住宅事業の16年４～12月期の営業利益は前年度比12％減少しました。15年の横浜のマンションのくい打ち問題では関係者の皆様にご迷惑をお掛けしました。問題発覚直後に宣伝広告を自粛したため、集合住宅の受注は落ち込みました。しかし、昨年４月に宣伝広告を復活したところ、昨秋以降に受注も持ち直しました。「へーベル」ブランドの毀損(きそん)はなかったと考えています。

　◇今後は自動車へ注力

──　社長就任と共に開始した中期経営計画の進捗(しんちょく)は。

小堀　中計では25年度のあるべき姿を描き、16～18年を実現のベース作りとなる３カ年に位置づけています。経営指標では、18年度の売上高を２兆２０００億円、営業利益を１８００億円としています。スタート時は、円高や中国経済減速など厳しい局面が予想されました。しかし、予想より円安方向に恵まれた。また、見立てが厳しかったからこそ、各事業部門が踏ん張り、販売数量増やコスト削減に取り組みました。この結果、１年目としては順調に進捗しています。

──　中計では、組織再編にも言及しています。狙いは。

小堀　当社での多角的な事業、多様な人材を結合して、新たな成長を遂げようと掲げています。たとえば、昨年４月、オートモーティブ事業推進室を発足させました。当社の自動車関連製品は、部品用プラスチック、タイヤ用ゴム、人工皮革をはじめとした成長の見込める製品が多くあります。従来、これらの製品を扱う部署は独立して顧客に接していました。しかし、今後はこれらの部門から社員を推進室に集めて、部門横断的にマーケティング戦略を立てていこうという狙いです。

──　なぜ、自動車に注目するのですか。

小堀　自動車は、安全性、快適性、省エネの向上が求められており、今後も車体・内装とも変化が予想されます。それはビジネスチャンスを意味します。また、需要も安定しています。

──　事業領域が広い企業トップとして、気を付けている点は。

小堀　自分の事業さえ成績が良ければいいという人間の集まりでは、グループの総合力は発揮できません。個別事業にとって最適な戦略ではなく、全体にとって最適な戦略を取るという考えを組織内で共有しなければなりません。そのためには事業部門間のコミュニケーションが重要です。コミュニケーションも含めて、私は三つの「Ｃ」を大切にするよう社内に伝えています。

──　三つの「Ｃ」とは。

小堀　まずは法令順守（コンプライアンス）です。くい打ち問題でも厳しく問われました。次にコミュニケーション、そして挑戦（チャレンジ）です。挑戦とは、無理な目標をやみくもに掲げることではなく、変化へのチャレンジを意味します。これこそが旭化成の価値と言えます。

（構成＝種市房子・編集部）

　◇横顔

Q　３０代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　化学部門から新規事業の半導体部門へ異動になりました。専門知識を高め、事業を軌道に乗せるためにもがき苦しみましたが、変化への対応の仕方を学びました。

Q　「私を変えた本」は

A　会社の先輩から薦められたデール・カーネギー『人を動かす』。人を冷静に見ることを学び、その後ビジネス書を読むきっかけにもなりました。

Q　休日の過ごし方

A　気分転換と体力維持を兼ねてのジョギングです。

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　■人物略歴

　◇こぼり・ひでき

　１９５５年生まれ。石川県出身。同県立金沢二水高校、神戸大学経営学部卒業後、78年旭化成工業（現旭化成）入社。電子部品部材などを扱うエレクトロニクス部門を主に歩み、２０１４年、代表取締役専務執行役員。16年４月から現職。62歳。

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事業内容：総合化学メーカー

本社所在地：東京都千代田区

設立:１９３１年５月21日

資本金：１０３３億円

従業員数：３万２８２１人（連結、２０１６年３月現在）

業績（１６年３月期・連結）

　売上高：１兆９４０９億円

　営業利益：１６５２億円

北朝鮮の「暴走」が止まらない。

　昨年から核実験や弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、米本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発も進めている。今年に入ってからも、２月12日、３月６日と立て続けに弾道ミサイルを発射。３月19日にはＩＣＢＭ向けと見られる新型の高出力ロケットエンジンの燃焼実験を成功させた。

　２月に起きた金正恩(キムジョンウン)委員長の異母兄で金正日(キムジョンイル)総書記の長男、金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件は、北朝鮮の行動が予測不可能なことを改めて印象づけた。

　こうした北朝鮮の振る舞いに対し、経済制裁の強化や関連施設への限定空爆の可能性も取りざたされるようになった。２月にはこれまで北朝鮮に対して比較的寛容と見られてきた中国が年末まで北朝鮮からの石炭輸入を全面停止すると発表。国際社会での孤立感はより深まっている。

　北朝鮮はこれまで幾度も危機に見舞われてきた。１９８０年代後半から90年代初頭にかけて東欧や旧ソ連など社会主義政権が倒れ、東西冷戦時代が幕を下ろすと、92年には中国と韓国が国交を樹立。国際社会での後ろ盾をなくす中、金日成(キムイルソン)主席が94年に死去し、後継体制の確立に悩んでいるところへ餓死者数百万人と言われる深刻な飢饉(ききん)に襲われた。

　危機が訪れるたび体制崩壊の可能性が指摘された。しかし実際には48年の建国以来、体制を維持し続けている。なぜか。金日成主席と、その後を継いだ金正日総書記が築いた強固な統治システムが今なお有効に機能しているためだ。

　北朝鮮の統治システムを一言で言い表すなら、正恩氏を首領とする「首領唯一体制」だ。憲法が国の「最高領導者」と定めた国務委員会委員長の座にある正恩氏一人を、党をはじめすべての組織、住民が支える事実上の独裁体制だ。

　形式的には社会主義国家の体裁を取ってはいる。だが実質的には、皇帝や王のためにすべてが機能する王政や王朝の統治機構に近い。

　例えば、北朝鮮には国会にあたる１院制の「最高人民会議」が置かれているが、議員にあたる代議員は２０１４年３月の選挙で６８７人の立候補者全員が当選した。投票率もほぼ１００％だ。選挙は民主主義の体裁を取るために形式的に行っているにすぎない。会議も年１回しか開かれず、正恩氏の決定を追認し、お墨付きを与えるだけだ。最高人民会議トップである常任委員長も、対外的に各国の国家元首と会見したり大使や使節を信任したりするためのポストにすぎない。

　憲法をはじめとした数々の法律や規制も、この統治システムを維持するために整備されたものだ。北朝鮮には、国の統治システムを定めるはずの憲法よりも上位の規範も存在する。「党の唯一的領導体系確立の10大原則」（10大原則）と呼ぶものだ。

　10大原則は、もともと正日氏が国民に対して日成氏の教示を絶対的・無条件的に受け入れるようにするため74年に策定した。正日氏の死去後、正恩氏が13年に修正・厳格化した。

　金日成主席と金正日総書記の遺訓や朝鮮労働党の路線、方針、指示こそが国民の守るべき法律であり、至上命令であると定めている。憲法では、北朝鮮は「朝鮮労働党の領導の下にすべての活動を行う」と明記し、朝鮮労働党の国家に対する優位性を明確に規定している。党が定めたこの10大原則が、憲法よりも上位の概念として位置付けられていることになる。

　10大原則や党規約は金日成、金正日の遺訓のほか、正恩氏の指導やお言葉など「領導」に従うよう求めており、北朝鮮のすべての国民の思考方式や行動様式を規定する、より身近で重要性の高い文書なのだ。

　金正恩氏が血統を重んじるのも、３代にわたる「世襲」を行ったのも、この国が「首領唯一体制」で支えられてきたからだ。本来、41年２月16日にロシア極東部のハバロフスク近郊で生まれたはずの正日氏が、公式的には42年２月16日に朝鮮半島北部の白頭山(ペクトゥサン)で生まれたとされるなど、出生のエピソードさえ偽ることもいとわない。

　◇党・軍・秘密警察の忠誠競争

　この統治システムを機能させるうえで重要な役割を果たしているのが、朝鮮労働党、秘密警察（国家保衛省）、朝鮮人民軍の三つの組織だ。

　なかでも朝鮮労働党が主要な役割を果たす。党には北朝鮮の人口の８分の１にあたる３００万人が加盟する。党中央委員会を頂点として、直轄市・道党委員会、市・郡・区域党委員会、洞・里初級党委員会、そして末端の党細胞まで、縦方向に連なる命令系統が整備されている。

　党細胞は国家機関をはじめ、自治体や企業所（国営企業）、協同農場などの産業現場のほか、軍部隊や社会団体、住居地に至るまで、31人以下の細かな組織の一つひとつに置かれ、国民を監視・指導する。31人超の組織には初級党委員会を置くこととされている。

　人体に張り巡らされた神経や血管のように、すみずみまで命令系統が行き届き、指導者の意図や意思が伝えられる仕組みだ。

　平等を是とする社会主義国家の北朝鮮だが、過去に両親や祖母が何をしていたかの「出身成分」によって、国家への忠実度の高い順に「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」の三つの階層に分けられる。所属する階層は、朝鮮労働党への入党や就職時の参考とされるなど一生ついてまわる。

　また、乳幼児以外はすべての人がいずれかの組織に所属し、その組織に統制される。職業によって規定される身分は「社会成分」と呼ぶ。各組織では党員から日々指導を受けるだけでなく、国民同士も学習や自己批判、相互批判の場で互いに監視し合っている。指導に背けば、親や子供、親戚まで罰せられる「連座制」が用意されており、国民が反体制的な行動に走る歯止めになっている。

　秘密警察にあたる国家保衛省は、企業所や自治体に情報員を派遣し、政治犯を取り締まる。正恩氏の直轄組織で、やはり下部組織から上部組織まで報告が上がる体制を整えている。政治犯は「管理所」と呼ばれる強制収容施設に送られ、人権を無視した厳しい扱いを受ける。

　軍も、軍最高司令官につながる正規の「軍事線」、党国防委員長に連なる「行政線」、党中央委員会第１書記を頂点とした「政治線」の三つのラインが設けられており、それぞれのラインを通じてトップに報告が上がる仕組みを備えている。特に、軍の指揮官にあたるポストにはそれぞれ並列した立場に「政治将校」が置かれ、党員が軍の指揮官を日常的に監視する。実際には、党が軍を動かしていると言えよう。

　党、秘密警察、軍の三つの組織は党本部に直接つながる指揮・命令系統を有しているため、日常的に互いに監視し合う「忠誠競争」を繰り広げている。最高指導者である正恩氏以外は、たとえ統制上の階級（社会主義国家では「軍事称号」と呼ぶ）がよくても、監視や統制の対象になっているということだ。仮にクーデターや反政府行動を起こそうとしても、その芽は事前に摘まれてしまうことだろう。

　これら組織に「活力」を吹き込むのが、党員や国民の思想教育を担当する党中央の「宣伝扇動部」である。党や軍、政府の機関紙や、テレビやラジオの国営放送局、映画、演劇などを通じて、指導者や党について国民にいいイメージを植え付けたり、カリスマ性を持たせたりするための偶像化作業や思想教育、洗脳工作を行っている。

　さらに、国民の多くは海外につながるインターネットを使えないなど、海外の情報とも遮断されている。携帯電話加入者が15年に３００万件を超えたとはいえ、やはり国際通話は制限されている。情報の「鉄のカーテン」は、どこの国よりも固い。

　北朝鮮国民は、上位者の命令に比較的従順な国民性を有するといわれることもあるが、国民に従順でないことを許さないこうした統治システムが、国民の性格や行動を規定した面もあるだろう。

　◇脅威なら肉親も排除

　２月に起きた金正男氏の暗殺事件については、さまざまな理由が取りざたされている。本質的には、正男氏が正恩政権の権威なり統治システムなりを脅かす存在に映ったことが最大の理由だと考える。

　北朝鮮の統治システムの究極の目的は体制維持だ。北朝鮮の権力は、国家建設や国民の福祉のためではなく、国民を監視し、国民を道具として使うためのものである。その意味で、正男氏の存在が正恩氏の「唯一体制」を脅かすものとして捉えられれば、血を分けた兄弟であっても、排除の対象となる。

　市場の存在を一部黙認せざるを得なくなった経済など、制度のきしみも見えつつあるが、現時点ではシステムが崩壊すると言えるだけの十分な根拠は見当たらない。当面、正恩体制は護持されるだろう。

（李相哲・龍谷大学教授）

　地方税法では固定資産税の課税対象となる「固定資産」について、（１）土地、（２）家屋、（３）事業用の償却資産──の三つを定義している。「土地」とは宅地や田、畑、山林など、登記簿に登記されている土地。「家屋」とは、住家や店舗、工場（発電所、変電所含む）、倉庫など、こちらも登記簿に登記されている建物が該当する。一方、基礎のない簡易な物置や、支柱と屋根だけで壁のない駐車場などは該当しない。

　また、「事業用の償却資産」とは、機械や設備、装置のほか、ボートやヘリコプターなど法人税・所得税で減価償却の対象となる資産を指す（自動車税、軽自動車税の課税対象などは除く）。悩ましいのは、家屋に含めて評価される建築設備と償却資産の区別だ。基本的に、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっている設備は家屋に含まれる。そのため、エレベーターや空調設備などは家屋として評価するが、壁掛け型のエアコンや飲食店の厨房設備などは償却資産となる。

　固定資産税は市町村税（東京23区は都税）で、市町村が税額を決定する「賦課課税」方式が採られている。償却資産は土地・建物と異なり登記制度がないため、償却資産の所有者に対して申告義務が課せられている。固定資産税は毎年１月１日時点の固定資産の所有者に対して課税し、共有名義の場合は連帯して納税する義務がある。ただし、分譲マンションなどの区分所有の土地・家屋は、区分所有者が持ち分の割合に応じてそれぞれ納税する。

　土地、家屋などの固定資産税「評価額」とは、地方税法で「適正な時価」とされる。納税者に毎年通知される課税明細書では、単に「価格」と表記されていることも多い。そして、地方税法ではこの評価額を原則として「課税標準」とし、課税標準に固定資産税率を掛けることで税額を計算する。固定資産税の計算方法は実はシンプルだ。しかし、この「適正な時価」を計算する必要性から、総務省が「固定資産評価基準」で細かく評価方法を定めており、特に土地、家屋の評価方法は難解を極めている。

　また、評価額と課税標準も往々にして一致しない。評価額に対してさまざまな特例や措置を設けることで、課税標準を変動させているからだ。固定資産税は、評価の方法だけでなく、さまざまな特例や措置の計算という、２段階にわたって複雑な仕組みになっている。事業用の償却資産は、所有者が取得した時の価格に、償却資産の耐用年数に応じた減価率を毎年掛けて評価額を下げ、これを課税標準として課税する。

　一方、固定資産税の課税標準額が一定額（免税点）に満たない場合は、徴税コストに見合わないという理由で課税しないことになっており、土地は30万円未満、家屋は20万円未満、償却資産は１５０万円未満が免税点となっている。

　固定資産税の課税対象となる固定資産は、市町村が「固定資産課税台帳」に登録し、この課税台帳に基づき課税する。課税台帳には評価額や課税標準のほか、税額や所有者（納税義務者）の住所、氏名、土地・家屋の属性（土地の地目、地積、家屋番号や床面積など）などが記載してある。土地・家屋の情報は不動産登記がもとになっているが、地目など実際と異なっていることも少なくない。課税台帳の誤りを指摘して修正してもらうことが必要になる。

　自分が所有する土地・家屋の評価額や課税標準、税額などは毎年、市町村から納税通知書とともに送られてくる課税明細書でも確認できるが、市町村の役所で固定資産課税台帳をいつでも閲覧できる。また、同じ市町村内であれば、「縦覧」という制度で他の所有者の土地・家屋の評価額を見られ、自分の評価額と比較できる。ただ、縦覧期間は毎年４月１日以降、2カ月程度とする市町村が多く、いつでも見られるわけではない。

　固定資産税は市町村税であり、地方自治の観点から税率は本来、市町村が自主的に決めるべきものだ。ただ、「市町村間の住民負担の均衡化」を図ることなどを理由に、地方税法で市町村が通常用いるべき税率として「標準税率」が定められ、１・４％とされている。総務省によれば、標準税率を採用している市町村は２０１５年度、91・１％にのぼり、標準税率未満はゼロ。人口50万人以上の市では１００％が標準税率を採用している。

　実は、この標準税率は１９５５年以来、60年以上も見直されていない。一方、固定資産税収は99年度の９・３兆円まで右肩上がりで増加を続け、その後は９兆円前後で推移しており（15年度は８・７兆円）、市町村税収の約４割を占める基幹税となっている。この間、バブルの崩壊などがあったにもかかわらず、固定資産税収が安定しているのは、税率ではなく評価の方法や課税標準を調整するさまざまな措置を導入するなどしてきた結果だ。

　固定資産税の建前は、毎年１月１日時点の「適正な時価」を課税標準として課税するものだ。しかし、毎年「適正な時価」を評価することは、あまりに実務負担が大きい。そこで、３年ごとに資産価格の変動に対応して評価額を適正に見直す制度が採られており、これを「評価替え」という。直近では15年度が評価替えの年で、次の評価替えは18年度。原則として次の評価替えまで評価額を据え置くが、宅地は大幅な地価下落がある場合、簡易な方法で評価額を修正できる特例措置がある。

　市街化された地域の道路ごとに設定された１平方メートル当たりの評価額で、その道路に接する土地の評価額を計算する基礎となる。現在は国土交通省が発表する地価公示価格の７割の水準になるように設定され、評価替えの年ごとに見直される。15年度の評価替えでは、14年１月１日の地価公示価格の７割の水準を目安に設定された。全国の固定資産税路線価は、一般財団法人資産評価システム研究センターが提供するホームページ「全国地価マップ」で見られる。

　土地の固定資産税評価額は、基本的に固定資産税路線価に土地の面積を掛けて求める。ただ、土地は形がいびつ（不整形）だったり、道路に面する間口が狭かったりと、条件が悪く利用価値が低いものがある。固定資産評価基準では、不整形地補正率や間口狭小補正率などを定めており、土地の悪条件に応じて評価を下げることになっている。一方、複数の道路に面する土地の場合は、利用価値が上がる分を評価が高くなるよう加算する。

　土地の評価は登記上の筆ではなく、一体的に利用されている区画ごとに評価する。この区画の単位を「画地(かくち)」という。例えば、２筆の土地の上にオフィスビルが建っている場合は、２筆を一つの画地として評価する。賃貸アパートが建つ土地と、アパート居住者専用の駐車場で筆が分かれているような場合も、同様に一つの画地と考える。逆に、１筆の土地を住宅と店舗として別々に利用している場合は、住宅と店舗部分の土地を分けて評価する。

　人が居住する住宅が建っている土地は、固定資産税・都市計画税の負担を軽減する「住宅用地の特例」によって、評価額に対して課税標準が大幅に引き下がる。住宅１戸につき２００平方メートルまでの土地（小規模住宅用地）は、固定資産税の課税標準が評価額の６分の１となる（都市計画税は３分の１）。また、２００平方メートルを超える土地（一般住宅用地）は、課税標準が評価額の３分の１となる（都市計画税は３分の２）。この特例が適用されているかどうかは税額に与える影響が大きい。

　住宅の完成を年内に急いだり、取り壊しのタイミングを年明けにずらしたりするのは、この住宅用地の特例のためだ。毎年１月１日の時点で住宅が建っていれば特例が適用されるが、更地なら適用を受けられず課税標準が６倍になってしまう。ただ、住宅の建て替えの場合は、すでに新築工事に着手しているなどの要件を満たせば特例が引き続き適用される。

　再建築価格とは家屋を評価する際、同じ家屋を評価時に新築するとした場合に必要となる建築費のこと。固定資産評価基準ではこの再建築価格方式で家屋を評価することにしており、家屋の取得時の価格や実際の建築工事費とは異なる。大きくは木造と非木造に分けた上で、屋根や天井、外壁などの部分ごとに評価する（部分別評価）。固定資産評価基準の「再建築費評点基準表」では部分ごとに材質や量などに応じた評点数が細かく決められている。

　こうして積み上げた再建築費評点数に、新築家屋の場合はこれに１年分の劣化を補正する経年減点補正率（初年度の賦課期日である１月１日まで１年経過したとみなす）などを適用して総評点を算出。１点を１円としたうえで、物価水準による補正率（東京23区と各地方の物価差を反映した補正）などを加味し、家屋の評価額が決まる。既存の家屋はこうして求めた評価額に、評価替えごとの物価変動分（再建築費評点補正率）や、建築時点からの経年劣化分の経年減点補正率などを掛けて求める。

　家屋の評価額が下がらないことがあるのは、経年劣化分を加味しても、評価替えに伴って物価上昇分が反映されるためだ。ただ、家屋では評価替えに伴って前年度の評価額を上回った場合には、前年度の評価額に据え置かれることになっている。つまり、家屋の評価額は前年度から下がらないことはあっても、上がることはない。家屋の評価額が年数を経過しても上昇するのでは、納税者の理解を得られにくいからだ。

　東京23区など都市部では毎年、多くの新築物件が建設され、そのたびごとに部分別評価していては評価の作業が追いつかない。そこで、より簡易に評価するために用いられているのが「比準評価」の方法だ。具体的には、比準評価の基準となる「標準家屋」を定めて部分別評価したうえで、新たに評価したい家屋と標準家屋を使用資材や施工量などで比較。その相違を補正して評価額を求めている。一方、新築件数が少ない地方の市町村では、基本的に部分別評価を採用している。

（編集部）

（監修＝古郡寛・税理士）

＊週刊エコノミスト2017年4月11日号「固定資産税の大問題」掲載

本文 CONTENTS

人手不足ですが何か？

20 バブル期並みの水準 自動化と職場改善で解消 ■松本　惇

23 崩壊した薄利多売モデル ■山田　久

25 逆転の発想！ シングルマザー採用にメリット ■渥美　由喜

26 ヤマト運賃値上げへ 過当競争で運転手不足は解消せず ■刈屋　大輔

28 Q&Aで解説！ 人手不足をもたらす労働市場の真実■河野 龍太郎／加藤 あずさ

30 何人、生める？ 「子宝率」でわかる働きやすさ ■渥美　由喜

33 スウェーデン労働市場 解雇されても失業せず ■佐藤　吉宗

34 人手不足に効果的 在宅勤務の「５大課題」 ■田澤　由利

生活保護はもう限界

38 小田原の提起 「なめんな」ジャンパーを保護行政の転機に ■黒崎　亜弓

40 インタビュー 『貧困クライシス』藤田 孝典氏

41 大阪あいりん地区の脱「貧困集中」 ■白波瀬　達也

エコノミス・リポート

76 第２のウクライナ ベラルーシにロシアが軍事介入も ■阿部　直哉

36 英国 ＥＵ市場を離れ米国に接近 ■竹鼻　智

44 インド 天王山を制したモディ首相 ■石井　順也

72 貿易 Q&Aで考える国境調整税 ■竹中　正治

Flash!

13 東電社長交代／韓国朴前大統領逮捕／東芝上場廃止リスク／インタビュー　コニカミノルタ社長

17 ひと＆こと　「森友」渦中の財務省国際局長／原発訴訟で「市民派」判事が異動／任天堂の新型機に不安

Interview

4 2017年の経営者 瀬戸　健　ＲＩＺＡＰグループ社長

50 問答有用 木村　泰子　大阪市立大空小学校元校長　「子どもを変えたいなら、大人が変わることです」

すごい新素材

80 セルロースナノファイバー １兆円市場にらみ量産化へ ■吉田　智

82 インタビュー 小関 良樹 王子ホールディングス取締役

83 ＳｉＣ繊維 航空機エンジンに採用 ■荒木　宏香

84 ＣＦＲＰ 日本勢は買収、新製品で本腰 ■清水　孝太郎

85 カーボンナノチューブ 中国メーカーが急成長 ■荒木　宏香

86 これが関連34銘柄 繊維系新素材で広がる市場 ■和島　英樹

コメ戦国時代

89 おいしいのは当たり前 違い味わう“嗜好品”に ■黒崎　亜弓

92 「家畜が新米、人は古米」のゆがみ ■吉田　俊幸

94 インタビュー 卸最大手・神明 藤尾 益雄 社長

95 地元産のコメが醸す日本酒の個性 ■小針　美和

World Watch

64 ワシントンDC　オバマケア改正採決見送り　■堂ノ脇　伸

65 中国視窓　国家主席の終身制導入も　■金子　秀敏

66 N.Y.／シリコンバレー／スウェーデン

67 韓国／インド／シンガポール

68 台湾／ブラジル／マダガスカル

69 論壇・論調　ＦＲＢと市場の対話に疑問符　■岩田　太郎

Viewpoint

3 闘論席　■古賀　茂明

19 グローバルマネー　財源確保に四苦八苦の米トランプ政権

46 名門高校の校風と人脈（２３７） 済々黌高校（熊本県）　■猪熊　建夫

48 海外企業を買う（１３６）　グレンコア　■児玉　万里子

54 学者が斬る　視点争点　環境経営にビジネスチャンス　■西谷　公孝

56 言言語語

70 アディオスジャパン（４８）　■真山　仁

74 東奔政走　自公連携18年目の「すきま風」　■前田　浩智

88 商社の深層（６４）　三井物産の再保険事業　■荒木　宏香

102 景気観測　強い設備投資に限界　■上野　泰也

104 ネットメディアの視点　ヘイトに広告、ユーチューブ離れ　■土屋　直也

108 アートな時間　映画　［LION／ライオン 25年目のただいま］

109 　　　　　　　舞台　［団菊祭五月大歌舞伎］

110 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語　“ Freedom Caucus ”

Market

96 向こう２週間の材料／今週のポイント

97 東京市場　■三宅　一弘／ＮＹ市場　■堀古　英司／週間マーケット

98 インド株／為替／穀物／長期金利

99 マーケット指標

100 経済データ

書評

58 『家計の経済学』『「心の除染」という虚構』

60 話題の本／週間ランキング

61 読書日記　■孫崎　享

62 歴史書の棚／出版業界事情

57 次号予告／編集後記

デザイン─浅野　康弘

──　前身の「健康コーポレーション」を設立して以来の歩みは。

瀬戸　豆乳クッキーで起業し、せっけんや美顔器に広げ、今の主力はパーソナルトレーニングジムです。変遷しているように見えるかもしれませんが、すべてがつながっています。

　原点にあるのは高校３年の時のことです。体重70キロ超の彼女と付き合い始め、一緒にがんばってやせよう、と走ったり、励ましたりしました。彼女は３カ月で25キロやせたのですが、どんどんきれいになり、内向的だったのが外向的に、散らかっていた部屋も整理整頓するようになりました。きれいになりすぎて浮気されて振られてしまったのですが（笑）、人って本当に変わるというインパクトが強烈でした。

──　その経験が、どのように事業につながったのですか。

瀬戸　豆乳クッキーは、彼女がお菓子も食べず苦しそうにダイエットしていたことが念頭にありました。無理なくダイエットできる食品を作ろうと考えました。おからは水を含みやすいので少量で満腹になります。

　豆乳クッキーがヒットした後、美顔器の会社を買収すると、なぜ？と言われました。それは、手段を見ているからです。消費者の目的は美しくなって自分に自信を持つこと。クッキーや美顔器が欲しいわけではありません。

　ただ、一人でやるダイエットは挫折する人が多い。どうやったらやせられるかについては情報が氾濫していますが、分かっているのと、やり切れるかどうかは別です。やり切るために愛情を持って寄り添うサービスとして、パーソナルトレーニングジムのライザップが生まれました。

──　テレビＣＭが印象的でした。

瀬戸　我々が何を提供する会社なのかを徹底的に追求しました。15秒のＣＭはライザップに通う前と後の姿のみ。トレーナーも、店舗も出てきません。結果を重視することを伝えました。

「結果が出なかったら全額返金」は我々が緊張感を持つためでもあります。トレーナーはお客様が通わなくなったり食べすぎたりした時に本気で向き合います。するとお客様が本当に変わり、“卒業”を迎える日にとてつもない感動があるから、次のお客様にまた「結果を出します」と言えるのです。

　◇三日坊主市場は広い

──　海外展開は。

瀬戸　既に台湾、シンガポール、香港、上海にライザップの店舗を展開しています。

「三日坊主市場」は世界共通ですが、そこに解決策を提示する企業はほとんどありません。国内ではゴルフと英会話の事業を既に始めていて、好調です。ゴルフもスコアにコミットします。

──　アパレルやインテリアなど、さまざまな業種を買収する意図は。

瀬戸　事業領域は「自己実現」です。経済が成熟し、欲求の段階が上がりました。なくても困らないけれど、自分に自信を持つために人はお金を投じます。あらゆる業種で商品やサービスの目的が変わってきています。かつて服は身を隠し、寒さをしのぐためのものでしたが、今は自分の存在を高めてくれるものです。

　ライザップで10キロ以上やせると過去の服が着られず、自分の外見に興味がなかった男性が服にお金を使うようになります。オーダーメードスーツが好調です。

──　ジーンズメイトなど買収先は赤字企業ばかりで、「負ののれん」が利益をかさ上げしているとも指摘されています。

瀬戸　いいものを持っていながら、すべての力を発揮できず低迷している会社がたくさんあります。人が変われるように、会社も変われます。

「負ののれん」は会計基準に沿ったもので、すべてオープンにしています。Ｍ＆Ａ（合併・買収）による利益を除いた本業の利益も伸びています。負ののれんには、赤字がついてきます。黒字に転換できるかどうかが勝負です。

──　経営目標は。

瀬戸　事業を通じて世の中に影響を与えたいと思っています。「人が変われる」ことを証明して社会にインパクトをもたらすのは兆円単位の話。２０２１年３月期に売上高３０００億円、営業利益３５０億円の目標はプロセスとして当たり前のことです。

　今、当社のＣＭを見て、ライザップに通うのではなく、自分でジムに通う人も増えている。ＣＭはきっかけの提案でもあります。我々は低糖質食を勧めていますが、将来的には摂取カロリーに占める栄養素の割合が変わるでしょう。

──　人々が健康になれば、国の医療費も削減できそうです。

瀬戸　我々は会員７万人のデータをもとに、どうすればやせて健康的になれるのかを検証しています。ライザップはマンツーマンでフルスペックですが、コストを抑えた形でサービスを提供することもできます。

　その例として、静岡県牧之原市と提携し、高齢者向けの健康増進プログラムを始めました。プログラム前後の変化を分析します。今後、全国の自治体と進めていきます。我々は結果にコミットしますから、一般的な単価報酬ではなく、健康数値が改善したかなど結果に連動する成功報酬型を考えています。

（構成＝黒崎亜弓・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　今も30代ですが、30代前半は人が遊んでいる時にも自己投資していました。本を猛烈に読みました。書かれたことに一つ、二つでもチャレンジすると、失敗を含めてフィードバックがあり、記憶が定着します。

Q　「私を変えた本」は

A　『自助論』（サミュエル・スマイルズ）です。すべてを自分の責任として受けとめることを説いています。人のせいにした瞬間に成長のチャンスがなくなります。自分次第で変わると思った方がお得です。

Q　休日の過ごし方

A　スキーなど社員のレジャーに参加したりしています。

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　■人物略歴

　◇せと・たけし

　福岡県出身。福岡県立北筑高校卒業、明治大学商学部中退。２００３年に健康コーポレーション株式会社を設立、06年に札幌証券取引所アンビシャスに株式上場。16年に商号変更。38歳。

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事業内容：美容・健康、アパレル、住関連、エンターテインメント等

本社所在地：東京都新宿区

設立:2003年4月

資本金：14億円

従業員数：約4000人（連結、2017年3月）

業績（16年3月期・連結）

　売上高：554億円

　営業利益：50億円

　入社21年目の木原店長は「昔は調理から接客まで一通りできるようになるまで半年かかったが、今のシステムなら30分間教えればできるようになる。厨房にいる人数も減った」と話す。野菜を自動で炒められる機械も設置されており、広報担当者は「自動化により、女性や外国人が働きやすくなったことで、社員を増やさずに対応できている」と話す。

　回転ずしチェーン「はま寿司」のウィラ大井店（東京都品川区）では、ソフトバンクグループの人型ロボット「ペッパー」が接客対応している。タッチパネルに人数や希望する席の種類を入力し、空席ができると「発券用紙に書いてある番号のお席にお進みください」とペッパーがアナウンス。店員に案内されることなく、指定した席につくことができる。ただ、勝手がわからず戸惑う客もいるのが課題だ。

　はま寿司では、同店を含む首都圏３店舗でペッパーを試験的に導入。これまでは、会計と案内は同じ従業員が担当しており、会計の対応をしてしまうと、すぐに案内できなかったため、客がイライラすることが多かった。だが、ペッパーが案内することにより、会計と案内が同時にできるようになった。運営するゼンショーホールディングスの担当者は「効率よく商品を提供できる技術革新なしではやっていけなくなる」と危機感をあらわにする。

　◇若者のライフスタイル変化

　ファミリーレストラン業界は営業時間の短縮を進める。「ガスト」や「バーミヤン」などを運営する「すかいらーく」の広報担当者は客の変化について「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、若者が深夜にファミレスに来ておしゃべりしなくなった」と語る。さらに若者のライフスタイルの変化はアルバイトの働き方にも及んでおり、「深夜に働くことを希望するアルバイトが減り、深夜帯にシフトを入れざるを得ない社員に負担がかかっていた」（担当者）ため、「午前２時閉店、同７時開店」を原則として営業時間の見直しを進めている。また、ロイヤルホストを展開するロイヤルホールディングスは１月末に全店で24時間営業を廃止した。

　コンビニ業界も人材の確保に必死だ。「セブン─イレブン」を運営するセブン＆アイホールディングスは２０１４年から、それまでは個別店舗に任せていたアルバイトの採用を、一括対応するためのコールセンターをオープン。応募者が希望する店舗での面接などの日程調整をしている。担当者は「応募者が店舗に直接問い合わせても、店員が少ないために対応が遅れることも多く、その間に他の店に人材を取られることもあった。一括対応で、確実に人材を確保できるようになった」と話す。

　◇面接で会社が選ばれる

　日銀が４月３日に発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）の雇用人員判断では、「過剰」から「不足」を差し引いたＤＩ（業況判断指数）が全規模・全産業でマイナス25を記録し、約25年ぶりの低水準となった。また、２月の完全失業率も22年８カ月ぶりの水準となる２・８％まで低下する一方、有効求人倍率（季節調整値）は１・43倍で、１９９１年７月以来の高い水準が続いている。

　25年に５８３万人の労働力が不足する──。

　労働市場や企業の人材マネジメントについて調査・研究する「パーソル総合研究所」が16年に発表した試算では、こんな結果が出ている。25年までに０・８％の経済成長率を維持したと仮定して推計。６４８４万人の需要に対し、供給は５９０１万人にとどまる。

　業種別の人手不足数は、情報通信・サービス業が最多の４８２万人。今後もＩＴ関連企業のなどの成長が続き、エンジニアなどが大量に不足する可能性が高いという。次いで卸売・小売業の１８８万人。多様な業種の求人が増え、以前はこの業界で働いていたアルバイトやパートが他の業種に移りやすくなったことなどが影響している。

　同研究所は人手不足の解消に向けた方策として「生産性の向上」「女性・シニア・外国人の雇用促進」を挙げる。特に企業は「働く人から選ばれる存在とならなければ、生き残っていくことは難しい」と指摘する。

　労働者から「選ばれる企業」となるための取り組みも始まっている。

　総合商社の豊田通商は４月から、管理職への登用や国内外の転勤がある「担当職」（総合職）と、転勤しない代わり管理職にならない「業務職」（一般職）という職種を廃止し、新たに担当職を「グローバル職」、業務職を「地域限定職」にする新人事制度を導入した。転勤の有無の区別はこれまでと同様だが、地域限定職でも管理職に登用できるようにした。また、子育てや介護などの社員の事情に応じて、職種間の移動もできる。担当者は「ライフステージによる人材の流出を防ぎ、長期的にキャリアを積めるようにした」と説明する。

　業務用食品メーカー「ケンコーマヨネーズ」は現在「24時間フル稼働」に近い状態の工場の稼働時間を「午前８時～午後５時」にする体制を目指している。総額１５０億円強を投じて新増設する国内４工場は、増え続ける業務用総菜への需要に応えるのが主な目的だが、炭井孝志社長は「長時間労働が嫌だから、工場を新増設する意味合いもある。朝一番から働く人間は、夕方以降も力を発揮することはできない」と話す。

　労働力の中心となる生産年齢人口（15～64歳）はピーク時の95年（８７２６万人）から約１０００万人減り、15年には７７２８万人となった。さらに25年には７０８４万人まで減少すると推計されている。

　マクロでの人手不足は避けられない状況となるが、日本人事経営研究室の山元浩二社長は「10人が10％生産性を上げれば、１人分の仕事ができる。まだまだ生産性を上げられる企業は多い。明確な経営計画と社員の教育システムをつくって働きがいのある職場にすれば、その企業の人手不足は解消できる」と指摘する。

　今後は「面接で会社が選ばれる時代になる」（シンクタンク研究員）かもしれない。企業は「魅力ある職場」をつくることができれば、人手不足経済の中で生き残れるだろう。

（松本惇・編集部）

──　他社にない強みや特徴は。

木村　成長市場の医療保険や介護保険など（生命保険、損害保険のどちらにも属さない）「第３分野」と呼ばれる保険商品に、同業他社に先駆けて取り組んできました。第３分野を本格展開したのは２００３年です。同業他社と比べると、万一の時に備える「保障性商品」のウエートが高く、資産形成効果がある「貯蓄性商品」のウエートは低くなっています。その保障性商品の中でも、第３分野のウエートが高いのが特徴です。

──　三つの戦略マーケットを位置づけたのはなぜですか。

木村　日本の将来を想定すると、少子高齢化が進んでシニアのお客さまが増えます。また、働く女性も増えていくと考えたからです。実際にそういう時代になってきています。死亡保障という市場もお客さまにとって大切ではありますが、さまざまなリスクへの備えが非常に重要になるだろうと考え、第３分野に力を入れてきました。

──　現在の業績は。

木村　保障性商品の保有契約高（年換算保険料）は長年減少傾向でしたが、14年度に底打ちして反転しています。特に、主力の営業職員を通じた販売チャネルでは、介護保険やがん保険の新契約が好調で、目標としていた営業職員チャネルでの保有契約高反転目標を１年前倒しで16年３月に達成しました。

──　それは好調ですね。

木村　約１万２０００人の営業職員は、保険金の支払いに至るまでアフターフォローもしっかりできるのが強みで、有力な販売チャネルという認識は今も昔も変わりません。東日本大震災でも対面型の営業職員の存在が改めて評価されました。また、保険ショップなどの代理店チャネルも好調に推移しています。ここ数年は、超低金利下で基礎利益（保険関係の収支と運用関係の収支を足したもの）は横ばい基調ですが、保有契約高の純増のペースを上げ、基礎利益が反転するようなシナリオを描きたいと考えています。

　◇認知症保険も発売

──　どのような商品性が評価されたと考えますか。

木村　お客さまのニーズに沿った商品開発を進めてきたことでしょう。12年４月に介護保険「あんしん介護」を発売しましたが、商品の分かりやすさで業界では異例の「グッドデザイン賞」を受賞しました。保険金の支払い要件を公的介護保険の要介護認定と完全連動させたことで、商品の説明も簡素になりお客さまの理解も得やすくなったのです。昨年４月には認知症に特化した「あんしん介護　認知症保険」も発売しました。家族が認知症になって苦労される人も増えており、こちらも好評をいただいています。

──　02年には経営危機に直面しました。

木村　当時は01年の米同時多発テロで株価が下落し、保有する株式の評価損が増加してしまいました。そこで、株式など価格が変動しやすい資産の残高を圧縮し、市場環境の悪化に対する耐久力を付けること、第３分野を中心に保有契約高を増やし地道に収益力を高めることに取り組みました。これが現在の成果につながったと思っています。

　昨年８月には基金（株式会社の資本金に相当）の償却（返済）繰り延べも解消し、資本政策の柔軟性が向上します。今年１月には米ドル建ての永久劣後債を３・５億ドル（約４００億円）発行しました。

──　運用部門の経験が長いですが、現在の金融環境にどう対処しますか。

木村　運用面では非常に厳しい状況です。ここ数年の日銀の金融緩和の結果、長期金利が非常に低い水準で推移しており、利回りの低い円建て債券を積極的に組み入れることは適当ではありません。為替ヘッジした外貨建て債券のほか、投資信託やヘッジファンドなど「オルタナティブ投資」を組み入れたりして、運用の高度化を進めています。リスクを取りすぎていないかは当然、チェックしています。超低金利が当分、続くことを前提に経営を考えていく必要がありますね。

──　他の生保では海外のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や業界再編も起きています。

木村　日本は総人口は減少しますが、シニアや働く女性、単身者は増えていくので、お客さまのニーズにはまだ拡大余地があり、自分たちで国内市場を開拓できると思っています。一方、海外市場は長期的な視点で考え、調査・研究をしていこうという段階です。再編はまったく考えていません。

──　４月に新社長に就任しました。

木村　創業１３０周年という節目の年に社長となります。将来にわたってお客さまに信頼され、社会に貢献できる会社、また従業員が明るく伸び伸びと仕事ができる会社を目指して経営していきたいですね。

（構成＝桐山友一・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　1996年の保険業法の全面改正の前後に企画課に在籍していました。生・損保の相互参入など制度が大きく変わり、非常に勉強になりました。

Q　「私を変えた本」は

A　童門冬二さんの『小説 上杉鷹山』です。粘り強く改革を進めるところなどが、ビジネスマンとして参考になります。

Q　休日の過ごし方

A　スポーツジムに週1回以上、通い続けています。もう10年以上になりますね。多少疲れていても汗を流すと、疲れが取れたりリフレッシュできます。

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　■人物略歴

　◇きむら・ひろき

　１９６２年生まれ。和歌山県出身。和歌山県立桐蔭高校、慶応義塾大学経済学部卒業後、84年朝日生命保険入社。取締役執行役員資産運用部門長、取締役常務執行役員経営企画部主計部担当などを経て、２０１７年４月から現職。55歳。

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事業内容：生命保険業

本社所在地：東京都千代田区

設立:1947年7月

基金総額：2460億円（2016年3月末）

従業員数：１万6461人（2016年3月末）

業績（2016年３月期・単体）

　経常収益：6527億円

　経常利益：148億円