◇50社超が関係会社
◇租税回避目的は否定
（編集部）
編集部はパナマ文書とは別に、東証１部上場企業のうちＴＯＰＩＸ５００を構成する大手企業について、有価証券報告書を基にパナマやケイマン諸島などの租税回避地に関係会社があるかを調べた。その結果、50社以上が租税回避地の計２００社以上と資本関係があることが分かった（表２）。
各社に取材をしたところ、回答を拒否した一部の会社を除き、「資金調達を目的にしている」「再保険事業をするため」などと説明し、租税回避の意図は否定した。子会社ではなく、持ち分法適用関連会社の場合は、買収などにより資本関係を結んだ海外企業が従来から持っていた会社というケースも多かった（表２）。
各社に取材をしたところ...
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（『週刊エコノミスト』2016年5月24日特大号＜5月16日発売＞22～23ページより転載）