◇さとう・やすひろ
1952年4月15日生まれ。76年、日本興業銀行に入行。2011年6月、みずほフィナンシャルグループのグループCEO（最高経営責任者）に就任。みずほコーポレート銀行頭取、みずほ銀行頭取なども歴任。64歳。
◇カンパニー制を１年で絶対浸透させ人事制度は金融業界の常識を覆す
みずほフィナンシャルグループは５月、新たな中期経営計画（２０１６～18年度）を出した。金融業界の常識にとらわれない計画を盛り込んだ。その狙いを佐藤康博社長に聞いた。（聞き手＝金山隆一・本誌編集長、構成＝谷口健・編集部）
── 新しい中期経営計画（中計）の狙いは何か。
■３年前の中計で「Ｏｎｅみずほ」という言葉を使った。「銀行・信託・証券」という三つの別のエンティティ（事業体）を、ほとんどシームレス（つなぎ目なし）に一体運営して、顧客にサービスを提供するという思いを込めた。今回の中計でそれをさらに進化させた。
具体的には銀・信・証に加え、第４の柱である「アセットマネジメント」、第５の柱である「リサーチ＆コンサルティング」を含め、「総合金融コンサルティンググループ」を目指す。アセットマネジメントは10月１日に、四つの機能（投資顧問・生命保険・投資信託・信託銀行の年金部門など）を統合して、日本最大の資産運用会社を作る。
── 「総合金融コンサルティンググループ」とは、具体的に何をするか。
■例えば、70歳の人が運用の相談に来店したとする。しかし、具体的にどんな運用をしたいのか、わからない場合がある。そんな時、家族構成や人生観、今後の計画などの話を徹底的に聞くことで、最良のサービスを提示する。法人の場合でも、中小企業のオーナーが10億円の設備投資をしたいと相談に来た場合、単にその法人のバランスシート（貸借対照表）を見ておカネを貸す、貸せないを判断するのではない。
例えば、自動車の部品メーカーであれば、自動車の市場環境は将来、電気自動車や水素自動車の登場で大きく変わるかもしれない。すると、既存のガソリン車の設備投資は本当に有用かどうかを、我々の産業知見や金融のノウハウでコンサルティングする。これが、これからの金融の新しいビジネスモデルだろう。だから総合金融コンサルティンググループという言葉を使った。つまり、徹底的に顧客の立場に立って相談に乗る。これが、リーマン・ショック以降、グリード（貪欲）な資本主義の終焉(しゅうえん)後の新しい金融の姿だろう。
◇初のカンパニー制を導入
── 今回、カンパニー制を導入した。10ユニット体制から、（１）リテール・事業法人、（２）大企業・金融・公共法人、（３）グローバルコーポレート、（４）グローバルマーケッツ、（５）アセットマネジメントの５カンパニーに再編した。その狙いは何か。
■欧州系も米州系もカンパニー制を導入しているが、日本の金融機関のなかでカンパニー制を導入するのは、歴史上（みずほが）初めてだと思う。………