週刊エコノミスト　2016年12月20日号

特集　粉飾 ダマし方見抜き方

　◇進む「日本企業の劣化」

　◇経営者の悪意排除を

　日本の上場企業が今年１～10月に適時開示した不適切会計・経理の件数は前年同期比５件増の49件と、過去最多を更新した。本社はもとより、国内外の子会社で利益操作のための売り上げの架空計上や経費の先送りなどが相次いだ。

　オリンパスの粉飾事件や東芝の不正会計を受け、政府や民間レベルで企業統治改革が進められているが、上場企業の体たらくは、日本企業の国際競争力にも影を落とす。続きを読む