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「過労自殺者を出した電通は、改革なければ存続危機」川人博・弁護士
〔特集〕息子、娘を守れ！ブラック企業 インタビュー 電通は昨年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の以前にも、過労死で社会に断罪された。過労死問題に長年取り組み、遺族代理人を務める川人博弁護士に、過ちが繰り返される理由を聞いた。 （聞き手＝後藤逸郎／酒井雅浩・編集部）...
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現金が消える日 先進国で高まる現金廃止論
Bloomberg 櫨浩一（ニッセイ基礎研究所専務理事） 『国家は破綻する～金融危機の８００年』で金融危機は繰り返し起きるという警告を発した米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、近著（“The Curse of Cash”Princeton University Press 2016）で、現金を高額紙幣から段階的に廃止することを提言している。...
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期待先行のトランプノミクス、根拠なき熱狂
Bloomberg ◇米国のインフレ、景気後退リスク 城田修司・HSBC証券マクロ経済戦略部長 トランプ次期大統領は選挙期間中に「米国を再び偉大に」と訴え、今後10年で米国の実質経済成長率を４％に高める目標を掲げている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は米国の潜在成長率を１・６％（２０１６年）と推計しており、これを倍以上に高める野心的なものだ。...
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目次 2016年12月20日号
◇ＣＯＮＴＥＮＴＳ 粉飾ダマし方見抜き方 18 進む「日本企業の劣化」 ■稲留 正英／桐山 友一／金井 暁子 22 インタビュー マイケル・ウッドフォード 日本の企業風土「変わらぬ上役への盲目的な服従 東芝問題が示したカイシャの欠点」 第１部 粉飾を見抜く 23 会計士が明かす手口 常道は売掛金、在庫水増し 「のれん」の“隠れ蓑”に注意 ■前川 修満 26 危ない財務を見抜く...
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「オプジーボ」値下げと競合薬で追い上げられる小野薬品工業
村上和巳・ジャーナリスト 中堅製薬会社、小野薬品工業（大阪市）の業績が好調だ。２０１６年９月中間決算の売上高は１１７７億円で、前年同期で67・５％増加した。最終（当期）利益は２３１億円（94・７％増）で、売り上げ、利益ともに中間期では過去最高となった。 業績を押し上げているのは、がん治療の画期的新薬と評価される「オプジーボ」だ。オプジーボは、...
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粉飾ダマし方見抜き方 マイケル・ウッドフォード 元オリンパス社長インタビュー
◇日本の企業風土 「変わらぬ上役への盲目的な服従 東芝問題が示したカイシャの欠点」 オリンパスの粉飾事件につながる告発を行い、解任された元社長のマイケル・ウッドフォード氏が日本企業の問題を指摘した。 ── 上場企業の粉飾決算の開示件数が増えている。 ウッドフォード...
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経営者：編集長インタビュー 辻範明 長谷工コーポレーション社長
◇大手がやりたがらない分野にこそ存在意義 Interviewer 金山隆一（本誌編集長） ── 「マンションのことならわかるんだ」というＣＭが印象的です。 辻...
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週刊エコノミスト 2016年12月20日号
定価：620円（税込み） 発売日：2016年12月12日 目次を見る 特集 粉飾 ダマし方見抜き方 ◇進む「日本企業の劣化」 ◇経営者の悪意排除を 日本の上場企業が今年１～10月に適時開示した不適切会計・経理の件数は前年同期比５件増の49件と、過去最多を更新した。本社はもとより、国内外の子会社で利益操作のための売り上げの架空計上や経費の先送りなどが相次いだ。...
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逆風の監査法人 人気職業から転落した会計士 不正会計の撲滅に不安残す
磯山友幸（ジャーナリスト） 11月11日、会計監査関係者の多くがホッと胸をなでおろした。この日、公認会計士試験の結果が発表され、前年よりも57人多い１１０８人が合格したからだ。合格者が前の年よりも増えたのは何と９年ぶりのことだ。 合格者が減り続けていたのは試験が難しくなっていたからではない。そもそも会計士試験を受ける人の数が大幅に減り続けていたのだ。...
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会計士が明かす手口 常道は売掛金、在庫の水増し 「のれん」の“隠れみの”に注意
前川修満（アスト税理士法人代表社員、公認会計士・税理士） 企業会計の粉飾とは、その利益を水増しして過大に表示することだ。会社の正味の業績を示す損益計算書の「利益」は「収益－費用」で計算される。仮に粉飾によって利益を水増ししようとするなら、収益を過大に表示するか、費用（または損失）を過少にするか、いずれかの操作を伴う。...
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「のれん」のリスク アーム買収でソフトバンク急増 減損リスクが財務、業績に重し
トランプ次期米大統領と会談した孫正義ソフトバンクグループ社長 Bloomberg 巨額ののれんの存在は必ず粉飾につながるものではないが、将来の減損損失の発生などさまざまなリスクを抱え込むことになる。...
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ＧＤＰ新基準 １５年度名目は５３２兆円 研究費加算等で３１兆円かさ上げ
内閣府は12月８日、２０１５年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）の確報値を５３２兆２０００億円と発表した。算出基準改定の結果、従来の５００兆６０００億円から31兆６０００億円かさ上げされた。安倍晋三首相が掲げる「名目ＧＤＰ６００兆円」の目標達成の追い風となる可能性がある。 ＧＤＰを算出する際に使用する国連の「国民経済計算」（ＳＮＡ）が09年に基準改定されたことを受け、政府が移行を進めてきた。...
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インテルがつくば撤退 パソコン不況で人員削減
12月末に閉鎖するインテル日本法人「つくば本社」（撮影：週刊エコノミスト） 谷口 健（編集部） 半導体世界大手の米インテルが「つくば本社」（茨城県つくば市）を年内限りで閉鎖する。同社が進める大規模なリストラの一環。つくば本社は、１９８１年に設立、開発設計などを担ってきたが、約35年の歴史に幕を下ろすことになった。...
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第42回福島後の未来をつくる 篠田航一／宮川裕章・毎日新聞記者＝2016年12月27日号
地下８００㍍に広がるドイツ北部ゴアレーベンの高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地＝2013年7月3日、篠田航一撮影 ◇独仏の「選択」から学ぶ ◇反対派も推進派も抱える課題...
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浜田宏一氏インタビュー 「金融緩和を続けながら財政出動を」
インタビュー 浜田宏一 内閣官房参与、米エール大学名誉教授 ◇金融緩和を続けながら財政出動を ◇シムズ論文で考えが変わった これまでのアベノミクスの効果や金融政策のあるべき姿について、安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一氏に聞いた。 ── アベノミクスで日銀が掲げた「物価上昇率２％」の目標は達成されていない。...
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週刊エコノミスト 2016年12月27日号
特別定価：670円（税込み） 発売日：2016年12月19日 目次を見る ２０１７ 日本経済総予測 ◇トランプでゲームチェンジ ◇米好景気で日本の内需拡大へ 「トランプで流れが変わった」「今がチャンスだと思って来た」...
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経営者：編集長インタビュー 山本明弘 広島市信用組合理事長
◇融資こそ地方創生のロマン Interviewer 金山隆一（本誌編集長） 投信や生命保険は一切販売せず、預金と融資に特化して業績を伸ばしている金融機関が広島にある。純利益28億円は県内の上場企業47社と比較しても14番目だ。 ── 広島市信用組合とは一言でいうとどんな金融機関ですか。 山本...
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特集：日本経済総予測2017 2016年12月27日号
◇トランプでゲームチェンジ ◇米好景気で日本の内需拡大へ 「トランプで流れが変わった」「今がチャンスだと思って来た」...
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