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為替レートが政治化すれば日銀は窮地に＝早川英男 ［出口の迷路］金融政策を問う（３３）
景気後退の前に緩和余地を作るためにも長期金利目標を引き上げる。このシナリオを阻むのがトランプ米大統領だ。 早川英男（富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー）...
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目次：2018年6月12日号
CONTENTS 増える給料 16 仕事を適切に評価 本格化する賃金革命 ■松本 惇／小島 清利 19 変わる賃金 日立、ソニー、パナが先駆け ■溝上 憲文 21 副業解禁 社員の動機は賃金補填 会社はそれ以上の効果を期待 ■編集部 21 インタビュー 林 貴子 新生銀行人事部長 「副業ＯＫ新生銀行社員は『会社に縛られない』」 22 ルポ 昇給と賞与４カ月死守でＶ字回復の鋳造鋳物会社 ■小島...
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特集：増える給料 2018年6月12日号
仕事を適切に評価 本格化する賃金革命 今年３月、フリーマーケットアプリ運営のメルカリに内定していた男性（24）に年収を上乗せして採用することを知らせるメールが届いた。男性は「素直にうれしかった。ちゃんと評価されているのを実感できた」と話す。...
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成長の原動力はＩｏＴや自動運転 谷本秀夫＝京セラ社長
Interviewer 藤枝克治（本誌編集長） ── ２０１８年３月期決算は売上高が過去最高を更新し、好調でした。 谷本 主力の部品事業が市場環境に恵まれ、好運でした。半導体製造装置の需要が増加し、産業・自動車用部品分野では世界市場で過去最高の約６兆円の出荷額となりました。 ── 需要増にどう対応しますか。 谷本...
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２０１８年６月１２日号 週刊エコノミスト
定価：６７０円 発売日：６月４日 目次を見る 増える給料 仕事を適切に評価 本格化する賃金革命 今年３月、フリーマーケットアプリ運営のメルカリに内定していた男性（24）に年収を上乗せして採用することを知らせるメールが届いた。男性は「素直にうれしかった。ちゃんと評価されているのを実感できた」と話す。...
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「リフレ理論も政策も正しい、だが逆風で時間がかかる」＝岩田規久男［出口の迷路］金融政策を問う（３４）
３月に日銀副総裁を退任した岩田規久男氏は、大胆な金融緩和によるデフレ脱却を主張する「リフレ派」の中心的存在として５年間、異次元緩和を進めてきた。その帰結をどうみるのか、聞いた。 岩田規久男（前日銀副総裁 ） ── 当初、「２年でインフレ率２％」を掲げたが、現時点では達成時期も見通せていない。 岩田...
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第７１回 福島後の未来：再生可能エネルギーの技術開発で海外展開を目指す福島県へ＝服部靖弘
◇はっとり・やすひろ 1952年新潟県佐渡市生まれ。東京工業大学・機械卒。東芝の重電部門を経て2008～12年６月まで北芝電機社長。12年８月、ふくしま地域イノベーション戦略支援プログラムのプロジェクトコーディネーターなどを経て17年４月から現職。...
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目次：2018年6月19日号
CONTENTS 学び直し日本経済 16 どう違う、景気と経済成長 「モノは安い方がいいのに」 ■米江 貴史／古沢 佳三 18 景気 深刻な人手不足も回復の実感なく ■野口 雄裕 22 物価 技術革新と「サービスは無料」で低迷 ■劔崎 仁 24 金利 長期金利の目標水準導入は日本だけ ■劔崎 仁 26 株価 誰もが年金で間接保有、日銀が下支え ■井出 真吾 28 為替...
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リアル店舗の強みを磨く 高柳浩二＝ユニー・ファミリーマートホールディングス社長
Interviewer 藤枝 克治（本誌編集長） ── ４月に伊藤忠商事が子会社化することを発表しました。 高柳 伊藤忠グループの中核企業として位置づけられたのは光栄なことです。私の知る限り、社内でネガティブに受け止めている人はいません。私自身も、伊藤忠を使い倒そうという気持ちは変わりません。 ── 伊藤忠商事の鈴木善久社長は、ネット通販がコンビニの競合になると指摘していました。 高柳...
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特集：学び直し日本経済 2018年6月19日号
どう違う、景気と経済成長 「モノは安い方がいいのに」 今の日本は景気が良いのだろうか。日経平均株価は２万２０００円を超え、企業も過去最高益というニュースが相次ぐ。企業サイドからみれば確かに景気は良さそうだ。しかし消費者サイドに立てば「実感が湧かない」というのが実態だろう。賃金は、一部の大企業で上がった程度。都市と地方との格差も大きい。...
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逆ザヤはかじ取りで抑えられる＝伊藤隆敏 ［出口の迷路］ 金融政策を問う（35）
出口の金利を上げれば、保有国籍の金利収入と超過準備への利払いが逆ザヤとなる。四つのシナリオで損益を推計した。 伊藤隆敏（コロンビア大学教授）...
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【オリンパス中国贈賄疑惑続報】「反社」企業に３５億円の支払念書 報酬の簿外処理を承認
編集部 中国で巨額の損害賠償を求められている裁判には裏があった――。オリンパス中国深セン工場（ＯＳＺ）の贈賄疑惑で、ＯＳＺが深セン税関とのトラブルを解決した現地仲介者と交わした契約の中身が、本誌入手の内部資料により明らかになった。...
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目次：2018年6月26日号
CONTENTS 銀行消滅 18 人口減少・資産規模も小 地銀統合でもイバラの道 ■花谷 美枝／池田 正史 20 インタビュー 大庫直樹 金融庁参与 「地方の銀行は“インフラ化”も」 21 不動産で反転攻勢？ 懲りないスルガ銀行■長門 武蔵／編集部 22 メガ3行の「挑戦」 三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三菱UFJFG ■編集部 24 ふくおかＦＧ・十八銀の「寡占」 今夏にも公取委が是非判断■加藤...
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二輪の戦略転換で過去最高益 日高祥博＝ヤマハ発動機社長
Interviewer 藤枝 克治（本誌編集長） ── バイクとモーターボートの会社というイメージです。 日高 売上高ベースで一番大きいのは二輪事業で１兆円強、小型船舶用エンジンを中心としたマリン事業が３０００億円超です。ただし、産業用ロボットや電動アシスト自転車などそれ以外の事業でも約３０００億円の売り上げがあり、２０１７年12月期の全体の売上高は約１兆６７００億円でした。 ──...
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特集：銀行消滅生き残るのはどこか 2018年6月26日号
人口減少・資産規模も小 地銀統合でもイバラの道 メガバンクから地銀まで「厳しい」という声しか聞こえてこない。もう銀行は「いらない」のか。 銀行という業態が大きな転機に直面している。低金利政策もあって貸出金利は上がらず、本業の収益は目減りするばかり。特に、人口減少に直面する地方の地銀・第二地銀の置かれた状況は厳しさを増している。...
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2018年6月26日号 週刊エコノミスト
定価：６７０円 発売日：６月１８日 目次を見る 銀行消滅 人口減少・資産規模も小 地銀統合でもイバラの道 銀行という業態が大きな転機に直面している。低金利政策もあって貸出金利は上がらず、本業の収益は目減りするばかり。特に、人口減少に直面する地方の地銀・第二地銀の置かれた状況は厳しさを増している。...
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米国が招く新興国危機に備えよ＝渡辺賢一郎〔出口の迷路〕金融政策を問う（３６）
日銀によるETFなど民間資産の購入は、金融危機対応の際の緊急手段であり、平時における発動は抑制すべきだ。 渡辺 賢一郎（日本大学経済学部教授） Bloomberg...
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第７２回 福島後の未来：原子力産業再生の切り札 小型炉で技術の継承を＝窪田秀雄
◇くぼた・ひでお 1953年、神奈川県生まれ。東海大学大学院工学研究科卒。日本原子力産業会議を経て2006年、日本テピア入社。中国を中心に世界の原子力をウオッチしている。編著に『中国原子力ハンドブック』など。...
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目次：2018年7月3日号
CONTENTS 暗雲 世界経済2018 Part1 市場はどう動く 20 株手仕舞うヘッジファンド 米中貿易戦争の危機一髪 ■編集部 22 円高警戒 米経済に忍び寄る「悪い金利上昇」 ■唐鎌 大輔 25 インタビュー デバリエ・いづみ メリルリンチ日本証券・主席エコノミスト 「米景気後退の確率は現状ではゼロに近い」 26 米長期金利 日欧の「金利水没」は続く 米国債にすがる運用難民...
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