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ＦＬＡＳＨ！: ＥＣＢ追加緩和 マイナス金利０．４％に
◇景気拡大への効果は限定的 大泉陽一 （欧州住友商事シニアアナリスト） 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月10日の理事会で、中央銀行への預金金利をマイナス０・３％から０・１ポイント低いマイナス０・４％、政策金利は０・０５％から０％に、上限金利の限界貸出金利は０・３％から０・25％にそれぞれ引き下げた。マリオ・ドラギＥＣＢ総裁は会見で、金融政策のさらなる緩和を進めることを強調した。...
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商社の深層17： 営業と一体で取り組む法務部
◇訴訟・危機対応だけでない 秋本裕子（編集部） 総合商社のビジネスは近年、トレーディング（貿易）から事業投資へと変貌を遂げてきた。海外での投資機会も増え、常にあらゆる国のさまざまな法的リスクにさらされている。その中にあって、法的な見地からリスクや契約内容の精査をし、案件が問題なく成立するようサポートするのが法務部だ。...
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週刊エコノミスト 2016年3月29日特大号
特集：会社で役立つ経済学 ◇仕事道を極めろ！ 大堀達也／酒井雅浩 （編集部） 経済学。それは新入社員も社長も頭を悩ませている会社のいろいろな問題に、解決の糸口を与えてくれる道具だ。...
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第30回 福島後の未来をつくる：宮野廣 法政大学大学院デザイン工学研究科客員教授 2016年3月29日特大号
◇みやの・ひろし 1948年石川県生まれ。慶応義塾大学工学部卒。東芝に入社し、原子力事業部原子炉システム設計部長、原子力技師長、東芝エンジニアリング取締役などを経て現職。日本原子力学会福島第1原子力発電所廃炉検討委員会委員長などを務める。 ◇責任範囲が不明確な原子力規制委 ◇求められる評価対象と体制の拡充...
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特集：会社で役立つ経済学 2016年3月29日特大号
仕事道を極めろ！ 経済学。それは新入社員も社長も頭を悩ませている会社のいろいろな問題に、解決の糸口を与えてくれる道具だ。 ビジネスマンは、会社の仕事をバリバリこなし、上司の理不尽な要求に耐え、予想外のハプニングも乗り切らなければならない。そんなとき、問題を料理する切れ味鋭いナイフが経済学だ。経済学の知識が多いほど多くの問題に対処できる。...
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ワシントンＤＣ 2016年3月29日特大号
◇有力候補のサンダース氏 ◇ユダヤ人からの強い支持はない 三輪 裕範 （伊藤忠インターナショナル会社ワシントン事務所長） 米国の大統領選は、11州で予備選と党員集会が行われたスーパーチューズデーも終わり、民主党はクリントン氏とサンダース氏の２人、共和党はトランプ氏とクルーズ氏の２人の戦いにほぼ絞られた。...
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経営者：編集長インタビュー 松本大マネックス証券会長ＣＥＯ 2016年3月29日特大号
◇新しい投資体験のために技術革新を続ける ── マネックス証券の強みは。 松本 当社は常に利用者の選択肢を広げてきました。日本株、香港株、米国株、世界中の投資信託、為替など幅広く取り扱っています。米国株については、他社が１０００銘柄程度に対して、当社は約３０００銘柄、つまり米国のほとんどすべての銘柄を扱っています。米国株の取扱時間も他社に比べて圧倒的に長い。そこが最大の特徴かな。 ──...
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【会社で役立つ経済学】ゲーム理論で談合摘発 2016年3月29日特大号
◇「囚人のジレンマ」応用 ◇課徴金減免で通報が激増 松井彰彦（東京大学教授）／編集部 公共工事などにおける談合の摘発数が、2006年から日本で急激に増えているのを知っているだろうか。背景には、談合に関わった企業の社員が自ら内部告発しやすくした、ある政策の存在がある。それはゲーム理論を応用し人々のインセンテ ィブ（目標を達成するための誘因）を変える仕掛けである。...
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【会社で役立つ経済学】ＳＭＡＰ騒動は日本の縮図 2016年3月29日特大号
◇ＳＭＡＰと小林幸子に見る芸能界と市場 ◇日本の労働市場の縮図 松井彰彦／編集部 ２０１６年初、人気の男性アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の分裂・解散騒動が注目を集めた。所属するジャニーズ事務所から独立を検討していることが発覚したが、結局はメンバーが事務所側に謝罪 して解散は回避された。これはゲーム理論における「共同体と市場のせめぎ合い」の問題として読み解くことができる。...
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【会社で役立つ経済学】マイナス金利はデフレで効く 3月29日特大号
◇デフレで効く劇薬 ◇日銀は処方時期を誤った 深尾光洋（慶応義塾大学教授） 景気が比較的堅調な中で、日本銀行が１月29日に導入したマイナス金利政策は、導入のタイミングが悪いうえ、実施方法も中途半端なため、ほとんど効果がなかった。 むしろ「日銀は日本の景気悪化を示唆する独自の情報を持っているからマイナス金利政策という劇薬を処方したのではないか」と疑われて、株価に悪影響を与えてしまった。...
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経営者：編集長インタビュー 加留部淳 豊田通商社長 2016年4月5日特大号
◇自動車以外の事業も成長を目指す 豊田通商はトヨタグループの総合商社。２０１５年３月期の連結業績は、売上高８兆６６３４億円、営業利益１６９４億円と過去最高だった。20年３月期の目標として、当期（最終）利益１４００億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10～13％を掲げている。 ── 特に自動車関連が強いです。 加留部...
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目次 2016年4月5日号
◇CONTENTS 特集：世界史に学ぶ金融政策 26 日米欧で金利「蒸発」危機 カギ握る米利上げの先行き ■秋本 裕子／池田 正史 Part1 黒田緩和と歴史の教訓 30 異次元緩和3年 日銀・黒田総裁の七つの誤算 ■福田 慎一 33 各国金融政策データで見る 日銀・FRB・ECB 量的緩和、マイナス金利の効果は限定的 ■小玉 祐一／山口 範大 36 マイナス金利の副作用...
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第31回 福島後の未来をつくる：大林ミカ 自然エネルギー財団事業局長 2016年4月5日号
◇おおばやし・みか 1964年大分県中津市生まれ。環境エネルギー政策研究所副所長や駐日英国大使館、国際再生可能エネルギー機関（アブダビ）勤務などを経て、2011年8月より自然エネルギー財団の設立に参加し現職。 ◇志半ばの電力システム改革だが自然エネはまだまだ普及する...
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特集：世界史に学ぶ金融政策 2016年4月5日特大号
◇日米欧で金利「蒸発」危機 ◇カギ握る米利上げの先行き 秋本裕子／池田正史 （編集部） 世界の主要国の国債利回りの「水没」がさらに進んでいる。...
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週刊エコノミスト 2016年4月5日特大号
Tweet 定価：670円（税込） 発売日：2016年3月28日 特集：世界史に学ぶ金融政策 ◇日米欧で金利「蒸発」危機 ◇カギ握る米利上げの先行き 秋本裕子／池田正史 （編集部） 世界の主要国の国債利回りの「水没」がさらに進んでいる。...
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インタビュー：伊藤光晴 京都大学名誉教授 最後の書『ガルブレイス』 2016年4月5日特大号
◇いとう・みつはる 1927年生まれ。1951年東京商科大学（現一橋大学）卒業。東京外国語大学教授、千葉大学教授などを経て京都大学経済学部教授。近著には『原子力発電の政治経済学』『アベノミクス批判─四本の矢を折る』など。常に現実社会と向き合う書を送り出す。 ◇「真に有効な政策とは何かを議論しよう」 ◇米国社会の二極対立に映した経済学研究の本質...
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特集：世界史に学ぶ金融政策 異次元緩和３年 黒田総裁の七つの誤算 2016年4月5日特大号
◇【Ｐａｒｔ １】黒田緩和と歴史の教訓 ◇２％のインフレ率達成を阻む 福田慎一 （東京大学大学院経済学研究科教授）...
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